（1）公営住宅のＩＨ調理器設置見直しを／（2）医療費窓口負担の減免制度の普及を／（3）学校給食に鹿肉のメニューを

質問　12番 重山雅世

私は、通告に従い、３点お伺いします。まず、１点目は、公営住宅のＩＨ調理器設置見直しをです。電磁波による健康への影響について、全世界で多くの研究が行われています。２００７年６月１８日、世界保健機構、ＷＨＯは、環境保健基準の中で低周波電磁波と小児白血病との関連が否定できないとして各国に法整備など予防的な措置をとることを求める勧告を公表し、新聞報道されました。一昨年本町議会の産業福祉常任委員会では、オール電化による電磁波の影響も議論しました。担当から資料として出されたのは、関西電力のホームページからのもので、健康へのリスクは非常に弱いという内容で、本町は今後建設予定の公営住宅にもＩＨ調理器の設置をする考えが示されました。町民の中には、新築と同時にＩＨ調理器をつけた後、ぐあいが悪くなり、現在はガスで調理をしていたり、インターネット上でも電磁波問題を警告している書籍や少しでも遮断するエプロンなどのグッズの紹介などと同時に電磁波は安全という情報も白黒あわせてたくさんあります。三重県の幼稚園給食センターでは、作業員が業務用ＩＨで頭痛、目まい、吐き気を訴えたので、ＩＨ調理器周辺の電磁波を計測したところ、２万ミリガウスを超え測定不能になり、ＩＨを撤去し、ガスこんろへ変更した記事も載っています。発生源の数値で見ると、電子レンジとＩＨ調理器は２００ミリガウス以上の大きい電磁波を発生させますが、電子レンジは１メートルでも離れれば人体で被曝する電磁波もゼロになります。しかし、ＩＨ調理器は料理中に離れられないことから、長時間強烈な電磁波を毎日被曝することになるので、妊婦の方はＩＨを控えたほうが賢明だとしています。ＷＨＯの勧告には強制力はありませんが、日本は先進国の中でも極めて電磁波に緩い国という指摘もあります。消費者は、テレビでオール電化のコマーシャルが流れされて安全でクリーンなイメージが定着しており、電磁波の危険性を知らずに入居している方が大半です。電磁波は、アスベストと同じようにすぐには健康への被害影響があらわれることは少ないのですが、何年も先になってようやく人間の健康への影響があらわれ、発病することがわかっています。アスベストの場合、発症する病気が肺がんや中皮腫とわかりやすいのですが、今のところ電磁波ははっきり決まった症状というのはわかっていないので、電磁波問題をわかりにくくしている最大の理由となっているそうです。西欧諸国では、電磁波問題に関して予防原則、人体の健康や環境などに重大な危険があるかもしれない場合、科学的に因果関係のはっきりしていないものに対しても慎重に対応していくという考え方が取り入れられています。そこで、今後建設予定の公営住宅のＩＨ調理器の設置については再考してはどうでしょうか。入居者は、ＩＨ専用の鍋などに買いかえる必要がある上に調理器のレンタル料金を電力会社に電気料金のほかに毎月支払い続けなければなりません。昨年の１２月からのくりやまＷｉｎｔｅｒ節電キャンペーンの取り組みにも矛盾すると思いますが、見解を伺います。２点目は、医療費窓口負担の減免制度の普及をです。国民健康保険加入者の医療費自己負担を減免する制度は、国保法第４４条で制度化されているものの、運用が進んでいない状況です。２月１日付の北海道新聞は、国保料滞納者は減免しないという国の制度より厳しい基準を設定している自治体が少なくても札幌、帯広、岩見沢、深川の４市と由仁町と報じました。道内で運用実績のある自治体は、平成２１年度８自治体３０件、平成２４年度１６自治体１７１件、その内訳は災害１、病気１６、失業６３、収入減４１、低所得３８、特別事情８、その他４ですが、本町はこれまで実績はありません。平成２３年６月の定例会でこの問題を質問していますが、シビアのＰＲ方法を選択し、周知徹底すると答弁しています。これまでどのような周知方法をされたのでしょうか。実績件数の内訳から失業や非正規労働者など本町にも該当する町民がいると思われますが、現状認識と運用を図るための今後の方向性について見解を伺います。３点目は、学校給食に鹿肉のメニューをです。教育執行方針に栗産栗消を進める学校給食と食育の推進とうたわれております。毎年の決算議会の中で地元産食材の利用を高めることを求めてきました。担当でも地場産使用の姿勢は変えないと答弁し、既にお米や小麦粉、ジャガイモ、グリーンアスパラ、トマト、カボチャ、ユリ根、鶏卵、コロッケなど１００％栗山産の食材が利用されているのもあります。今後鹿肉加工施設の事業展開が図られれば、販路として地元の加工施設と連携し、学校給食に鹿肉のメニューも加えてはどうか伺います。

