みんなの議会

栗山町議会 平成26年第7回定例会 2014年12月16日

(1)空き家情報の一元化と移住者への情報提供を/(2)今後のごみ処理対策は

2014年12月16日、栗山町議会の一般質問で、楢﨑忠彦議員が「空き家情報の一元化と移住者への情報提供を」「今後のごみ処理対策は」について質問し、町長 椿原紀昭、環境政策課長 山代賢治が答弁しました。

質問者
楢﨑忠彦 議員
答弁者
町長 椿原紀昭、環境政策課長 山代賢治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 10番 楢﨑忠彦

通告に従い、大綱2点について質問いたします。1点目は、空き家情報の一元化と移住者への情報提供を。人口減少、少子高齢化の進行に伴い、入居者のいない空き家が見られるようになりました。空き家の管理については、所有者の責任において対応しなければなりませんが、本人が亡くなられた後名義変更がされないために所有者の確認が困難になるケースもあります。一方では、持ち主の管理に問題があり、周辺住民に危険や迷惑を及ぼす事例も生まれてきています。入居者のいない住宅は、年数の経過とともに傷みも進み、再び入居するには多額のリフォーム費用を要します。行政としても所有者等の協力のもと解体、賃貸、売却など権利関係、登記関係も含め相談窓口を一本化しての対応が求められてきており、住宅に関する情報を一元化し、将来的には移住相談に結びつくような受け皿づくりが必要かと思いますが、町長の見解を伺います。2点目は、今後のごみ処理対策は。平成23年に家庭ごみの一部を炭化し、最終処分場の延命を図ることを目的として、炭化処理施設が導入されました。以後町民の皆さんは、戸惑いの中、分別に協力してきました。炭にできるごみイコール燃えるごみとのことで理解されていた方も多くあり、そのことは数字にもあらわれています。処理量は年間175トンで、当初見込み640トンの3割以下にとどまっている現状や道央廃棄物処理組合への加入方針のタイミングなど総合的な判断の中で、将来を考えれば廃止しかないとの結論に至り、町民説明会や一般会議を通しごみ処理方針説明会を開催、概要につき報告されました。メーカーの責任、行政の責任、不参加を表明した広域組合への加入、最終処分場の使用期限など、今回の炭化処理施設の故障に伴って多くの町民の皆様から意見が寄せられました。そこで、以下3点についてお伺いいたします。処理組合の焼却処理施設が本格稼働する平成36年4月までの10年間、外部処理委託方式に伴う最終処分場の延命化と分別の処理方式について。2点目は、生ごみ用指定袋のサンプル調査の結果について。3点目は、中国製の袋から日本製の袋への変更に伴い、大変破れやすくなりました。変更までまだ半年先とのことですが、現在の袋の料金改定は考えられないか。以上、3点について質問いたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

