（1）電気料金再値上げによる対応策は／（2）地域の創意工夫を生かした取り組みを

質問　1番 八木橋義則

通告に従いまして、大綱２点について質問いたします。まず、１点目は、電気料金再値上げによる対応策はについてであります。北電の家庭向け電気料金の再値上げが昨年１０月１５日に認可され、１１月１日から実施されました。認可された値上げ幅は家庭向けで平均１５．３３％ですが、電力需要の多い冬場の激変緩和策として今年３月末までは家庭向けで平均１２．４３％、認可が不要な企業向けは平均１６．４８％にそれぞれ抑え、４月以降は平均２０．３２％になることが報道されました。今回の再値上げで標準家庭の月額料金は、昭和６１年以来２８年ぶりに８，０００円を超えますが、オール電化住宅のモデルケースは激変緩和期間、平成２６年１１月の１日から平成２７年３月末でも暖房など電力使用が多くなる時期に重なるため、月平均５万１，０００円余りに上がるのではないかと予想されています。家庭向けは、道内２５０万戸が契約する従量電灯Ｂの標準家庭（３０アンペア契約、月２６０キロワット時使用）の値上げ率が１割を上回ります。北電は、人件費削減などでコストカットを行い、今冬に限って激変緩和策として値上げ幅を圧縮するとしています。この結果、標準家庭の当初の値上げ率は１０％余り、月額料金は８，００３円となり、激変緩和が終了する４月以降は今より約１３％上がり、平成２５年９月の値上げ前より毎月１，５００円以上高くなる計算です。また、原油など燃料の輸入価格が上がっているため、料金に変動分を反映させる燃料費調整制度を加味すると、月々の支払いはさらに２００円程度高くなる見込みであります。そこで、以下の点について伺います。①、老朽化した公営住宅の建てかえにおいて、今後もオール電化住宅を推進されていくのかどうか。②、庁舎内や公共施設内のＬＥＤ化の推進と節電に対する徹底した対策についてであります。③は、各町内会や自治会では防犯灯をＬＥＤ化に推進する取り組みを行っていますが、申請しても予算不足のため適切な措置がおくれていることから、その対応策について伺いいたします。大綱２点目でありますが、地域の創意工夫を生かした取り組みをについてであります。政府の地方分権改革有識者会議が全国の自治体などから求められた権限移譲や規制緩和についての対応方針案をまとめました。提案方式の分権改革には、今回の改革から第三者委員会の勧告を受け、一律に見直していった従来の手法を改め、自治体の提案を募集する手法が新たに導入されました。また、希望する自治体のみに権限などを移譲する手挙げ方式も採用するなど、自治体の創意工夫を尊重した地域特有の課題やニーズ、要望に応える新たな動きであり、地域活性化を加速する契機となることに期待をしているところであります。地方創生がクローズアップをされておりますが、最低限の条件として地方には学びと雇用の場が必要であり、加えて行政による結婚、出産、子育てに切れ目のない支援が重要です。今人口減少が大きな課題になっておりますけれども、安心して子供を産み育てられる環境が整えば、若者が生まれ育った地域で暮らしていける意義も生まれ、郷土の担い手となり、ふるさとは栗山ですと誇れると思います。行政が策定する案の段階で、そこにどれだけ多様な意見が届いているかが重要であります。高齢者の声は届きやすい反面、２０代、３０代の若者や若い女性の声は余り聞こえてきません。インターネットの社会も大事ですが、最後は１対１の関係が不可欠です。足を使い、困っている方に会いに行くのが行政と議員の原点であり、これからも現場に軸足を置いた活動が大切であると考えます。そこで、以下の点について伺います。①、地域再生計画は、市町村が策定した計画を国が認定し、交付金などで支援する仕組みです。認定された地域再生計画は累計１，７１８件となりましたが、本町では申請されておられるのかどうか。②、企業誘致、雇用の創出は、多様な業種も考慮すべきではないか。③、企業の協力も重要で、企業別出生率の公表といった見える化の推進について伺いをいたします。

質問　1番 八木橋義則

ただいま献身的なご答弁をいただいたわけでございますけれども、まずは電気料金の再値上げの件についてですけれども、私平成２１年の１２月定例会において一般質問をさせていただきました。町内のある一定のスパンをＬＥＤ化にして、試験的に導入で経済効果がどのぐらいあるか、どうなのかという質問をしたら、町長からそんな代金どこにあるのですかと言われまして、あら、まだこんな時代だなというふうに思っていたのですけれども、しかしわずかここ四、五年の間にこんなにＬＥＤ化について力を入れてくれたのだなということでは感謝しているわけでございますけれども、やっとわかっていただいたのだなと。私思うのは、地域でも電気料金が値上げをして、どのぐらい上がっているのかなということで、特に松栄団地はもうオール電化になって、平成２０年から２５年まで６年間で全部もうＬＥＤ化になりました。そのときには、平成２５年だったかな、松栄団地の入居者の人たちのアンケートをとりました。新しい公営住宅に入っての住み心地についてどうなのだろうかということの中では、やっぱりオール電化でどんなふうにして喜ばれているかということが記載されたのだろうなと思います。しかし、あのアンケートの中では、住まいの満足度というところで、蓄熱暖房機についてどうなのだろうかということでアンケートがありました。そのときに満足度、満足しましたよと、オール電化で本当にもう助かったということでアンケートがされた方が３７％、ほぼ満足というのが３２％、普通といいますか、これはこんなの当たり前だろうというふうに捉えたのだろうと思いますけれども、これ２０％、やや不満だと、蓄熱暖房機が不満だというふうな、８％おられました。この中に意見の中には蓄熱暖房機の説明書を見ても使い方がわからないということで、何人かの方はポータブル暖房機を使っている。１シーズンですか、冬の間ずっと蓄熱暖房機を使わない。使えなかったというか、それでそんな家庭もございまして、なかなか蓄熱暖房機というか、オール電化を使いこなせない高齢者もいるのだなということだけご存じになっていただきたいなと思います。私はもう直接そういう家庭も見てわかったのですけれども、今の話は前置きをもとに戻しますけれども、オール電化はやっぱり安心、安全という立場からいくと確かにいいのではないかと思います。過去にも大体公営住宅での火災になるというのは、８年から９年に１度、角田団地あるいはふじ団地だとかとずっと調べてみますと、大体七、八年から１０年ぐらいには必ず公営住宅での火災が発生しているということではオール電化もいいのではないかと思っております。ただ、これから先も非常に電気料金がどうなっていくのかなということを心配しております。生活保護を受けなくても国民年金でやっとの思いで家賃を払って生活している方もおられます。そんな中でどんどん電気料金が上がっていくのかなという、この心配はまだまだ続くような気がします。きのうもおとといもずっとテレビ見まして感じるのですけれども、東北の災害の地震があって、津波が来て、そして原発が壊れてということで、このことをもうあしたで丸４年ですから、４年たってもまだ解決していかないというか、本当にもう高台に引っ越すのだ、その土地もまだ決まらないわという、自分のもともと住んでいたところが１００坪ぐらいあったのが今度新しいところへ移ったら３５坪しかもらえないとかという話が、きのうも頻繁にそういう話がされておりまして、福島原発、現地はもう毎日６，０００人から７，０００人の人が出入りをしていると。それも本人の作業時間はもう３時間切っているのです。２時間何ぼでもうはい、引き揚げなさい、次の人ということでやっている姿を、これはもうそんなにそんなに北海道もそんな簡単に再稼働なんてあり得ないと思うのです、私は。こんなことを言ってしまうと怒られますけれども、私の考え方でいくと再稼働なんてまだまだだよと。わかります。電力供給するの必要なのだけれども、あの原発の実態を見ると本当に難しいなと。ドイツのメルケル首相も来て安倍首相と懇談しておりますけれども、あそこドイツだってやっぱり一番先に原発をやめた国ですから、もうそういってもやはり廃棄物を処理するのにどうするかということが今、日本中もうなっているわけです。３００メートルに近い穴掘って、そこへ埋めるのだと言っているのです。そんな時代ですから。私は、北海道の泊原発については非常に厳しいだろうというふうに思っているものですから、これからまた稼働がなかったら値上げしますよと言われてくると、これ公営住宅に安心、安全はいいけれども、本当にそこで生活していけるのだろうかということが心配だったものですから、このことをちょっと一般質問に取り上げさせていただいたわけでございますけれども、これからは曙団地も含めてどんどん進めていくのだろうと思いますけれども、その辺のこともよくよくひとつ検討していただいて、できるだけ電力を使わないといいますか、安く上がるように。となると、今のオール電化プラスこれから新しく建てていく公営住宅については室内のＬＥＤ化に幾らかでもやっていただければどうなのかなということがまず１点の質問なのです。室内のＬＥＤ化、この辺のことができるかどうか、これからの建設の際に。これ聞かせていただきたいと思います。それと、②番目が私気になるのがＬＥＤ化に……

質問　1番 八木橋義則

いいえ。①のことで、今③まで言いますから。これ１問目の質問ですから。いいのでないですか、これで。①、②も別々にやりますか。

質問　1番 八木橋義則

今の点は納得しました。②につきましては、これＬＥＤにかえるということは電気料金や維持管理にかける経費というのは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素というのですか、ＣＯ２の排出量を削減するということが狙いだということでございまして、この辺について先ほど町長の答弁でも調査なりもう徹底してやっていただけるという話でございましたけれども、私がここで言いたかったのは、どこまで町が管理できるかと、公共施設のＬＥＤ化について。この辺がちょっと私が聞きたかったことでございまして、例えば冬場は公共施設の中でも使用していないというか、活用していない、使っていないような、そういう施設もあるのではないかと思います。そういった冬はやらないけれども、夏は稼働しますよというような、そういう公共施設は何ぼかあるのでないかと思います。それをトータルして、夏場はどのぐらいなのか、あるいは冬場はどのくらいなのかという、そういったことをきちっと調査していく、そういうふうなことをこれからやっていったらいいのかなというふうに思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。

質問　1番 八木橋義則

わかりました。きちっとその辺は精査していただきたいなと思います。③につきましては、平成２６年度の当初予算では２５０万円を予算を組んで、防犯灯をＬＥＤ化にしていくということで進めて、実際には今年の３月でもう１，６４２万１，０００円という金を投入をしてＬＥＤ化にしているということでは、本当にすばらしいなと思っています。それでもなおかつ、何か話によると先ほど町長の答弁だったら誰も町内会は待っているなんていうことはないのだという話聞いたから、そうだったのかなということなのですけれども、結構うちの地域の人たちからも何灯かＬＥＤ化にしたいのだというけれども、予算がないからだめなのだという話聞いたのですよねという話とはちょっと話が食い違っているなと思っているのですけれども、実際にこれ本当に行政としては去年の９月には８３７万６，０００円、１２月には４４２万２，０００円というものすごい金額ですよね。よくこれだけ頑張ってくれたなと思っているのですけれども、それだけやっぱり魅力あるのです。僕たちも街路灯のお金を払っていると、ＬＥＤ化にしたのと水銀灯と全然違うのです、金額が。これだから、こういう魅力があるからみんな早目に何とかしてほしいということだったのだろうと思いますけれども、この辺からいくと今現在は３８．４％の完成率というか、実施されているのでしょうけれども、これは例えば行政も一生懸命頑張っていただいているのですけれども、道路照明ってありますよね。道路照明というのは、これ町内会でない。道路照明というのは、行政がつけている防犯灯です。これ現在間引きになっているところが結構あるのです。これをＬＥＤ化にすることによって電気料がどんどん下がってくるのだから、これは間引きではなくて、もうＬＥＤ化にするのだったら全部つけてほしいという方も結構いらっしゃるのです。その辺の考え方どうなっていますか。聞かせてください。

質問　1番 八木橋義則

ＬＥＤ化どんどん進めていく中で財源が厳しいのだということであれば、こういう手もあるなということで、ちょっと参考のために聞いてください。省エネ設備への改修と維持管理の費用を民間事業者が負担をするというＥＳＣＯ事業を採用してはどうなのだろうかなということで、これは全国的にも結構あちこちやっているのです。民間企業にやらせて、１０年間なら１０年間の契約をして、そういう業者を選定して事業計画等を作成しながら進めていくという。直接行政が金を払わないで民間にやらせるというような考え方もあるものですから、できるだけ急いでやってあげるということになればそういう方法もあるのではないかと思います。それを活用できるかどうか、それちょっと聞かせてください。

質問　1番 八木橋義則

それでは、大綱２番目の質問に入らせていただきます。地域の創意工夫を生かした取り組みということで質問させていただきますけれども、先日新聞に載っておりましたのは、夕張市と下川町を認定したということで１月の２３日の新聞に載っていたのです。これ夕張市と下川町が政府の地方創生の具体的な施策として地域再生計画、２１件を新たに認定しましたよと。道内からは、夕張市と上川管内下川町の計画が認められたということです。夕張市は、都市機能のコンパクト化と地下の炭層ですか、のあるメタンガスを活用するための調査事業と、これが夕張です。下川町は、森林から出てくる木質燃料を生かした熱電供給を柱に据えたということで新聞に載っておりました。実は、このことについて私どもは議会議員４人で１０月に視察に行ってきたのです。夕張市、富良野市、それから東川町、下川町と。ちょうどそういう認定されたとかしないとかと、そんな話は全然知らないで行ってきたのです。友成総務委員長と、それから置田議員と、それから大平議員と私と４人で、１泊２日で帰ってきたのはもう１０時過ぎだったのですけれども、ちょっと１泊２日では厳しかったなと思いましたけれども、大平議員には運転をしてもらって大変お疲れのところ本当に助かったのですけれども、やっぱりそこそこの町のいいところをつかむということが大事です、全部１００％いい町なんて一つもありませんから。夕張で注目したのは、やっぱり閉校した学校です。９カ所、９校の学校を閉鎖した中で何をしたのかなということだけれども、学校の体育館あるいは運動場、外のグラウンド、こういうところも全部活用して運営をしているということを見てきて、すごいことをやっているのだなということで、やっぱりぴんとくるのは継立中学校の学校のことが僕は頭にあるものですから、しかし第６次総合計画の中では後期の４年の中で検討していくのだときちっと明確に栗山町の総合計画の中にのっていますけれども、何をするかということはまだそこまでいっていません。そこら辺で私夕張のそのところを見て、これはすばらしいなということで参考にさせていただいたのですけれども、特にホワイトアスパラを栽培しているのです。屋内体育館で。チコリという野菜もそうです。２週間ぐらいでもう商品化されるという、暖かいですから。そんなことでその野菜を今度は活用して、レストランみたいなものをそこで運営しているのです。本当にこれが６次産業だなというぐらい思ったのですけれども、その中には喫茶店もあるし、調理、接客、お掃除から買い物、いろんなことでみんなが障害者の人たちも一緒になって手伝ってやっているというか、そういうことまで手を打っているということについて、本当に行政が破綻してもこうやって生き延びるのだという。実は私何を言いたいかというと、栗山町で何か特産品がないだろうかという、そういうことを夕張のあれを見てそう思ったのです。例えば玉葱をさらさらレッドとトマトをまぜた、そういう中でジュースをつくるとか何かないかなというような気持ちがあったものですから。それから、今のサッカー場だとか野球場というの、あんな立派な施設はあっても泊まるところがないということがあります。だから、そういう意味では継立の中学校の校舎を改築して宿泊できるような、そういうところもあってもいいのではないかというようなことを考えてみたり、あるいはこの間テレビ見ていましたら、白糠町の鹿の肉で栄養ドリンクみたいな感じでやっていて、雇用しているのは四、五人しかいないのですけれども、そういう中でまちおこしをしているのです、中国に売り込んでいるというような。うちのほうには、栗山にも一応鹿肉加工場あるけれども、肉一つ食ったこともないし、この辺どうなっていくのかな、もうちょっとうまくやれないかなという、やっぱりほかへ行って初めて気がつくのです。うちでもここでできるのではないかという。その辺のことを参考にしていってはどうなのかなということがございました。富良野に行っても本当にまずはワインで一杯という、乾杯という、そういう条例をつくって一生懸命取り組んでいるというところも行ってまいりました。自分たちでつくっているワインを見せていただきました。こういうワインをつくっているのですよというものですから、私も帰りにそのワインもらえるのかなと思っていたのですけれども、何ももらえなかったのですけれども。それで、もう帰りに途中で道の駅でワインを買っていきましたけれども。そういうところも行きましたし、東川でも、東川というところで僕はびっくりしたのは、まず十勝平野の湧き水が出るというか、水道がただなのです。すごいところだなと思っていたのです。それだけ魅力があって、飛行場からも近いものですから、常に交流人口がふえて一時は１万人を超えたことがあったのですけれども、最近は８，０００人しかいないと。だけれども、交流人口で常にもう４，０００人、５，０００人の人が出入りするものですから、私たちはもう１万人の人口だと思っていますということで町長さんも議長さんも胸張って私どもに言っておりました。最後まで私たちにおつき合いしていただいて、本当に感動するような話を何回も聞かせていただきました。写真の町だとか、いろんなことをやっていらっしゃるのです。移住、交流に地域の文化の支援する事業をやって、そこに入ってくれたら１口１，０００円ですよと。それに入ったらもう一町民と同じ扱いをしますよというようなことをどんどん話聞いているうちに、これだけまちおこしのために力入れているのだなということを議員でありながらこれも１つ参考になったなと思って帰ってまいりました。それから、下川町に行ってわかったのは、下川町の町から本当に限界集落という大体２０キロぐらい離れたところ、山のほうに公営住宅があるのです。何でそこを廃止して町のほうに高齢者の皆さんを連れてこなかったのかなと思っていたのですけれども、やっぱり高齢者の皆さん方は住みなれた場所にいたいということで、それをどうするかということで、行政としてはそこに新たな公営住宅そのままつくってしまったのです。その公営住宅というのはどういう公営住宅かというと、一切外に出なくても、冬場ですよ、ものすごく豪雪地帯ですから。あの冬場に外に出なくてもぐるっと公営住宅の中廊下がずっとなってつながっているのです、全部。そして、何をするのでも、隣のところへ声かけるのもみんなお年寄りばかり多いですから、そういうことで安全、安心の町だと。そして、そこに木材をチップにして、そしてボイラーをたいて、その高熱でお湯も熱もその公営住宅全部につながっているという。これも私どもがやっているオール電化とはまた違った意味でのそういうまちおこしをやっていたのだなということを感じて帰ってきました。つまらぬ話になって申しわけないのですけれども、まずはこの４人の議員さん方で行ってきてよかったなと思っていることはそういうことです。栗山町としたら何もないのかと。私本当ここだけの話で申しわけないのですけれども、声を出して言っておきたいことあるのです。栗山町はそれなら何もやっていないかと。そんなことありません。私は、２３年から１期４年間の中で何をやってきたかと。まずは、平成２４年１１月、これは交流プラザ設置条例の制定をして、まちなかケアラーズカフェ、サンタの笑顔というところへきちっと今もう高齢者集めてやっています。これは、全国から今集中して視察に来られています。栗山はこういうことをやっているのだということをまずは声を大にして言っておきたいと思います。それから、２５年の４月には自治基本条例の制定、それから１０月１日には景観条例の制定、２５年の１１月３０日に完成した松栄団地の１１４戸、これ２０年から２５年までかけて６年間で全部完成しました。２６年１２月、どうえい団地の１６戸も完成しました。それから、２６年４月には中学校統合ということで栗山中学校と継立中学校の統合をしました。継立保育所の民営化、それから養護老人ホームの泉徳園個室化整備事業、地域密着型介護老人福祉施設の整備事業、２６年はちょっと残念なことも１つありました。ごみ処理方針の変更ということで、炭化処理施設を廃止せざるを得ないと。これは１点だけ残念な思いをしたのですけれども、それだけです。新たに今度は錦方面のコミュニティーバスの試験的導入ということで、線路の裏側、錦のほうには誰も行かない。自由通路ですか、自由通路を出て町へ行くという、これは本当に不便なことだったのです。それを行政としてはこういったバスも運営していく、運行するのだということができて、２８年からもう本格的にそういう運営をするということを含めて、私はもう申し上げておきたいなと。これだけやっているのだということ。そういうことでは、私は本当にこれからもひとつ頑張っていただきたいなと思っているところでございます。それで、さっきの話に戻りますけれども、どうでしょうか。栗山町の特産でさっきの私が言ったようなの何かつくっていきましょう、皆さんの力を、英知を結集して。もう頭脳集団ですから、この役場の職員は。我々議会も一生懸命努力しますので、ひとつその辺でそういう案があったらお聞かせ願いたいと思いますけれども、どうでしょうか。

質問　1番 八木橋義則

質問は終わります。最後になりますけれども、ちょっと私の所感といいますか、お話をさせていただいて終わりたいと思います。私は、平成７年、栗山町議会議員に選挙で当選をいたしました。無投票で当選をさせていただきました。以来５期２０年間、佐藤逾町長、川口孝太郎町長、そして現職の今椿原紀昭町長の３代の町長の行政の一端を担ってまいりました。振り返ってみますと、平成７年１月１７日は阪神・淡路大震災が発生し、６，４３４人のとうとい命を奪われましたけれども、その同じ年の３月２０日、地下鉄サリン事件が発生し、大震災の復興とサリン事件解決への大変つらく、暗い年のスタートとなったわけでございます。平成１１年、２期目の年は大変よい年でした。地域振興券、２万円の商品券を政府が子供さんやお年寄りに支給をしました。平成１５年、３期目は郵政事業所が日本郵政公社に変わっていきました。平成１９年、４期目は新潟県中越地震が発生し、地盤や断層が激しく崩壊しました。平成２３年、５期目の年は３月１１日、明日で満４年になりますけれども、東日本大震災が発生し、津波による福島原発爆発で放射能による汚染、仮設住宅に今なお地元に帰れない住民が１１万９，０００人が避難をしているのが現状であります。最近では、汚染水が海に流出したことで、漁業者にとっては大変重い問題となっているところでございます。平成２７年の今年は、地方への新しい人の流れをつくる地方創生元年と言っても過言ではありません。人口減少を克服する栗山町第６次総合計画は、いよいよ政策を具体化する段階に入ります。椿原町長、人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要しますけれども、早く手を打つほど効果が出るのではないかと思います。議会といたしましても真剣に取り組んでいかなければならない、そんな決意でおりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。