質問　12番 重山雅世

まず、１点目です。健康への被害という点で、体調不調を訴える町民はまだいないと、そういうことでした。実際上は、ＩＨつけていても使っていないという人も中にはおられますよね。一口こんろみたいなカセットを。ですから、そういうのを使っていない。何かそういう不安があって使っていないという公営住宅入居者もいるのではないかなと思うのです。それと、先ほど通告にありましたように、この健康被害というのはすぐにあらわれる可能性は少ない。すぐにあらわれる人とあらわれない、アスベストと同じようだよという形で私通告していると思います。ですから、まだＩＨ取りかえてからそんなにたっていないですよね。ですから、そういう点でどうなのかなと思うのです。それと、本当に担当のほうでも、この関係のホームページかなり載っています。本当に白黒あわせてたくさん載っています。私もかなり本も読みました。まず、何よりも町民の健康という部分、健康面すごく考えたわけです。先ほどは経産省ですか、のいろいろなことをおっしゃいましたが、でも実際上は研究者の中でも今考え方かなり分かれています。それで、先ほど紹介したＷＨＯの報告も報告書自体は４００ページもあるのです。その大半は、１，０００件を超える専門論文の評価です。その中から、はっきり言って、言い方悪いですけれども、都合のいいところをピックアップしてホームページに載せているのではないかなと、そういうような懸念すらするわけです。ですから、私は行政として考えた場合、町民の健康という点でこれから将来的にわたってどうなのかと。それが後になってアスベストと同じように、六価クロムのときもそうでしたよね。ああいう形で鼻に穴があかなかったら一人前にならないのだと、そういうような形でやられて、実際上は今栗山にもこういう公害的なものあるわけですから、将来そういう状況が出てくる可能性があるよと。だから、予防原則の立場に行政としては立ち返るべきでないかなと。そういう視点が大事でないかなと。経済産業省が言っているから、はい、オーケーよということではないと思うのです。本当に日本は、こういう電磁波などに対してもどちらかというと企業寄りのというか、緩いというか、通告しましたようにそういう視点ですから、よその国とは違います、そういう点では。それと、私の質問の通告に答えていないという点では、やっぱり節電キャンペーンやっているわけですよね。ですから、節電キャンペーンとの関連でいうとオール電化にしてＩＨ調理器をつけることによって間違いなく電力多く使うわけです。それとの関連での矛盾という点では、まずどのようにお考えになっているのでしょうか。

質問　12番 重山雅世

この数値というのは、いろいろ出されています、発生限度の数値。テレビが５から１０ミリガウス、パソコン１０から２０ミリだとか、携帯電話。ＩＨは２００ミリガウス、これ離れられるか、ずっと。テレビでもちょっと離れて見るとか、そういうことできますよね。調理の場合、それできないのです。違いますか。それでもって被曝する量が違うと、そこが大事なところだと思うのです、まず。そういう視点がないと、そういう一般的に出されている部分はそれだけ出します。でも、それをどういう場所で見るか。何メートルか離れて使うというのであれば、それから短時間であればということはあります。まず、そこの違いがどうかということです。それと、節電キャンペーンとは矛盾しないという点で、私それはちょっとおかしいのではないかなと思うのです。今北電も、電力会社もそういう形で何％節減協力お願いしますというようなことやっていますけれども、実際上はオール電化の方のほうが電気料金、この間去年の９月からでしたか、値上げされて、またさらに北電は再値上げの申請されましたよね。そういう中で、上げ幅がオール電化の場合大きいのです。例えば私公営住宅の方からちょっと領収証をお借りしてきました。昨年の１月、この方は１，１５４キロワット使っています、ＩＨも利用して。今年は１，０８３キロワットです。実際上は昨年と今年と比べて節電されているのです、７１キロワット。でも、料金でいうと昨年は１万７１９円、今年は１万３，０６８円です。７１キロワット節電して１カ月２，３００円上がっているのです。そのほかに、１万三千何がしかのほかに住宅の電気、レンタル料金というか、調理器のレンタル料金とか、それから暖房のレンタル料金３，９９０円プラスされるのです。今度４月からは、レンタル料金も消費税上がることによってさらに上がりますよというお知らせも来たということで、本当に年金も下がって生活大変な中で、この電気料金のレンタル料金もずっとこれ払い続けていかないとならないと。そういう点では、生活の大変さも訴えられておられました。それと、もう一つの視点という点では、北電に一生懸命そういうレンタル料金を町民に払わせる。北電といったら、もう大企業ですよね。その一方で、町内にあったプロパン業界の方々の経営圧迫にもつながっているのではないですか。そういう点ではどうお考えになりますか。

質問　12番 重山雅世

ドライヤーの話しされましたが、ドライヤー１時間もかけることないですよね。そして、調理するといったら、やはり物によっては結構な時間かかるのです。実際上は、町長、ホームページをごらんになりませんか。「やっぱりあぶない、ＩＨ調理器」だとか、本当に大変本出ていますから、あれ読んでやっぱり健康という部分をしっかり考えていくということ必要でないかなと思うのです。幾ら特定健診だとか、町民の健康を維持するためにどうするかと、そういう取り組みも一生懸命しているわけですから、そういう点でも矛盾すると思いますし、それと火を使わないＩＨからも実際には火事になっているのです。火を使わないから安全、これはＩＨ調理器の売りになっています。消防白書によれば、台所こんろの原因の火災は５，９６２件、これちょっと古いかもしれません、２００２年度。でも、そのうちの１３８件は電気調理器が原因ですと。ですから、必ずしもＩＨが火事起きないという保証はないのです。これ数字の上で明らかになっています。それと、オール電化に乗っかるという点で、つい２年前でしたか、大雪で高圧線の鉄塔が倒れて登別だとか室蘭が１週間近く停電になって、すごく市民生活に影響を及ぼしました。私のお友達も室蘭にいて、もう暖房も全然だめだし、しっかりと着込んでうちの中にいてオーバー着て暮らしているというような話で電話来たことあるのです。本当に電気がとまるということは大変なことだと。調理もできないと。実際上は、こういうことも考えられるのではないですか。暖房も調理もできなかったよと。ですから、やはりそういうこともあわせて考えていく必要あるのではないですか。費用の部分も今灯油若干下がってきています。ですから、ずっとレンタル料金を大企業に一生懸命払っていかないとならないという、そういうこと。それから、地元のそういう業者の経営を圧迫すると。そして、今までの既設の住宅、まだまだプロパンで残っていますよね。ですから、そういう点で考えると逆に言うと全部一律にしてしまうというのではなくて、それは町民に選択させるという方法もあるのではないですか、これからの方向性としては。やはりまず、何よりも町長みずからＩＨ調理器の健康被害がどんなものかということをしっかりと本なども読んでいただきたいなと。情報しっかり出ていますから。まず、読まない中で物を発言されても、絶対それこそドライヤーの問題が出てくるぐらいですから、かみ合っていかないと思います、はっきり言って。そういう点で再度答弁願います。

質問　12番 重山雅世

どちらにしましても、予防原則という立場には、疑わしきは使わないというか、そういう立場には立たないということですね。どちらにしても、そういう形の考え方だと。私は、まず町民の健康、それからそういうプロパン業界などの経営の圧迫だとか、それから今後もう既に再値上げの方向も出されてきているわけですから、そういう住民への負担とか、そういう部分でいうと、上から言われてということではなくて実際に自分でホームページだとか本を見て、そしてこれはこのまま許していけないと。まず、何よりも健康被害です。私も実際上は娘のところはそれ使っていますから。でも、調理器の前ではゴムの入った前かけをして調理します。そうやって少しでも遮断するというか、そこまでしてやらないとということ、そういうグッズまで売っているわけですから、読む読まないと言ったのはちょっと失礼な言い方だったかもしれませんけれども、やはりそういう調査というか、そういうことも必要でないかなと、私はそう思って質問したわけです。どちらにしても、予防原則の立場に立たないという点であれば見解の相違ですから、答弁求めても仕方ないことですね。では、２点目行きます。国保一部負担金の減免、この２３年度の実績は東日本関連ということで１件あったという点ではつかんでいました。言い方、全然これまでずっとなかったというような感じの通告だった点では、ちょっと私も反省しています。それと、私聞きたかったのは、前の答弁のときにすごくきめ細やかなと、シビアなというような形の答弁しているのです。だから、すごく率直に言って道新の報道出たときに本町の場合は滞納世帯、滞納している方に対してはそれをさせないよというような規定はしていない。道新の報道の中にも全道で国保の滞納世帯が５万世帯あるということで報じています。それで、５万世帯があるから、もしこれを国の基準どおりに通したならば減免というのが大幅に広がる可能性が高いと、そのように報じています。だから、私は本来的に言えば本町の場合は滞納世帯という、そういう縛りがないわけですから、逆にやるともっとふえて当たり前でないかなという、率直に感じたのです。今までどおりの広報だとかという点では、逆に言うとどうなのでしょうか。現実には、これまで東日本関係で１件だけだったよと。考え方、見方としてはもう全部担当のほうでシビアに町民の実態を把握しているから、もう十分に例えば窓口に来たときにはやはりこれは生活保護のほうがいいのではないかとか、そういう対応をしているから、実績はないのだよと、そのようにお考えになっているのですか、それとも、そこで全然違ってくると思うのです。胸張ってもう十分町民とはちゃんとしっかりと対応しているから実績がないのだよという場合とやはりまだまだ行き届いていないから実績がないのだよと。滞納世帯云々というのが規定がないだけでもかなり広がるのでないかと、そういうことを報道されているわけですから、そういう点でどうお考えになりますか。例えば私通告で言ったように、失業とかおりますよね。それなら、周知の方法としてはハローワークにお知らせ文を置くだとか、旭川などはそうやってやっていますし、長沼でも町立病院の窓口にもそういうお知らせ文、栗山でも日赤などには……日赤にはしていましたか。ちょっと私確認できなかったのですが、日赤のほうにも置いていましたか。長沼では町立病院に置いていました、たしか。ですから、そういうことも含めて周知の仕方、それから自信持ってもうこれまではやってきたから大丈夫だよと言えるのかどうか、その辺どう思いますか。

質問　12番 重山雅世

これまで実際上は、そういう相談で窓口にお見えになったというか、ケースワーカー含めてどれぐらいおられるのですか。そして、それを生活保護のほうがよかったとか、生活保護のほうに持っていっただとか、そういういろんな周知の方向、きめ細やかにと、前のときにもシビアな周知方法をやるとかと言っているわけですから、実際上はそういう相談が来たけれども、こちらのほうの保護制度になったよとか、そういう部分結構あるのですか、現実的に。

質問　12番 重山雅世

私は、実際上この質問したときにそういう方がいて、それで担当のほうに行きなさいという形で言っていたのです。医療費の負担が大変だと。実際上は、そういう方々の相談を受けた中で医療費の減免制度があるから、ですからそういう中で質問しているわけです。実際上は、私もいろんな相談を受けますから、そういう中でこういう制度もあるのだよということで、医療費減免の制度があるからという形でお話し合いしております、現実的には。ですから、その中で私は今回質問したわけですけれども、これまでどおりというか、これまで以上にというか、周知図り、きめ細やかに住民の中に入っていって、私もそのようには努めておりますから、やっていく決意ではいるのですけれども、やはり行政側も当然周知の方法を含めて先ほど言ったようなハローワークだとか、必要な部分はそうですよね。ですから、病気のときにやっぱり医療費の負担を心配して悪くしてしまうだとか、そういうことにもつながっていくわけですから、その点でぜひ引き続き今度のときには実際上はこういう人が何人も対象でふえたよというような報告が、余りいいことではないですけれども、そういう形になっていけばいいなと期待してというか、終わりたいと思います。次、給食の鹿肉の部分です。実際上は、この近隣では南富良野でしたか、鹿肉のブランド化進めているというか、そういうのはちょっと情報としては知って、幼稚園の給食かな、たしか。そういうような取り組みもしているやに聞いていました。先ほど教育長の答弁の中でも鹿を養って、そして捕獲すると。だから、猟師さんが撃った鹿ではないのだよというような話でしたが、せっかくある加工施設ですから、これからの事業展開というのを期待。鹿肉の加工施設ですから、これからの部分もかなりあると思いますけれども、実際上私は一番考えているのは、まずかつての鹿の被害は９，０００万円だったのが１，６００万円まで落ちたよと。その点では、柵をつくった、そういう効果があったと。鹿の駆除という点ではあったのではないかなと。でも、まだまだほかの町村から見ると桁が違うぐらいありますよね。ですから、駆除することが一番なのですけれども、引き続き駆除に努力するということが一番なのですけれども、それを今度活用するという方向で、普及する、認知度を高めると、そういう点ではこれからの方向性としてはやっぱり必要でないかなと。鹿肉で、逆に言うとまちおこしもできるのではないかなということも私は考えたわけです。今、今年すぐはということではなくてもです。ですから、教育という点ももちろんですけれども、商工振興という部分の考え方として、やはりまだまだ鹿はいるわけですから、それを活用すると。そして、ある程度やはり給食で使うとなったら、食べるとなったら、安全、安心、そして安定的なという点では当然だと思うのです。だから、そういう点も考えてやっていかないとと思いますけれども、まず認知度を高めるとか、そういう点では私なんかはスーパーあたりに卸したら一番いいかなと思うのですけれども、そこから始まると思うのです。普及しているところは、スーパーに本当に町民の方が買い物に行けるような状況で、そこで家庭でも食べれるようになってきていると、そういう状況がやはり普及させていくのに必要でないかなと。取っかかりとして給食というのもあるかもしれませんけれども、まずそこが初めでないかなという気持ちは持っています、実際上は。ですから、教育ということも外れるかもしれませんけれども、まちおこしという点で鹿肉の加工、販売という点でまずどのようにお考えになっているか。普及させるためにどうするかという点で再答弁願います。

質問　12番 重山雅世

私も最初は鹿肉というと余り食べたことがなくて、でもよそのお宅へお邪魔したときにすごくおいしいと思って、率直に言うと、私のあれで言うと言い方あれですけれども、ジンギスカンよりおいしいなと思って食べましたし、自分もカレーライスにしてみました。そして、人にごちそうしてやったら、黙っていてごちそうしたのですけれども、おいしいねと言われて、鹿肉だよと言ったらあらと言われて、実際では鉄分も多いし、ヘルシーだということで、このごろマスコミなどにも鹿肉を活用する報道がこの間何か随分出されてきているのです。ですから、栗山のストアなんかにでも本当に出るぐらいに、それこそ栗山産でという感じになればいいなと。それが行く行くは学校でも使うようになっているというか、地元の加工施設なども利用しながら。地元にそういう加工施設ありますよね。そこでつくっている、ちょっと飛ぶかもしれませんけれども、ウインナーなどが逆に言うと岩見沢の学校給食に使われているのです、玉葱入りの栗山産の。だから、そういう点でいうと地元にあるそういうウインナー加工施設のが栗山でもどうなのかなと思ったりもして、この次の決算議会のときにでもちょっとただして見ようかなとも思っていたのですけれども、そういう点で将来的にはやはり認知度を高める、普及をさせる。そして、子供たちにも常にというか、食べることができるような状況になってほしいなと、そのように思っておりますので、引き続き産業福祉常任委員会の中でも業者の方を呼んで、札幌の女性のお二人お見えになりまして、実際上はお話聞きました。その熱意のほどもわかりました。でも、いろんな課題があって、猟友会の絡みもあって、そして新鮮なうちに熟成させるにはどうするかということなんかはかなり専門的になるので、その業者の方と猟友会の方の信頼関係がやっぱりこれからが課題だなというのを率直に感じております。そして、うまく今の鹿肉の加工施設、譲渡したというか、委託した加工施設が順調に稼働するようになってくると、やはり私の提案したような形が方向性が生まれてくるのでないかなと、そのように思うわけです。ですから、そういう点でぜひ取り組んでいただきたいと述べて、終わりたいと思います。