みんなの議会

栗山町議会 平成26年第4回定例会 2014年6月18日

(1)公営住宅の独居高齢者対策を/(2)すこやか赤ちゃん誕生祝金条例の復活は

2014年6月18日、栗山町議会の一般質問で、八木橋義則議員が「公営住宅の独居高齢者対策を」「すこやか赤ちゃん誕生祝金条例の復活は」について質問し、町長 椿原紀昭、建設水道課長 片山伸治、住民福祉課主幹 秦野加寿彦が答弁しました。

質問者
八木橋義則 議員
答弁者
町長 椿原紀昭、建設水道課長 片山伸治、住民福祉課主幹 秦野加寿彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 1番 八木橋義則

通告に従いまして、私は大綱2点について質問させていただきます。まず、1番目の公営住宅の独居高齢者対策をでございます。松栄団地の現地建てかえ新築工事は平成20年5月より始まり、平成25年11月末日の6年間で1LDK12戸、2LDK83戸、3LDK19戸の計114戸が完成をいたしました。そのうち独居高齢者の世帯数は55世帯となっており、ひとり暮らしの高齢者がふえております。全国的にも周囲に気づかれずに室内で死亡する孤独死が毎年発生しており、見守りなどの対策が急務となっております。さらに、入居者へふだんからの見守りをお願いしたり、異変があれば連絡するよう周知し、応答がない入居者の安否確認がすぐにできるよう、親族らの連絡先を把握するなどの取り組みを行っています。本町でも独居の高齢者対策が必要と考え、以下の点について伺います。①、本町の公営住宅777戸のうち65歳以上の独居者は何世帯あるのか。②、現在30日以上留守にしている戸数は。③、建設水道課、公営住宅係と言ってもいいですけれども、独居高齢者対策室を設置し、高齢者担当所管課との連携を図ってはどうか。④、認知症サポーター養成講座を実施してはどうかでございます。2つ目の大綱は、すこやか赤ちゃん誕生祝金条例の復活はということでございます。民間の有識者らで構成される日本創成会議は、2040年までに全国の約半数、896の自治体で出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計を発表しました。これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされると言われています。結婚や出産は、あくまでも個人の考えが尊重されるものですが、その前提に立った上で子育て世代の育児を阻害する要因を社会全体で取り除いていく必要があります。自治体にも相応の覚悟と努力が求められ、育児支援策を全国屈指の水準に拡充することで、急減する出生率が上昇傾向に転じた自治体があります。空知管内の20歳から39歳女性の減少率は全市町10市14町でも半減し、栗山町の順位は20番目にランクされております。さきの町長の所信表明では、これからの3期目4年間を結実の期間と位置づけ、ふるさとは栗山ですと誰もが誇れるまちづくりの実現を見据えた5つのステージを旗印に町政に当たってまいりますとの決意でした。子育てするなら栗山と、子育て若者世代が求め、栗山に喜びを感じるまちづくりを進めるためにも、栗山町すこやか赤ちゃん誕生祝金条例を復活する考えはないか伺います。また、生き残りをかけた対策があればあわせて伺います。以上、2点について質問をいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

1点目の公営住宅の独居高齢者対策をについてのご質問でありますが、①の公営住宅に入居されている65歳以上の独居者の世帯数につきましては、先月末現在186世帯でございます。②の30日以上留守にしている戸数は、先月末現在4戸であります。③の建設水道課内に独居高齢者対策室を設置してはとのご質問でありますが、公営住宅の入居に際しては家族、親族の連絡先の把握や連帯保証人を提出していただいており、必要に応じて直接連絡をとり、対応しております。また、高齢者担当所管課と連携が必要な場合においては、共同で課題等に対応しておりますので、建設水道課内での独居高齢者対策室設置につきましては考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。④の認知症サポーター養成講座の実施についてのご質問でありますが、本町では平成20年度から認知症サポーター養成講座を実施しております。町内会や老人クラブなど、平成25年度末までに37回ほど実施しております。849名の認知症サポーターを養成しているところでもございます。養成講座につきましては、講師役として町職員の社会福祉士、保健師、介護支援専門員が担当しており、ご依頼があればいつでも対応いたしますので、ご理解を願いたいと思います。2点目のすこやか赤ちゃん誕生祝金条例の復活はについてのご質問でありますが、この祝金は赤ちゃんの誕生を町として祝福し、次代を担う児童の健やかな成長を願うことを目的として、平成18年度より平成22年度まで祝金支給経過措置を含め5年間実施いたしました。国は、平成22年度から中学校卒業までの子供に対し子ども手当の支給拡大を決めたことから、国の政策を踏まえすこやか赤ちゃん誕生祝金条例を廃止いたしました。本町は、現在少子化対策子育て支援事業として赤ちゃん誕生記念品贈呈事業や出生時からの利用だった子育てヘルパー派遣事業につきましても妊娠中の保護者まで対象範囲を拡大し、地域子育て拠点事業の充実強化に努めてきたところでもあります。また、1歳誕生日までの期間、町内での育児用品購入費助成についても検討しているところであります。現在国も社会福祉予算の育児世代への予算配分の増額と多子家庭への支援も検討していることから、町単独での赤ちゃん誕生祝金条例の復活については現在のところ考えておりません。今後国の動向を見きわめていきたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。最後の生き残りをかけた対策があればとのご質問でありますけれども、これまでの取り組みとあわせ、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援をバランスよく行うことが重要であるとの国の方針を踏まえ、その仕組みづくりや環境整備を推進することが必要であると考えているところであります。本年7月に予定しております機構改革の中で設置予定の若者定住推進室において10年先、20年先を見据えた子育て支援政策、若者定住対策を総合的に検討、推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

質問 1番 八木橋義則

今ほどご答弁をいただきました。まず、大綱1番目の中身につきましては、何となく松栄団地を中心特化したような感じで質問しております。その辺も私のほうの気持ちを受けとめていただきたいと思います。ただ、この6月15日に私どもの松栄団地といいますか、松栄町内会が創立50周年であったということで、式典も盛大に行われたわけでございますけれども、これは角田から本町、現在地に庁舎を移転したという年と同じです。松栄団地が最初昭和38年11月に20戸建てられましたので、それと同時に町の本庁も同じ年に移動しているということでございまして、いろいろと思い出が深いものがございまして、私が昭和43年から入居しておりましたので、私は松栄団地、松栄町内会にかかわったことは45年ということで、ほぼ今の現在ある町内会についてはずっと長いこと携わってきたということでございますが、先ほどの答弁の中で独居老人の高齢者の世帯数が55世帯ということでございまして、これらをもう少し具体的にいきますと、単身の世帯が75戸あります。単身ということは若い20代から64歳までの人が約20世帯、それで合わせて75世帯になるのですけれども、それとあわせて65歳以上のご夫婦で入居をされている方も含めると86世帯ということになりますから、おおむね66%の方がそういった単身だとか、あるいは65歳以上の人が入居しているということになるかと思います。そういうことで、非常に厳しい中で少子高齢化というのは決して松栄団地だけではなくて、ほかの団地もそうなのかなということで今ほど質問をしたわけでございますが、これから先777戸のうちそういうような状況の中でマスタープランといいますか、この公営住宅の将来の展望に立ったときにどういうふうになっていくのかな。だんだん高齢者が多くなっていく、あるいはそういう単独行動ができなくなっていく、そういう人たちの面倒を地域で行ってはいるのですけれども、非常に目に見えてこないような状況のものがたくさんございまして、私ども地域といたしましても非常に厳しいものがあるなと思っているところでございますが、そういうことでは、例えば昨年の松栄団地が建てかえられた最後の年の20戸のうち、その年の12月から入居できたのですけれども、結局は14戸しか入居しませんでした。それで、次の年の3月にあと残りの6世帯が入ったと。要するに3カ月、新築した住宅が誰も入っていないで3カ月が過ぎていると。こういう状況の中でどうなのだろうかなということを私は申し上げておきたいと思うのです。それから、逆に言えば、今年移転、建てかえするどうえい団地の16戸については、今年の12月に16戸全部入られるのだろうか。また、選考したり、あるいは募集をかけるというようなことにならないのかどうかということも含めて、この辺もひとつ心配な一面だということを申し上げておきたいと思うのですけれども、いかがですか。どうえい団地については、こっちは16戸全部入るようになっていますか、その辺聞かせてください。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

議員が言われるとおり、当初の入居時は確かにそういうような数字で入られない場所もあったというか、そういう状態でありましたけれども、これはやはりもちろん先に入っている方が優先ですから、現在は従来の建物もそうですけれども、従来入っていた方が優先で、さらなる戸数については若い人が入るというようなことで、ある時期から見ると若い人も入って、高齢者と若い人方が同じ町内会でいろいろな活動もできるというような内容になっていると思うのです。ですから、昨年の20戸についても、今全室入っていただいておりますから、新たに再度募集をして入ってもらうというようなことでありますし、また今建設中の道営住宅、これについても16戸中8戸ですから、ちょうど半分ですか、それについてもさらなる方々に、町民の方に入ってもらうというようなことで、16戸は今埋まる予定でありますので、ご理解をいただきたいなと思います。

質問 1番 八木橋義則

②につきまして……その前に私言い忘れたのですけれども、旧松栄団地の入居者の中から新しい住宅に、さあ、入れるのですよということを私よく言ってきたのですけれども、最終的にはやっぱり旧松栄団地に入っていた3割近くの人が中里団地だとか中央団地、あるいはまたふじ団地のほうということで移転をされたということで、創立50周年といいながらも、私のほうでどこかに一物があって、すっきりしないものがあるのです。どうしてそうなってしまうのかなと。入ってくる人は無年金者の人たちが入ってくる。一生懸命昭和30年代から年金を300円ぐらいの時代からずっと納めてきた人が入れない、新しいところ入れないと言って古いところに入っていく、これがどうも私は理解できなくて、何となくこんなことでいいのかということがあったものですから、これを最終的にはどうなっていくのだろうかと。例えばどうえい団地移転建てかえだ、曙団地が現地建てかえだと、ずっとやってきますね。松栄団地の新しいところ入れなかった人が最後どこ行くのだろうかと。そういう人たちがどんどん出てきて、最後その人たちはどうするのだということにならぬのかということを私申し上げておきたいなと思っているのです。その辺のことをきちっと対策がとれているのかどうか。最後はどうなのだと、そういう人たちは。新しいところは家賃払えないから、私は古いところへ行きます。安いところへ入るのだと。そういう人たちをどうするのだと、最後は。ということを私は一貫してこれは申し上げてきたわけでございますけれども、この点について伺っておきたいと思います。もう一つは、②の30日以上留守にしている世帯については4世帯と今さっき言いましたね。これ団地名を教えてください。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

まず、新しい団地に入れる、入れないのお話でありますけれども、先ほどお話ししたとおり、従来の団地に入っている町民の方は優先ですから当然入れるのです。ただ、やはり従来入っていた家賃から見ますと若干は高くなりますけれども、これも低所得者用の計算上なっておりますから、快適な生活を考えてみると、近代的な生活に近い快適な生活をするとなると、それだけの代償として払うという意味では、かなり低家賃で設定されておりますから、あとはその方々の考え方で選択すると。詳細について、今担当のほうでお話し申し上げますけれども、私はそういうような選択されて、他のところへ求める、あるいはそういうような相談があれば役場の中の窓口のほうでもきちっとそういったお話をして、他のところのあっせんもするというようなことを踏まえてやっていると思いますので、具体的に今担当のほうからお話し申し上げますし、先ほどの4戸については、場所的というか、地域的に今押さえておりませんので、別の機会にまたお話をさせていただきたいと思います。

答弁 建設水道課長 片山伸治

ただいま町長も申しましたとおり、私どもとしても新しい、そいて快適なところに全員が移転していただきたいというのは、そういう気持ちでいっぱいでございますけれども、なかなか入っている方につきましてもそれぞれ生活の状況も違いますし、経済的な状況もございまして、どうしても新しい建物というのは、旧松栄団地でいいますと数千円という月額の家賃でしたけれども、新しくなりますとやっぱり1万数千円、2万円前後とか、そのぐらいになってしまいますので、やはりどうしても入られない方につきましてはほかのそういう状況に合った住宅のほうをご紹介させていただいているところでございます。ご質問の中で最後にどうなるのかというお話がありましたけれども、確かにそういう問題はないわけではないというふうに私ども押さえております。ただ、これからずっと建てかえして新しいものもふえますけれども、既存の住宅についてはだんだん家賃が下がってまいりますので、そういうところに状況が合う方については、どうしても入っていかれない方についてはまたそういうところをご紹介しながら何とか公営住宅のほうに住んでいただけるようにいろいろとご相談をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。それから、先ほどの30日以上留守にしている戸数4戸の内訳ですけれども、松栄、曙、ふじ団地、ポプラ団地のそれぞれ1世帯ずつでございます。以上です。

質問 1番 八木橋義則

わかりました。大体そんな感じで把握しているのだなということをわかりましたけれども、私の調査では松栄は3軒あります。1月から入院してあけている人、あるいは入居してから3年ぐらいは入っていない方もいます。それから、7カ月ぐらいになる方もおります。これが実態でございます。要するに何を言いたいかというと、もう少し公営住宅に対する入居者の実態調査。僕はいつも言っているのです、公営住宅だけは。行政に求めていることは、誰か担当者がいて、たまにはどうなっているのだと各団地をきちっと把握する人がいなければだめだよということを言っているわけです。新しいところに入居させておいて、建てたまま、そのまま入ってこないような、いきなり入院しているような人をそのままにしておいて、確かに子供さんか誰かが家賃払えばいいです。役場の中では、家賃もらっているからいいのです、入っているのですと。物置がわりにしてはだめです、あんな立派な住宅建てて。1戸当たり1,600万円以上です。そのぐらいのきちっと手かけてやっているわけですから、会社だったらもうつぶれます。役所だから大体の感覚でやっておりますけれども、どうやって金もうけするかという、外貨をどうやって稼ぐかというのは、これは行政だって当たり前の話なのです。だから、きちっとやってくださいよということを私いつも言っているわけです。余りやるところはないのですけれども、私は本当に公営住宅の問題だけは、私はあそこを48年間見てきましたから、だから詳しくわかるわけです。だから、いいかげんな答弁では困ります。もう少しその辺を把握するという考えありますか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

非常に情けないご質問が出ました。私は、各地域が町内会等々あって、自治区構想もそうですけれども、当然今自治区構想の中では要援護者等々把握していただいておりますから、そういう実態押さえているならば、町民として当然行政にも連絡をとってその対応、ましてや町内会の役員をやられているのであれば、行政が云々でない問題だと思うのです。先に地域に住まわれている方が一番詳しいですから。ただ、私どもとしてはきめ細やかに何週間置き、一月に1回、これは調査できればいいですけれども、今の体制の中では1戸1戸そういったことはなかなか難しいと。そのために地域にお願いして、そういった要援護者を含めて把握していただきたい、協力していただきたいということですから、私は当然議員のほうからも、そういう実態があるのであれば行政のほうへ届け出ているかと、そういう積極的に確認をすべきでないかなと。私はそう思いますし、ただそうだから云々ではないです。そういうような仕組みづくりをしないと、やはりこういった問題が出てくるのかなと、こう思いますから、行政としては極力そういった把握には努めますけれども、やはり地域住民に協力、ましては町内会等々ありますから、そういったところからの協力がなければ、なかなかその実態の把握というのは難しい状況になっておりますから、そういう面では逆に私どものほうへ一報いただけますと、お邪魔をするなりなんなり連絡とるなりしながら、きちっとした実態把握に努めてまいりたいなと、こう思います。

質問 1番 八木橋義則

そういう話になれば、また話は変わりますけれども、町長、私は年ごとに町内会の案内状というのをつくっているのです。そのことについては、これからどこの団地も建てかえられていく中で、こういうふうになっていくのかなということは前にも一遍言いましたけれども、今新しい住宅というのは個々に電気料を取りませんから。昔の古い住宅は、1軒1軒個々に電気料を払っていますから。ところが、今は電気料を払っていません。全部一つの、20戸なら20戸でもってまとめて責任者をつくって、その責任者の方は集金して歩いて徴収して、それを今度は北電に納金をするという実態ですから。だから、こういう実態があればすぐわかるのです、私たちは。誰がいないとかいるとかということは。だから、そのことをいつも私は心配して、これでいいのですかということを建設課のほうに私はいつも説明しているのです。必ずこれでいいのかと。我々は、電気料だけでないのです。除雪のほうも1軒当たり4,000円いただいている、一月。1万6,000円かかっているわけです、除雪代に。それも全部行政のほうに言ったら、それは2軒いなかったら18戸で割り勘すればいいでしょうと言うけれども、そうはいかない。やっぱり真剣勝負です。だから、どこにいるのだろうか、その家族を教えてくださいと言ったら、個人情報保護ですからなかなか教えられませんなんて言われるものですから、役員の人たちは大変四苦八苦しているわけです。それを我々はどうしたらいいのだということを申し上げているわけです。だから、我々は意地悪して、黙っていて何カ月もいない人、行政はわかっているだろうなんて、そんな考え持ちません。恐らく子供か誰かが家賃払っているのだろうな、だからわからないだろうと、行政のほうは。という感覚しかないわけですから、これは水かけ論になって、さっきの町長の答弁によりますとわかりました。早々に手打って、一番わかりやすい話ですから、今度はきちっとやってください。我々も今までしらばくれてやってきたわけでない。必ずやってきた。家賃なんていうのは役場のほうだけれども、我々は個人的に電気料だとか除雪代だとかいろいろと徴収する中でわかったわけですから、そういうことをひとつよろしくお願いしたいと思います。それから、私③番目について申し上げているのは、さっきも言いましたけれども、やっぱり何かあったときに連絡したときになかなか教えていただけない。さっきの電気料だとか除雪料だけでなくてもです。あるおばあちゃんは、今年の冬場に道路にしゃがみ込んでいた。それを町内の人がどこへ行くの、おばあちゃんと言ったら、ラッキーの店屋さんに行ってくるのだと。車に乗りなさいと言って連れていった人が最終的にラッキー行ったら、前の日に買ったものをそのまま忘れて病院行ってしまった。そして、気がついて、次の日その荷物をとりに行くのだと言った。わかったよと、その店行ったら、ちゃんととってありますよと言われた。そうだったのかいと言って、また自分のうちへ乗せていった。鍵あけて中に入ったら、もう足の踏み場もないような状況であった。このおばあちゃん、何かちょっと大変だということで、また役場の福祉課のほうへ行って、こういうことだからお願いしますよとやってくれたという話を私聞きました。あるとき、その話を私直接聞いて、八木橋さんのところの地域の方ですよねと言われて、助けていただいてありがとうございましたと言いましたけれども、現実はそういうことなのです。そういうことがあって、私たちはこういう人がいるよ、こういう人がいるよと言って連絡をとっているわけですから、もう少しその辺の手を打ってほしかったなということを申し上げておきたいなと思っているのです。ですから、どなたがどこの住宅に入居しているかというのは、建設水道課の公営住宅係が一番わかっているわけですから、言ったらすぐ手を打てる。そして、それは福祉課と連携をとったらどうなのだということを私言っているわけです。それをスムーズにやっていただきたいなということでの提案なのです。その辺はどういうふうな考え方、町長の考え方を聞かせてください。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

今2つないし3つほどの質問があったのかなと、こう思いますけれども、まず最初の電気料等々のお話です。これも当然共有ですから、ああいう団地というのは。ですから、そういうシステムでやられているから、当然その中でどうしても一、二軒そういうような徴収ができないという場合は連絡をいただいて、役場の窓口のほうで直接連絡をとってお願いをするなり連絡をするなり、そういう方法はとっておりますから、もし団地の中のA班ならA班で20戸でそういうことがあるということをご連絡いただいた上で対応しておりますので。ただ、その内容が我々のほうへ連絡が来ていない場合は、中にはそういう連絡をとれていないところもあるかもしれませんけれども、我々としては極力そういった対応に努めるべく慎重に、これは個人情報もありますから、対応しているところでありますし、また先ほどのいろんな高齢者の年齢によってはそういうことがあるでしょう。行政としては、サポーター制度ということで、それぞれの地区にそれぞれの担当が、介護士、保健師等々が地区ごとに、25ぐらいの地区になるのでしょうか、担当おりますから、お伺いをしながら専門士が行って対応するというシステムをつくっておりますから、例えば老人クラブに出向くだけではなく、家庭訪問、地区ごとにこういう表もつくって配布もしておりますし、周知もしているのですが、かなりの数の方が相当おりますから、介護士、保健師入れますと30以上になるのかなと……40近いか。40名超しますね。ぐらいの方々が今対応しておりますので、地域包括支援センターということで対応しておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。

質問 1番 八木橋義則

わかりました。対応していただけるということであれば、何もそれ以上私言うことないのです。④番目の認知症サポーター養成講座の実施ということで、町長のほうからもございましたように、かなりの方がそういった養成講座を受けているということでございますけれども、厚生労働省の推計では65歳以上の高齢者は3,079万人、それ以上ふえまして本当に4,000万人ぐらいになるだろうと思いますけれども、その中の462万人の方は認知症と。そしてまた、軽度認知症の方は400万人いるよということが報告されているわけですけれども、そういう中でこれから年ごとにどんどん認知症の方はふえていくということでございまして、現実には栗山町にも認知症の方もおられるのだろう。私どもの地域の中にもいますから、そういう意味ではこれからどうやってそういう人たちを手助けして支え合っていかなければならぬと口では言っているけれども、果たして本当にそういう認知症の方をどうやって自分が手当てできるのだということになりますので、少しお互いに……この間新聞に載っていました。岩見沢の市役所では全職員がそういった養成を受けて認知症サポーターになったということでございますので、栗山町も少しでも認知症サポーターを養成しながらやっていかないとだめでないかと思います。その辺について、考え方あればお聞かせください。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

先ほども若干触れてお話を申し上げました。いろいろな養成講座、これも八木橋議員の地域からも要請があって、その講座も実施しておりますから、そういう意味ではその中で大体の実態というのも把握しているのかなと。根本的には、先ほどお話しした地域包括支援センター、ここで町全体をそんなものを把握しながら対応ということで、数多い方々がその内容によって対応をしているということで、その実態について担当のほうからるるお話を申し上げたいと思います。

答弁 住民福祉課主幹 秦野加寿彦

八木橋議員の認知症サポーター養成講座の関係でございます。先ほど町長から答弁ございましたとおり、平成20年度から地域包括支援センター、社会福祉士、保健師、介護支援専門員を中心に地域包括支援センターとして、今おっしゃいますように年々ふえるであろう認知症サポーターを全町で支える仕組みづくりということで取り組みを進めているところでございます。現在は、中心としましては町内会、老人クラブ、また学校、それからふれあいサロン等々です。現在うちの取り組みといたしましては、やはりこれから支えるのは20代から50代の就労世代、また小中学生、若年層の普及啓発が非常に課題であろうということから、若年層の取り組みについて昨年度から児童センターですとか、それから小中学校の授業等々に、教頭会等々にご相談させていただき、随時開催の予定で行っているところです。今後、先ほど岩見沢市の取り組みと同じように、私どもとしましても全町的展開は必要なものだというふうに思っておりますので、今後PRに努めまして、先ほどありました講師であります地域包括支援センターが全力を挙げまして今後講座の展開、それからPR等々に力を入れまして、できるだけ多くの認知症サポーター養成に向けて対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 1番 八木橋義則

わかりました。よろしくお願いします。大綱2番目のすこやか赤ちゃん誕生祝金の復活ということで質問しましたけれども、いろいろと手当てをしているので、その制度には戻らないですよということのご答弁をいただきました。平成26年度町政執行方針、この中に1点目、これは2ページにも載っておりました。それから、6ページの役場組織については新たに若者定住推進室を設置すると、これは本当にすばらしいことだと思っています。いずれにしても、この執行方針は本当に見ていてよかったなと思っているのです。私は、椿原町長が第1回目に町長選挙に立候補したときの公約、すこやか赤ちゃん祝金制度についてはすごいなと、さすが先見の明があるなというふうにして思っていたやさきでございましたけれども、4年間実施したのですけれども、当時の民主党政権で無差別で1人2万6,000円を支給するという話になったものですから、それでやめたのだろうと思うのですけれども、ここへきて私ども各全国自治体の、1,800近い自治体の半数が2040年にはもう消滅するなんていう話が新聞紙に載っておりまして、これはどういうことなのだと。地域消滅に対応することは何かといったら、やっぱり子供は宝だというふうに私は思っているぐらい、すこやか赤ちゃんをどうやって誕生させて栗山町のどんどんと人口減少していくのを少しでも食いとめていくためにはどうなのかと。これ全国の課題でありますけれども、栗山らしい、栗山で何とかその辺のことを繰り出していく方法はないのかなということで私は思っているところでございますし、町長がこの条例をつくるときどういうふうに言ったかと。先ほども町長触れておりましたけれども、本条例につきましては、第3子以降の子を出産した方に対してお祝いを支給することにより出産を祝福し、次代を担う児童の健やかな成長を願うことを目的として平成18年度に施行し、平成20年度から町内商店街の活性化を図ることを目的として祝金の一部を栗山ギフトカードを加盟店から発行する共通商品券により支給する内容に改定したところでありますと言って、4年間続いているのです。これはいいことだなと思っていたのですけれども、町長、4年間やった中で、これが成果だ、何かすこやか赤ちゃんやったやつの条例の成果を聞かせてください。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