1点目の空き家情報の一元化と移住者への情報提供についてのご質問でありますが、空き家問題に関しましては少子高齢化や地方の過疎化により空き家が年々増加し、総務省の調査では空き家率が全国で13.5%に上がっています。この中で適切に管理されていない空き家につきましては、防災、衛生、景観等地域住民の生活環境に深刻な影響を与え、各自治体では解消への対策が思うように進んでいない状況にあります。そのような中、本町では平成24年度から老朽危険空き家を対象とした空き家住宅等安全対策事業、あわせて個人の空き家住宅の解体を促進させる人にやさしい住宅助成事業の支援制度を創設し、住環境の改善を図っているところであります。ご質問の人口減少、高齢化の進行に伴い空き家が増加している状況から、権利、登記関係を含めて行政に相談窓口を一本化してはどうかということにつきましては、空き家につきましてはあくまでも個人の財産で、個人の責任において整備をしていただくもので、関係法令に基づきそういった手続を行う民間の事業者がありますので、行政が権利、登記関係を含めた相談窓口を設置するといった考えはございません。ただし、第6次総合計画におきまして空き地、空き家の解消と移住促進の観点から、情報提供をする仕組みとして空き地、空き家バンク制度の創設について検討を進めていくこととしておりますので、ご理解を願いたいと思います。2点目の今後のごみ処理対策はについてのご質問でありますが、①の外部処理委託方式に伴う最終処分場の延命化と分別処理方式についてでありますが、炭化処理施設の稼働停止に伴いまして炭にできるごみの最終処分場への埋め立て量減容のために、本年8月末より町内の専門業者へ処理を委託しているところであります。外部処理に当たりましては、固形燃料の原料として排出する木くず類、衣類、廃プラスチックなど、あるいは焼却処理する紙くずなどの可燃物をそれぞれの搬出先の受け入れ条件に応じた分別を行っているところであります。そのことによって最終処分場の延命化を図ろうとするものであります。②の生ごみ用の指定袋のサンプル調査の結果についてでありますが、指定ごみ袋につきましては多くの町民の方々より破れやすい、縛りにくい等のご意見をいただいているところであります。より使いやすい指定ごみ袋の作成のために、本年9月に町民約50人の方々に本町の指定袋と本州の2カ所の指定ごみ袋を実際に使用していただき、使いやすさなどについてのアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の結果としては、長崎県で使用されている指定ごみ袋が最も使いやすいとの結果でありました。この結果をもとに本町の来年度分の指定ごみ袋を長崎県で使用されているものと同様の仕様で発注してまいりたいと考えているところであります。今後作成する新しい指定ごみ袋は、来年春以降より販売を開始できるものと見込んでおります。③のごみ袋の料金改定についてでありますが、中国製のごみ袋の購入が不可能になったことから、平成25年度から日本製のものに変更しておりますが、日本製に変えたことで生分解性の品質が向上し、より分解速度が速まり、溶けやすくなっている現状にあります。ご質問の来年度から使用するごみ袋につきましては、料金改定は行いません。ただし、今後ごみ袋のサイズ変更を行う場合や広域組合のごみ袋の方向性が決定された段階におきましては、料金改定について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

1点目の空き家情報の一元化についてお尋ねいたします。平成24年の6月の定例会で空き家対策条例の制定の必要性というのを質問させていただきました。町長の答弁にもありましたけれども、少子化、高齢化、それと毎年道が公表している基準地価の下落、ここ十数年下落傾向が続いております。時代の変遷とともに家族のあり方も変わってきております。いわゆる核家族から高齢者の夫婦単位の生活、それから高齢者の単身世帯がだんだんふえていく状況にあります。いずれ人生を終えるときが来るのですけれども、人生を終えても持ち家、いわば住宅が残ります。今は、その残った住宅に対する対応、処分をめぐっていろいろな問題が全国的に生まれてきております。さきの国会で空家等対策の推進に関する特別措置法案が成立をされました。この特別措置法案の目的の第1条、この法律は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、そして末尾に空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とするということで成立をされました。ここに空き家等の所有者の責務、また市町村の責務、それぞれうたわれております。ここの第7条に協議会ということで、こういう一文もあります。市町村は、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため協議会を組織するということがうたわれております。これからだんだん高齢化社会から超高齢化社会と言われております。いろんな問題がこれ今後生まれていく可能性が十分あると思うのですけれども、将来的にこの栗山町におきましても協議会ですか、こういうものを検討していくことも必要なのかなと思いますけれども、まずその点についてお伺いいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

今再質問の中でお話ししたとおり、空き家対策特別措置法が成立して、国のほうも力を入れて各都道府県、市町村に指導していくということでありますが、それぞれの概要、今お手元にあってお話ししたとおり、我が町も当然国の基本方針に則した空き家対策計画、これを策定してまいりたいなと。当然その中では、協議会の設置等々、7条あたりにも触れておりますが、それを含めて今後検討してまいりたいなと。今ちょうど措置法が成立したばかりですから、具体的なものはまだしっかりとしたものおりてきておりませんので、それを踏まえながら、うちの町に合った、ある程度法律をクリアできるような、そういう体制をつくるために検討させていただきたいなと、こう思っております。

質問 10番 楢﨑忠彦

この空き家問題というのは、当然持ち主、所有者の管理のあり方に問題があるということです。いろんなケースがあります。空き家が未登記になっている場合、また一番これから多くなってくるのは、いわゆる家屋の相続後、名義変更がされないために所有者の確認が困難になっていくというケースも生まれてきます。今回の法律の成立に当たりまして特徴の一つとしては、空き家の所有者を特定するために市区町村が固定資産税の情報を利用できるようになったと。従来は、個人情報という壁があったから、そこでストップということで、なかなかその情報を町全体で共有することができなかった部分もあったのかなと思います。もう一つの特徴としては、市区町村に対し撤去や修繕を所有者に指導した上で命令できる権限を与え、所有者が命令に従わなかったりすれば市区町村がかわりに執行できるようにしたというような、今回の法律の特徴として挙げられると思います。いわゆる高齢者が夫婦になる。夫婦世帯がふえてくる。だんだん高齢化になってどちらか先に亡くなって、そして1人どちらか、大体平均的には女性が残るわけですけれども、高齢化になっていくと当然いろんな部分で、人生におけるこういう空き家を所持する。将来的にどうするかということになると、人生の一番大きな問題になっていくのかな、1つ大きなテーマになっていくのかなと。今先ほど町長からも答弁がありましたけれども、人にやさしい住宅助成事業、解体の場合は対象工事50万円以上、20%、限度額20万円というような、栗山町ではそういう事業も展開しておりまして、これに伴ってこの助成を結構受けられて解体の作業というか、解体も進んでいったかなというふうな思いもあるのですけれども、いわゆるそういうことも含めて管理者に、所有者にいろんな情報を町として一元化して発信していくと。そういったことも例えば広報を使うのもいいでしょうし、そういった情報をいきなりどこに相談を持っていくのかということになってもなかなか難しい面もあるのですけれども、当然プロの業者に頼めば一番いいのでしょうけれども、一挙にそこまで行くというところには若干の戸惑いもあるのかなと思うので、そういうところを情報をある程度ここの役場のここに来たらいろんな問題について相談を受けますよと。そういう窓口です。例えば人にやさしい住宅助成というのは建設水道課ですよね。ちょっと暮らしはブランドですよね。それと、今年から新しく課もできましたよね、部も。だから、どこに行っていいのかなというようなことが戸惑いが出てくるのですけれども、やはり空き家情報に関しては空き地も含めてここに来れば大体相談の窓口が一本化できますよと、そういう情報を発信するというか、そういうセクションも必要になってくるのかなと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

従来から空き家につきましては何度か一般質問されて、特に旧商店街といいますか、そういったところの対応もしている実績をお話を申し上げておりますから、基本的には建物については建設水道課ということになっておりますし、先ほどお話ししたちょっと暮らし云々については、これは移住問題がありますから当然ブランドでと。これは横の連携を図って、実際の法律化された空き家、特別措置法ですか、これらについてもそれぞれの関係課が集まりまして今検討、整理をしていくということであります。しかし、先ほどお話しのように、いずれにしても行政のやる仕事と、あるいは専門性のある宅建業者なり企業なり、そういったものはきちっとすみ分けをしながら、連携をとって対応することが一番求めている側に対していい対応ができるのかなと、そう考えておりますので、今後さらに具体的なものがおりてきた段階の中で検討してきちっとした方向性をしていきたいと、こう思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

これ将来的に空き家、空き店舗、そういったものも有効活用していくと。そして、最終のゴールというのはそのことによって定住促進による地域の活性化、また築年数もだんだん経過していく。空き家の状態になって何年も経過していくということになると、当然地域の生活環境、景観の保全、防災、防犯面に向けてもいろんな問題が出ていくと。栗山町としても将来的には空き家バンクというものも視野の中に入れていく必要があるのかなと。当然空き家、空き店舗、空き地も含めて、要するにそういうバンク、そういったものも将来的に考えていく必要があるのかなと思うのですけれども、その点について最後お尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

最初にお答え申し上げたとおり、これは空き家バンクの制度をしていきたいとお話し申し上げておりますので、当然そういった内容を詰めながら、早い時期に制度化をして対応していきたいなと、そんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

2点目のごみ処理対策についてお尋ねいたします。先ほど重山議員の質問でも触れられておりましたけれども、平成23年に炭化処理施設が導入をされました。それで、私は定例会においてごみ処理にかかわって、炭化処理にかかわって3回一般質問をさせていただきました。平成24年、炭化処理施設が導入されて約1年後、このときは当初90%以上は炭になるよというようなふれ込みで施設を導入しました。1年経過して、実際は炭にできるごみが50%を切ったと。このときの数字では43%。22年度まで1日平均5.5トンだったのが逆に6.3トンふえたと。導入前と導入後とでは、当初の計画と大きく異なってギャップが生まれたと。当然炭化処理施設を有効的に活用していくというためには、今後きめ細かな分別の説明をしていかなければならないのではないですかということで、24年の3月に質問をいたしました。その年の12月、このときはその年の9月に発生した1号炉の炭化ボックス内で爆発が起きたということで、その対策と影響についてということで質問をさせていただきました。そして、本年6月、さきの定例会では炭化処理施設が導入3年が経過されたと。分別の間違いは一向に改善されていないと。炭になった部分は、当初は融雪剤とか土壌改良材に活用するという計画でしたけれども、この部分もなかなか有効利用できないということで、結局最終処分場へ行くということになった。この6月の時点では、もう既に炭化処理施設がストップしていたということで、これは後から知ることになったのですけれども、このときの町長の答弁でもこの時点でも最終処分場の使用可能年数が10年間ほどと想定していたけれども、大変厳しいというようなことでありました。さきの町民説明会ですけれども、多くの町民の皆様が参加をいたしました。やっぱり毎日の生活で、特に台所に立てば当然ごみが出るということで、もうごみと生活というのは直結していて切り離せないと。そういうようなこともあって多くの皆さんも大変今後どうなるのかという心配の中で来られたと思うのですけれども、その点については広報の12月号にある程度QアンドAで掲載されております。そこで、最終処分場なのですけれども、今現在外部委託方式ということなのですけれども、どのような状況で、私たちが一般ごみと炭にできるごみと炭にできないごみとを分別しているのですけれども、このような形でそっくり外部に委託されているものなのか、またある程度それが最終処分場のところでまたさらに業者が分別されているのか、それは現在どういう状況になっているのか、その点についてまずお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

先ほど同僚議員がご質問したときにお答えしているとおり、現実は今までどおりの分別で住民に協力をしていただいております。しかし、先ほど来のいろんな炭化施設等の経過がございますから、外部委託をすると。そうすると、外部委託先の条件というのがありますから、再度施設の中でそれぞれに再分別をして間違いないものをお願いをするということになっているのです。それと、ごみもこれ16年から有料化したときどんと落ちているのです、量も。それから、少しずつ変化してきていますけれども、人口が減った割にはごみは減っていないというのが実情なのです。これをきちっとして調査して、その根拠をただしてはいないのですけれども、時代が時代でいろんなものがパックされています。5人分が今3人分になって、1人前分だけに細分化していろいろありますから、そういう意味ではそういったごみもふえてきているのかなと思いますけれども、住民は努力をしながら分別して出されておりますから、最低限度の外部委託、これもきちっとした中で委託してお願いすることが今の他の関係する施設等にも延命も図られるのかなと。当然最終処分場、これも焼却施設を活用できるまでは何とか延命化を図りながら進めてまいりたいと。逆に言えば今後10年の住民を巻き込んだ努力によってはさらに延命できる可能性もありますから、そういう意味ではやっぱりごみの減量化には従来どおりの方法で協力していただいて進めていくことが最終的な結果はいい方向づけになっていくのかなと、そう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

これ町長、外部処理方式にすると、いわゆる従来の分別をさらにまた分別というか、業者にお願いするということになって、そうしたらせっかく町民が努力して分別した。とりあえず自分では分別していると思っているのだけれども、100%クリアをされていないのでしょうけれども、せっかく炭にできるごみと炭にできないごみと分別したその努力が何か報われないというか、これ最終的に千歳が稼働するまではずっとこの状況でこの10年間走っていくということになるわけですか。そういう長期、1年か2年だったらやむを得ないということもあるのでしょうけれども、9年、10年という展望を考えたら、やはり外部処理で受ける方法に分別方式を変えていくということもこれ選択肢として考えられないのかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

当初お話ししたとおり、分別方法もお話ししておりますけれども、(録音なし)方々の分別方法は、これはもう生きていることになるのです。ただし、炭化施設等で障害も出ている。本来だったら炭になるものがなかなかいろんなものが入ってできない等々の問題もありますし、さらには先ほどお話ししていたプラスチックの問題、そういったもくず、これは大きく分けて出すことが、それぞれの受け入れ企業がしていただけるということですから、住民の今やっている分別方法はそれぞれ生かされた中での分別ですから、そんなに大きな変化はないのかなと。それと、再分別については今焼却のほうの広域の組合の加入、これが決定すれば、あるいは方針がまだされていないですから、方針の決定次第、それに合わせた分別方法を検討しながら、早い時期に住民周知をしていきたいと、そう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

私心配しているのは、外部委託方式がこれずっと保証されて、最終的に最終処分場が10年間保証されると。途中でやっぱり改めて3年間、5年間のスパンで最終処分場をつくらなくてはならないというようなことが起きないのかなと。あくまで要するに今の体制で外部処理方式で担保されて、最終処分場が何としてでも10年間は、広域組合に入るまでは担保されると。途中で5年間ぐらいになってうまくいかなくなったから、また3年間、5年間ぐらいのスパンの最終処分場をつくると、そのようなことが起きないのかなと。それを大変危惧しているのですけれども、その点についてはまず大丈夫だということなのでしょうか。その点についてお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

一般会議等の中でもフローなり図示したやつをお見せしながらお話ししたとおりで、各施設で大体およそ何年ぐらいまで使えるように考えているのかと。基本的には、それが基本になっておりますから、何度も出ているように焼却施設を最低でも使えるようになるまではというような計画書を提示しておりますけれども、リサイクルセンターはそのまま延長して使いたいだとか、今の最終処分場もこれからの10年間の使い方によっては延びるのです、延命化は。極力そういうふうに努力をしていきたいと。延ばしていいだけ延ばしておいて、その間に大体ある程度何年ごろで使えなくなるなということになれば、当然新しいものを設けるのか、あるいは何度も出ている焼却、広域のほうの最終処分場の設置等の考え方もはっきりしてきますから、最悪の場合はそこを活用できるような形でおりますので、まだまだ期間はありますけれども、当面そういった流れを見ながら、早い時期に方向性をしながら、ただしごみの減容化は、これは毎年一生懸命やらなければならぬのかなと、そんな感じがしております。

質問 10番 楢﨑忠彦

ごみ袋の生ごみ袋について、②と③が大体共通するのですけれども、6月の定例会のときに生ごみの袋が中国製から日本製に変わったということで、いわゆる破れやすくなったということで、担当のほうにもいろんな苦情が寄せられていると思うのですけれども、その苦情の主なものについてまず答弁してください。

答弁 環境政策課長 山代賢治

ごみ袋への苦情、ご意見でございますけれども、やはり溶けやすいといいますか、出そうとしたときの底が抜けるであるとか、二、三日でもう水がしみ出てくるとか、あと縛り口の縛る部分の長さが短いということで縛りづらいというようなご意見が多かったと把握しております。

質問 10番 楢﨑忠彦

これ私のほうにも何人か声が届きました。結局投げるときに、1人か2人暮らしですから、これ20円しますから、やっぱりある程度いっぱいにして投げたいですよね、情として。ちょこっとで投げると何となくもったいないと。結局1週間ぐらい置いておくと、生ごみの質によっては、今日回収の日だと。朝出そうと思ったら、もう底が破けていたと。それで、また改めてもう一枚袋をさらに入れたというような、それは担当課でもそういうお話が来ていると思います。今回のごみ処理の方針の変更の説明会のときにQアンドAの中で、生ごみの袋が破れやすい、何とかならないかというような質問に対して、町民モニターの意見をもとに来年5月より厚さの変更を予定しています。まだ約半年近くあるわけですけれども、これ町民の皆さんにとっては文句はいっぱいあるのですけれども、これを変えるわけにいかないのです、あくまで指定されていますから。ですから、よくも悪くも選択する権利はないのです。だから、これは袋がちょっと調子悪いから違う袋を使うかと、そういうような選択がないと。本当使い勝手が悪くなって、同じ値段でこれにしなければならないかという不自然さもあるのかなと思います。私新しい袋に対して値段を安くしてくれとは言わなくて、今現在ある袋、これをちょっと考えることができないのか。たまたま先ほどもちょっと話出ていましたけれども、南空知公衆衛生組合、これ長沼、南幌、由仁町、3町で使っているごみ袋です。これは、それそれ10枚ずつ入っています。リッターは6リッターと15リッター、容量は同じです。この南空知公衆衛生組合も栗山町も一緒です。ただ、値段が違うのです。例えば栗山の袋は小さいのを10枚、大きいのを10枚買うとすると、栗山の場合は600円します。小さいのは1つ100円ですから、5枚しか入っていませんから、10枚ですから2袋ですね。そうしたら200円です。大きい袋は200円ですから、10枚買うと400円、600円します。南空知公衆衛生組合、これはちなみに小さい袋が10枚で174円、大きい袋が242円です。合計416円です。栗山は10枚ずつ買うと600円、南空知公衆衛生組合は416円です。こういうふうに違います、単価的に。そして、生ごみ用指定袋サンプル調査のお願いの中にこのような文言があります。中国で製造されていたものを使っていましたが、原料確保ができなくなったことから、平成25年4月発注分より国産のものに変更しています。現在の指定ごみ袋は、近隣の由仁町、長沼町、南幌町で使用されているものと同じものではありますが、以前の袋と比べると破れやすいなどご意見をいただいており、対策を考えておりますという文言の文章です。値段の違いもあるのですけれども、例えばそれぞれいろんな生ごみ、台所で料理をすると。1回1回ここに入れませんよね、大体は。ボールか何かに入れて、改めてここに入れ直すというようなことだと思うのですけれども、いわゆる幅が違うのです。栗山の幅とこれだけ違うのです。5センチ以上違いますよね。だから、例えば台所の三角コーナーに入れてある程度の量になると、この栗山の袋には入れられないのです。結局従来は多少伸び縮みがあったから、でも現在は伸び縮みがないから、従来の感覚でちょっと引っ張ると切れるのです。そういったこともあるのです。ですから、値段もできればそういった町民の皆様に多くご不便をかけているというとやはりこの袋を早く消化するというか、新しい袋に切りかえるためにもちょっと料金の改定をして、皆さんにご迷惑をおかけしましたみたいな、そういうことがあってもいいのかなと。それと、今度はぜひ先ほど九州の袋、それを次回採用すると言っていましたけれども、やはり入り口というか、これを大きくしてほしいのです、ここ。栗山の場合、狭いのです、栗山の袋。九州の袋もそうだったと思うのですけれども、私も使いましたけれども、これが南空知公衆衛生組合よりまた逆に広いぐらいだったかなと思うのですけれども、これ同じ材質だといいますよね。使い勝手がなぜいいのか、悪いのかなと思うと、やっぱりこれ同じ材質だとしたら間口が広いと。入れやすいから、逆に抵抗というか、破れにくいのか、その辺はちょっとわからないのですけれども、扱いやすいということは言えます。だから、南空知公衆衛生組合と同じ値段ということにはならないかと思うのですけれども、今の袋を早く消化するというのも変ですけれども、値段的にどうなのかなというような思いがあります。そして、こっちのほうがやっぱり使い勝手がいいですよね。九州の袋もそうだったと思うのですけれども、ちょっとこれより厚くて、この間口がすごく広いのです。だから、すごく使い勝手がいい。間口が広いから、中の結ぶやつが要らないと思うのです。その辺ちょっとこれから検討してほしいなと思うのですけれども。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

近隣との比較等々、それはそれぞれの市町村で使われているものの長所、短所あろうかと思います。長年私どものほうも生ごみやってきておりますから、ただ中国製から日本製に変えたときに結びにくいとか、いろんな問題が出ていましたから、今回は逆にある程度の先進地のものを先ほどお話ししたように使っていただいて、このアンケート、袋の結果ということでまとめてありますから、そういう意味では今言われたことをクリアでき得る袋に変更していきたいというふうに考えておりますし、料金はとりあえず今残っている部分はあるからそれを安くして云々、そんな考えはゼロです。持っていません。やっぱり住民にある程度協力していただいて今やっておりますから、ある程度の期間内までのものはありますけれども、それはそれで使っていただいて、そして新しいものの導入を早目に状況を見て導入するということで考えておりますので、今のサイズの問題、これいろいろあるのです。今議員さんが言ったものが狭いといいますけれども、私自分の家に自分の三角コーナー入れたら、今のもののほうがかえって余ります。ですから、三角コーナー2つ入れたりして結んでいても、量的な問題だと思うのです。逆に言えば先ほど言った単身者もいれば2人暮らしもいると。そういうのも多くなってきているということであれば、逆に三角コーナーのものが量が減っているから、私としてはしょっちゅう使っているから別に抵抗がないけれども、家族の多いところでは今言われたことがやっぱり出てくると。これは、やっぱりケース・バイ・ケースでいろいろあるのです。しかし、横幅が云々というお話が出ておりますから、先進地のものは少し幅が広いと担当課で聞いておりますので、そういった改善策をしながら、極力せっかくアンケート調査をやりましたから、住民のニーズに応え得る袋の改正をしていきたいなと、こう考えております。

出典:栗山町議会 平成26年第7回定例会 2014年12月16日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる