高齢者向け住宅の必要性は

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

高齢者向け住宅の必要性についてのご質問でありますが、公営住宅管理戸数については平成２５年度に松栄団地の建てかえ事業が最終年となり、ポプラ団地及びどうえい団地の一部の方々を対象に２０戸の建てかえを予定しております。さらに、平成２６年度には道営団地１６戸分の建てかえを予定しているところであります。公営住宅ストック総合活用計画では、平成２６年度の目標として７５０戸としており、このまま計画どおり建てかえを進めますと平成２６年度末には７５７戸となり、計画の目標戸数とほぼ同等となる予定であります。オール電化住宅につきましては、近年整備しました平成１３年建築の継立団地、平成１５年建築の角田団地、そして平成２０年から建てかえを進めている松栄団地におきまして全て木造で建築していることから、暖房設備や調理機器などの設備選定に当たっては火災の心配が少ないオール電化を推進してきております。今後建設が予定されている公営団地につきましてもこれまでと同様の考え方のもと、オール電化で検討を進めたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。次に、高齢者向け住宅整備拡充についてのご質問でありますが、本町の６５歳以上の高齢者人口は平成２４年１０月１日現在４，４００人、高齢者比率３３．５％となっており、昨年策定しました第５次栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度となります平成２６年度においては４，５９９人で、高齢者比率が３５．９％まで上昇すると推測されております。また、本町の平成２５年３月１日現在の住民基本台帳による集計においての６５歳以上の単身世帯は１，１８２世帯、夫婦世帯は８９６世帯となっており、全世帯の約３４．３％を占めております。現在本町の高齢者向けの施設は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症対応型のグループホーム、特定施設、養護老人ホーム等があります。また、第５次計画において平成２６年から地域密着型介護老人福祉施設の創設と特定施設の増床が予定されているところであります。高齢者世帯の増加や家族構成の変化などにより高齢者に適した住宅等の施設整備は必要とは考えますが、議員ご指摘のサービスつき高齢者向け住宅は介護保険にかかわりなく直接国からの補助と税制軽減措置、融資などを受け、民間事業所が建設、運営を行っており、本町においても本年度中の建設が予定されているところでもあります。国は、サービスつき高齢者向け住宅の整備拡充への支援を民間事業に対して行っている現状から、町としての支援等につきましては現在のところ考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

八木橋議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、確かに人数は少のうございますけれども、何人かは今言った所得が少なくて、やはり入居できないということもありますけれども、基本的に新しい団地なり住宅をつくる場合に積算方法がございまして、ある程度の所得に対応できるような内容になっているのですけれども、特に本当の低所得者、あるいは中には逆にそれだけの住宅料を払うのであれば安いところに入って自分なりの総体の所得の中で生活したほうがいいなと選択する人もいるわけでありますけれども、ただ本当に少ない中にはどうしても家賃の単価の関係で入られないという方もおりますけれども、これはある程度の積算方法があって、その所得に合わせて全部が入れるかといったら、そういうことにもなっていないと。現状のその辺のところも私としても本当は全員入っていただきたいということで建ててはいるのですけれども、結果的には何件かの方が入られないという実態でありますので、ただ、今の制度上からいきますとある程度の決められている基準単価の家賃を支払っていただかなければ、入居の条件としての緩和なり特別な何か内容を見直しなりする以外はこれは無理なのかなと。現状の国からの支援もしていただけるようなそういう住宅を建てて、今後の管理関係もある程度の家賃が入らないとこれまた維持管理もできないということになりますから、その辺の度合いが非常に難しいところでありますけれども、現在の今制度上で私どものほうにストック計画で建てているものの範囲では、何件かはそういうのはどうしても出てくるというような状況でありますので、今後少し考えなければならぬのかなと、こう思っておりますけれども、現在のところはそれをさらに配慮しながら、入居できるというような対応は今のところはとれませんので、今後いろいろと検証させていただきたいなと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

確かに新しい住宅に入る一つの方法としては、おっしゃるとおりスライド制、私たちもある程度入れるような形をとるということで今やっておりますし、恐らく１戸当たりの年間の生活費、特に建物に対する維持管理費等を計算すると、新しいところに入ったほうが快適な生活もできる。その分もある程度の金額の算定もありますけれども、それらを踏まえていくと暖房の絡みもより従来のところよりも暖房費も抑えることもできるのかなと。ただ、電化になって快適な生活をするということですから、それは逆の意味での上乗せ、これはやむを得ないのかなと思いますし、所得に関してはその世帯ごとの内容が私どもとしてはなかなか押さえ切れないと。ですから、今私のほうからちょっと言いにくいのだけれども、生活保護の関係が出ましたけれども、本当に単身者で、どういう方法をとっても１人で生活するためには所得も得られない、いろいろあると思います。当然そういったことも視野に入れながら、年間の生活費をある程度対応していくというようなことになりますから、その辺のところは内容によるので、議員さんの言われた方向でどうなのだいと言われても私のほうでは何とも答えることはできませんけれども、実際の内容をきちっと精査した上でないとそういうようなお話もできないのかなと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

実際に新しいところに入られた方々の電気料、あるいは冬の除雪体制ということで今るるお話ありました。それぞれの徴収方法、これについては担当のほうから今現状本当にやっている内容等についてとその対応ということでお話もさせていただきたいと思いますし、除雪についても通常の地域はそれぞれが個々で出し合いながらやっているところもあれば、基本的には団地も同じことになると思うのですけれども、その辺のところは町内会等によってそれぞれ対応は違いますけれども、団地は団地である程度個々にやる部分と町内会費か、あるいは班別で徴収しているものを全体で対応するというような形でやっているのではないかなと思いますけれども、その辺の経過について担当のほうからお話を申し上げたいと思います。

答弁　建設水道課長 片山伸治

まず、電気料の関係でございますけれども、私どものほうとしても今ほど議員のほうから言われました共有部分にかかわる電気料の徴収方法については、以前に議員のほうからちょっとお知らせがあって、それから初めてそういう徴収方法というか、支払い方法になっているのだなということで、改めて知ったところでございます。通常は、これまでは余りそういう共有部分の通路だとか、そういうものについては特段ほかの団地のほうからも苦情等もなかったわけなのですけれども、改めてそういう棟ごとに現在はまとめて支払いがされているということで、その辺についてはちょっと実態等も調査をして、よりよいいい方法はないものかどうか、また調査していきたいなというふうに思っております。それから、除雪の関係でございますけれども、除雪については通常どこの団地においても共有する大きな一般車も通るような通路は別にいたしまして、各個人の出口からその通路に出る部分については皆さんで協力して自分たちではねるなり、それから町内のそういう除雪のサービスを使うなり、そういうふうにしていただいているところでもありますし、また屋根の部分についてもこれまでも屋根の雪おろし等は各団地において通常の部分については行ってきております。ただ、近年豪雪ということもありまして、今年も６メートルちょっと降りましたし、昨年は７メートルということで、非常に特に雪も多くなってきておりますけれども、そういう特別な場合を除きまして、通常はこれまでもそれぞれ入居者の方々にご協力をいただいて行っているところでありますけれども、議員言われますとおりだんだん高齢化もしてきているということで、その辺のところも調査検討が必要かなというふうには思っているところでございます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

今の段階でのそれぞれの地域ごとの公営住宅の管理戸数ということでありますけれども、管理戸数の増減関係では２５年には７７７というような数字にもなっておりますし、２６年には７５７と。空き家の関係もありますけれども、住宅管理計画の中では現在２６年では先ほどお話ししたような７５０戸というお話ししておりますけれども、平成３６年、１０年後ですか、には６９０というような計画で押さえておりますし、長寿命化計画の中では、これは平成２２年に作成したやつでありますけれども、平成３２年には７００戸というようなことの数字も、若干の数字は移動しておりますけれども、一応大まかな数字はそういうことで今考えておりますし、当然空き家の状態である程度の年間の中では出てきますから、それらを含めると先ほど言った上乗せになった形であるけれども、実際にはそういう計画に基づいて建てかえを進めるというようなことでありますので、ご理解いただきたいと思います。