（1）戦後70年、被爆70年の今年の取り組みは／（2）学校給食費の保護者負担軽減を

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の戦後７０年、被爆７０年の今年の取り組みはについてのご質問でありますが、町では平成２１年１２月１７日に恒久平和と幸せな町民生活を守るため、非核・平和のまち宣言をし、以来役場敷地内に非核、平和宣言の町、栗山町の懸垂幕を設置して、平和のとうとさと平和維持の重要性について意識啓発を行ってまいりました。重山議員のご質問にあります平和首長会議につきましては、本年６月１日現在北海道内１７９市町村のうち１２５市町村が加盟している状況であります。加盟率は６９．８％に達しているところでもあります。平和首長会議への加盟につきましては、これまでも検討しておりましたが、本年が戦後７０年、被爆７０年の節目の年となることから、加盟について手続を進めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。１点目中段の青い目の人形の活用及び２点目の学校給食費の保護者負担軽減をのご質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

重山議員さん１点目中段の青い目の人形の活用のご質問にお答えいたします。青い目の人形は、昭和２年、１９２７年のことですけれども、アメリカの子供たちから日本の子供たちへ贈るという形をとって友情の使いとして贈られたものであります。その後昭和１６年勃発の太平洋戦争中敵性排斥が叫ばれ、ほとんどの学校では廃棄処分されましたけれども、角田小学校では作法室にしまったまま、昭和４８年になって発見され、角田小学校みんなの宝物として見守ってまいりました。現在は、学校玄関から入った廊下の正面に子供たちが毎日目にすることができるようにガラスケースに飾られ、説明文をつけて担任等を通じ日常から折に触れ平和を考える意味として活用しています。また、社会科や国語など教科及び総合的な学習の時間、道徳や特別活動などでは、どこの学校でも我が国の歴史上の主な事象について人々の働きや文化遺産を通して理解と関心を深めるよう指導しております。したがいまして、教育委員会が号令を発し、戦後７０年、被爆７０年の節目の年のイベントとして青い目の人形を活用する考えはありませんので、ご理解をお願いいたします。２点目の学校給食費の保護者負担軽減をのご質問にお答え申し上げます。まず、学校給食費負担額改定に関する方針について申し上げます｡今年度の教育行政執行方針では、学校教育の主要方針の３、健やかな体の育成の２点目、安全、安心な学校給食の提供の一施策として、この１５年間据え置きの学校給食費負担金につきましては、学校給食に求められる栄養摂取基準の確保や地産地消の取り組みの維持、継続のため、平成２８年度からの負担額の適正な改定について検討してまいりますとうたっています。したがいまして、平成２７年度は栗山町立学校給食センター管理規則第９条の規定に基づき、栗山町学校給食運営委員会に小学校、中学校それぞれの１食当たりの保護者の給食費負担額の検討を諮問し、町内小中学校児童生徒の保護者のご意見も伺いながら最終決定する予定です。次に、保護者の給食費負担額に対する支援について申し上げます。学校教育法では、経済的理由によって就学困難と認める学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない、１９条にそのように規定されております。栗山町の就学援助制度等の運用のうち、給食費負担額について申し上げます。平成２６年度の実績では、栗山町の小中学校の全児童生徒８６２名中、要保護、準要保護等の児童生徒は２２２名です。２５．８％の児童生徒が給食費は無償となっております。また、他の自治体では光熱水費等を含めて保護者が負担しているところもありますが、本町では食材費に限り保護者負担額としております。これらのことから、教育委員会として平成２７年度は保護者の給食費負担額の軽減について検討する予定はありませんので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

再質問にお答えいたしたいと思いますが、十分だとは考えておりません。従来もやってきておりますけれども、各団体主催によるそういうようなイベント的なもの、これは後援をしたり、いろんな面で支援しておりますから、当然そういう機運が高まってくると、そういうような支援はしていきたいなと。あるいはまた、７０周年ということもありますから、広報等を活用しながら意識啓発に努めていくというようなことを考えておりますから、戦後７０年の経過の中では世界に類を見ない飛躍的な発展を遂げているのが日本でありますし、あるいはまたいろんな戦争体験のない世代も８割超えてきているということでありますので、当然この７０年あるいは戦争等繰り返さないためのお話の場は設定をしていきたいと思いますけれども、町が主催で大きな展開をしていくということは今のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

実は本別町、僕本別町なのです、もともとは。ですから、今でも空襲に遭った橋なんかも、帯広と間違って空襲に遭ったということになっておりますが、実態はわかりますし、髙橋町長もいろんな面で随分あれしておりますから、十勝では本別だけが空襲に遭っておりますので、そういう悲惨さというのも実体験しているという意味でありますけれども、私は５０年のときもいろいろそういうような機運が高まって、やっぱり町民みずからそういうものを団体として実行委員会制でもって、そういう機運を高めることが大事でないかなと思いますし、当然そういったことに関係するパネル展を初めいろんなことが実行されてきておりますから、広報というのは先ほど言っているのは町広報の中で７０周年、たちますよというようなことも触れた、そういうような広報活動の中に入れていきたいなというようなことをお話し申し上げたので、重山議員さんがおっしゃるようなことでいいのでないかなと思いますけれども、いずれにしても町が先頭に立って各地区の実施をするような、そういうようなことは今考えておりませんけれども、住民とともに住民がそういったことを、恐らく出てくると思いますけれども、従来どおりの５０周年、６０周年、そして今回７０周年でありますので、いろんな関係する方もいらっしゃると思いますので、後援なり支援なりはしていきたいなと、そういうふうに考えております。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

お答え申し上げます。平和の問題について重山議員さんとは平成２２年の３月議会で話し合いしたことありますよね。ですから、その重複は余りしたくないのですけれども、まず今のお話にお答えするのに３つほど、ちょっと誤解があってはいけませんので、改めてお話しさせてください。まず、１つは、平和に関する、つまり平和教育、平和について教育をするときの教職員の精神というのでしょうか、そういう根本について私が願っていることを申し上げます。昭和２０年なのですけれども、１９４５年のことですけれども、ユネスコが憲章を採択しました。その中に戦争は人の心に生じるものであるから、子供たちの心の中に平和のとりでを築くことが大事であると冒頭うたわれているのです。その後ろのほうに教育に期待するところ大であるというふうにとれる表現が綿々と続いているのです。ですから、戦後の教師の平和に関する基本的な精神はそのところにあると私は思いたいのです。日本国憲法ができたのはその翌年ですから。まず、それが１点です。次、２点目は、なぜ教育委員会が音頭をとってやらないと言ったかについてです。重山議員さんもご理解いただけると思うのですが、教育課程というのは校長の責任において学習指導要領に基づき、その地域の児童生徒の実態や地域の実情に応じて定めるものであります。教育課程を定める権限は校長を先頭とする学校にあります。したがいまして、上から権力で何々をしなさい、これこれをしなさいということはできるだけしたくない。平和についての教育についてもそうであります。それぞれの学校に貴重な素材があります。角田小学校もその一つです。重山さんの電話での問い合わせで余り認識が深くないというふうなところもあったようですが、それは恥ずかしい次第なのですけれども、原則はそうであります。したがいまして、私は先ほど教育委員会が号令を発してするようなことはしないよと、こう申し上げたので、各学校がそれぞれ抱えている歴史的な財産に基づいて、先ほど申し上げたような教科等で平和を願う心を育てるということについては、これはもう継続してずっとやっているわけですから、私前回の議会の平成２２年ですか、３月議会で、戦後の教育というのは一言で言うと平和教育であり、民主教育なのだよということを申し上げた記憶があるのですけれども、まさにそうです。子供たちの心の中に平和のとりでを築く、そういう使命を持って各学校は努力している。これが２点目でございます。次、実態です。さて、副読本にも先ほど重山議員さんご指摘のような扱いがされていました。それは、小学校の３年生、４年生で学ぶ題材としてあります。私どもの町の社会科の副読本は、町民のご協力も得てつくっております。完璧、１００点満点とは申せませんけれども、何年に１回かは改訂をしております。今年その改訂の年度に当たっていますので、さらに質が上がるように努めたいと考えているのですが、実態は切れ目なく、何々のイベントがあるからどうこうするというのではないのです。ただ、今年は７０年という節目ですから、各学校で指導する教員も当然そのことをわかっているわけですから、さまざまな教科やさまざまな領域等の活動、指導の折にそれらを折に触れて指導するということは当然のことであります。なお、青い目の人形のことについて申しますと、昭和２年ですか、もう今から８８年ぐらいもたってしまったのです。昭和２年に日米親善のしるしとして、日本から７００体の和人形を贈ったのです。そのお返しとしてアメリカから青い目の人形が日本全国に１万２，７００体贈られてきたそうであります。北海道は７２０体、当時角田村ですから、角田村には３体。私が驚くのは、先ほど議員さんがおっしゃったようなせつない状況にあっても、それをきちっとどこぞにしまっておいて角田小学校に残っていたということが本当に驚きです。そのようにした人がいたに違いないわけであります。それが昭和４８年になってから発見されたというのですから、これまた驚きなのですけれども、そういう貴重なものですから、やはり議員さんの言葉を使えば活用するということは大事なことです。残りの３校には人形がありませんので、機会を通してそういうものがあるのだよということは教育委員会から校長を通して知らせるような手だてをとらなければならないなと今思っているところであります。以上です。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

お答え申し上げます。仮に、こういう言葉を使うと当たりさわりがあるかもしれませんが、百歩譲って何がしかの補助をする、あるいは無償にするとしても、議員さん、１食当たりの単価が幾らになるかということを計算しないとできませんよね。それで、私ども教育委員会が執行方針にのせたのは、さまざまな資料をもとにしながら、これはさまざまな資料ですから、例えば食材の値上がりの現状、文部科学省が示している学校給食におけるカロリーの問題、栄養価の問題、食育の問題、さまざまあります。地産地消の問題、また後に述べることになるかもしれませんけれども、地産地消、とりわけ栗産栗消、我が町の学校給食は栗産栗消が２５％超なのです。それから、地産地消、栗山町を除く北海道産ということですけれども、これは５８％になっています。締めて８３％がいわゆる地産地消の範囲に入っているのです。極めて高率です。これを維持し、さらに質を上げることも考えていきつつ、１食当たりの単価をどうするか。つまり総体の食材費を算出した上で１食当たりの単価をどうするか、これを諮問するわけであります。それが今年度の教育行政執行方針上の方針でありますので、それをまずすると。過日６月５日に教育委員会議、６月の定例を行いましたが、教育委員長の名で諮問をするという準備を整えました。したがいまして、６月中には１回目の学校給食運営委員会、これは結構な権限を持った組織なのです。ただ、給食費を改定ということだけではなくて日々の献立のチェック、それから衛生管理のチェックなども全て含まれていますから、相当な権限を持った運営委員会なのですが、そこに諮問をいたします。したがいまして、先ほどのご質問のお答えですけれども、どういう結果が後々待っているとしても１食当たりの単価を算出するということは絶対必要ですので、そのことについて諮問をするということであります。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

お答え申し上げます。各自治体がそれぞれ知恵を絞ってよりよい施策をしようというところは当然のことでありますし、そういう努力にやっぱり敬意を表さなければならないと思うのです。さて、そこで重山議員さん御指摘の保護者負担についてなのですけれども、今は給食費の保護者負担ここで論議していますが、給食費に限らず保護者負担というのは総合的に捉える必要があるわけです。私ども教育委員会では、保護者負担を総合的に捉えるという視点に立っています。それが子育てするなら栗山につながると信じているわけですが、ほかの自治体云々するのは穏当でありませんので、空知管内にあっては保護者負担、栗山町は教育に関する保護者負担は低いほうだと私は自負しています。どこどこが何円で、どこどこが何円でとつぶさに調べたわけではありませんけれども、自分のこれまでの経験や伝聞などで考えていきますと、保護者負担は栗山は極めて低いほうだと思っています。必要なら次長からこの後申し上げるのですけれども、空知管内のどこの町もやっていないことを施策として我が町がやっているものも中にはあります。そういうわけで議員さんおっしゃる保護者負担というのは、保護者負担の軽減というのは１つ給食費に限らず全体としてするというのが教育委員会の原則であります。先ほど就学、生保、準保等と申し上げましたが、この等の中も実は重大な意味が入っているのです。この町は大変小さな町ですから、余りつぶさにここで発言しますと人物特定などになった場合困りますので、等ということで一くくりにしておりますけれども、その数を含めると２５．８％が既に無料になっているのです。これは、この町も変わらないわけです。したがいまして、繰り返しくどいですが、保護者負担を求める場合には総合的に考えるべきだというふうに考えています。また、食育の話が出ましたけれども、これも私としては食育の中の朝御飯摂取率に頭の痛いところがあります。平成１７年、栗山町が教育委員会が単独で時の５年生と中学２年生を対象に生活実態調査のようなものをやったことがあります。そのときの結果では、この議場で私も幾たびか口を開いてきましたけれども、テレビを見る時間が長い、朝起きるのが遅い、夜寝るのも遅い、学校の話をほとんどしない、家で勉強は余りしないなどの率が全国平均に比べるとかなり悪いのであります、特に小学校は。その中に朝御飯を食べない子供の率というのも含まれていて、これも全国平均に比べると悪いのです。全道平均よりも悪いのです。今もそうです。今もつまり全国学力・学習状況調査というのが今年９回目ですが、９回一貫して今のような傾向はほとんど変わっていません。中学校で１３％の子供が毎日は朝御飯を食べていない。小学校で１８％の子供が毎日は朝御飯を食べてはいない。毎日はです。時々食べることもある。全く食べないこともある。そういうふうに食育のことを考えると、私はそこのところでひそかに心を痛めております。したがいまして、給食というのは非常に重大な問題だということはよく理解できます。しかし、保護者の負担軽減ということを考えると、総合的に判断すべきだと思いますし、これから次長にちょっと一例述べてもらいますが、やっぱり栗山町は伝統的に昔から継続して保護者の負担を軽減するという方向に教育委員会の施策が動いています。今栗山町の小学生、中学生は画用紙なんか恐らく一枚も買っていないはずです、自分で。全部学校に教育委員会から支給、補助している学校行事費、特別活動費、そして総合的な学習の時間の補助金までありますから、そういうものまで含めますと栗山町の町が、町長、議会、町民がこれまでに結束してきた努力が栗山町の教育費の保護者負担を低い水準で保っていると私は確信しています。ちょっと次長から特徴的なものを含めて保護者負担が栗山でこのようになっているということの一例をこれから申し上げます。これはくどいですが、栗山町のこれまでの町民努力、議会、町長を含めた努力によるものだと思っていますので、私はほかの自治体にいたことがありますので、特にこの点のよさが際立っていることに感謝しております。では、次長からちょっと説明させてください。

答弁　教育次長兼図書館長 清水一徳

平成２６年度の児童生徒の負担の施策、教育委員会の主なものでございます。複数ございますが、栗山ならではの栗山にしかない特徴的なものといたしまして、雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスを拠点に実施いたしておりますふるさと体験教育、こちらに係る交付金が１２１万６，９９２円があります。小学５年生の宿泊研修につきましては、平成２１年度まで青少年体験活動支援施設のネイパル砂川にて主に実施されておりました。この宿泊研修に係ります経費といたしまして、１人５，０００円程度保護者の方からご負担をお願いしておりました。しかし、平成２２年６月議会におきまして町長の提案のもと、議員皆さんのご理解を得まして、これ以降費用は交付金で全て賄っております。大変保護者の皆さんも助かっていると私は考えております。本事業の特徴といたしまして、やはり豊富なメニューの中から先生方が自分たちの学年、クラスに合ったメニューを選び無料で体験できる並びに宿泊料、バスによる送迎、昼食は給食が搬入されます。こういった子供たちがまさにふるさと栗山を体験できる、手厚く置いている栗山町の特徴の一つだと考えております。また、対外派遣費交付金で２７１万２，０００円、特別活動交付金１８８万１，０００円、学校行事交付金１０７万８，０００円、先ほど教育長もお話しされました総合的な学習交付金６４万２，０００円などがございます。ほかにもございますが、テスト代です。知能テスト並びにスポーツ振興センター負担金、芸術鑑賞等含めまして、教育委員会として負担しておりますのは総額１，０７６万４，８５３円に及んでおります。決して低い負担だとは思いません。栗山町としては、最大の努力をしてよりよい負担軽減にならないような環境づくりをしていっているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

今教育委員会のほうからるる詳細についてお話ししたところでありますが、再質問の冒頭、参考事例として他の町村のお話がございました。それと比較すると我が町は子供のそういった関係が少ないのではないかというふうに聞き取られたわけでありますけれども、ご存じのとおり私今１０年目になっておりますけれども、最初の年から医療費も、これは全道で最初にやったと思うのです。あるいは、子育て支援センター、そしてヘルパー派遣事業等々、それと誕生祝金も当時は３子、４子、５子ということでかなりの額をやって、そういうようなことをしながら、もちろんお子さんをたくさんつくっていただくという目的もありますし、人口減少との絡みもありますけれども、現在の第６計の中では１９０ほどの事業があるのですけれども、４７、５０近い事業が子供の関係の事業を計上しておりますから、大体２５％は子供の関係。他もありますけれども、特に子供に焦点を当ててやっている事業等もございますから、一気に単年度でやるということは難しいけれども、あの手この手で現在のところ内容も見直ししながら、かなりの子供を意識しながら子育て支援事業を展開してきておりますので、ご理解いただきたいなと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

諮問をして答申をいただくことになります。先にそちらのほうから申し上げますけれども、答申をいただいたからといって、それがそのまま教育委員会でそのとおり決めになるとは限りません。私ども教育委員会も諮問したから任せきりでもういいやと。私たち何もしないで、そのうち額出てくるのだから、そういうのんきな、そんなことは考えていません。やはり教育委員会としては、諮問に安住しない。今日委員長もおりますけれども、資料をもとに徹底的に学習をする。特に学校給食との連携強化を図りつつ、栗山のよさを維持していく。先ほど私時間の関係で申し上げませんでしたけれども、例えば栗山の学校給食の麺類、これはハルユタカという地粉を使っていまして、地粉を使って給食をするというのは非常に難しいのです。ライン、機械を一回とめて機械洗浄をした後、栗山の小麦を入れて粉にするのだそうです。極めて高い。お米もそうであります。お米はななつぼしかな。これもやっぱり高いのです。しかも、地元から買うという努力を続けていますので、栗山の学校給食が質がよいというのは……質がよいというのは自分が言っているわけではないのですけれども、ちょっとそれてごめんなさい。ゆうべ栗山町青年団体協議会の総会がありました。私は重山さんから今日質問されるから給食のことが気になっていて、そこに参加した若者たちに栗山の小中学校出身者いると聞いたら、結構手挙がったのです。栗山の学校給食どうだったいと聞いたら、うまかったと言うのです。よかったと言うので、私はいい答えをもらったなと思ってきたのですけれども、というわけで栗山の学校給食やっぱりいいのです。その水準を維持していく。これは、もう教育委員５人の責務であります。そして、この後栗山町ではほかの自治体にないが、当たり前のように行われているということなども十分しんしゃくして、教育委員会としては栗山のよさを肝に銘じて、財政状況を勘案しつつ１食当たりの単価を最善のものにしていくというふうに考えています。ですから、諮問もらってそれでおしまいというのではなく、私ども教育委員会も保護者から話を伺うなどして、適正な１食当たりの単価をとにかく今年は決めると。そこまで持っていくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

先ほどそこのところに言及しませんでした。諮問する際に、先ほどの話に戻りますけれども、この５日に６月の定例議会を行いました。そのときに諮問を依頼する文書、教育委員長名の文書とともに、かなりの資料をつけております。その資料の中には、今議員さんがおっしゃったように空知管内の給食費の実態や、当然そうなると三笠も含まれていますので、どういう動きになっているかということについての資料も入っております。また、諮問される委員の方々の諮問のときの討議を想像してみてください。当然さまざまな資料を事務方に要求することは考えられます。その中には、道内の給食費の現状とか、そういうことも当然含まれるはずですから、私ども事務方は都合の悪い情報は出さないなどというふうなことは決していたしません。全国的、全道的、全空知的な状況もきちんと示しながら諮問をすると。その結果、答えをいただくということであります。よろしいでしょうか。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

議員さん、この情報化時代です。私が幾ら秘匿しても絶対ばれます。これが私の答えの全てなのですけれども、ですから先ほど申し上げましたように不都合な情報は出さない、そういうひきょうなことはいたしません。全ての情報をもとにご判断いただくというのが教育委員会の姿勢と考えてください。