私が1期目のときに公約にも入れて祝金制度を実施させていただいて、当時は道内でも先立った一町村だったのかなと、先駆的に実施いたしました。その後いろいろ出てまいりました。それで、お話のとおり政権交代ということもあって、ある程度子供たちには支援をしなければならないということで国のほうが方針出しましたから、当然我々が出している子供たちと重複するということもあって、当時としては国が、あるいは道がある程度そういった支援をするということであれば、我々の実際の当初の目的はそれなりに達成できたのかなと。それと、実態的にも年々少しずつふえておりました。3子、4子、5子ですから。中には6子と、6番目もつくった方がおりまして、それは5子目の100万円、そして6人目もつくって100万円と、200万円ほど支援をさせてもらっておりますけれども、でき得ればこういった事業に類じたものも本来ですと実施できるといいのですけれども、他の支援方法があるということですから、今後の6次計画の中では、今この7月機構改革やりますから、その中では当然子供たちの支援という意味では室をつくって、その中で従来やってまいりましたいろいろな子育ての支援ということでは、ヘルパー派遣から始まって子育てサロンの交流事業等々いろいろやりましたから、これを精査もまたさせていただきながら、しかるべくこの第6次総合計画の中での支援対策というのですか、そういったものをつくり上げまして、実施計画の中に入れながら前期4年、少なくとも具体的な事業展開を出させていただいて、議会の承認をいただきながら進めてまいりたいなと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。赤ちゃん誕生祝金制度、これはそれなりの成果があったなと、私はそう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 1番 八木橋義則

現在は、児童手当、子ども手当が児童手当にかわったのです、町長も知ってのとおり。ゼロ歳から3歳未満、これ月額1万5,000円です。それから、3歳から小学校修了まで、第1子、第2子1万円です。第3子は1万5,000円になっています。中学生が1万円です。これは、所得制限というのはありますけれども、これは年間所得960万円以下ということになっているわけです。しかし、この人たちにも月5,000円は当たるのです。ということが現在の支給内容でございます。町長が平成18年から始めたのは、第3子の場合は30万円、第4子は50万円、第5子以降100万円と言っていますけれども、私はこれを復活するといっても、この金額を復活するなんていう考え、毛頭持っていません。今どうやったら子供さんを産んでいただけるかということでいけば、私は第1子目は結婚して子供さん生まれるのは当たり前だろうと思う。第2子から10万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子を40万円というような形で、何とかその辺を援護する考えはないのか。この少子対策については全国でやっています、国でも。やっぱり最後は地方自治の、そこの地域の地域性を生かした援護策をやってもらいたいというようなことを言っているわけですから、この辺何とかひとつ、幾らかでも子供さんに祝金を上げる方法がないのかということを申し上げて私の質問を終わりたいと思うのですけれども、いかがですか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

当然対策室つくるほどでありますので、積極的に具体的な内容、イコール祝金でなくても、それ以上のものをやはり事業展開していくような積極的な内容を述べさせていただいて、当然議員さん方のご意見を聞きながらやっていきたいなと思いますし、議員が言われていた国のほうの育児世代への予算配分が具体的に今おりてまいりますので、その多子家庭への支援も国と同時に、道もそうですけれども、町村も連携をとりながらすることがその対策としての効果が出るだろうと、こう考えておりますので、もう少し時間をいただいた中で従来打ったいろんな制度も精査した上でこれからの求められているそういう支援方法を検討させていただきたいなと思います。

出典:栗山町議会 平成26年第4回定例会 2014年6月18日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる