（1）新町通り街路整備及び馬追橋のかけかえについて／（2）学校給食での食物アレルギー対応について

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

新町通り街路整備及び馬追橋のかけかえについてのご質問でありますが、１つ目の新町通り街路整備事業につきましては、ＪＲ栗山駅や中心商店街に通ずる重要な路線で、この地区の振興、再生はもちろんのこと、栗山市街地の活性化と都市機能の充実を図るため最優先課題として取り組んでいるところであります。また、空知地方総合開発期成会による中央要望や各政党の地域懇談会、さらには地元期成会と一体となって、町内関係機関とともに北海道出先機関のほうへ直接陳情活動を展開してきております。この街路整備事業には多額の事業費が想定されており、道路管理者である北海道においても事業内容や費用対効果について精査している状況でもあります。町といたしましても早期の事業着手に向け、地元期成会や商工会議所、関係機関等々官民一体となった陳情活動を今後も粘り強く行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。２つ目の馬追橋かけかえ事業についてのご質問でありますが、馬追橋については車道部が昭和３４年に築造されており、供用開始から５４年が経過し、老朽化が著しい上、幅員も狭く、大型車両の通行に支障を来している状況であります。また、本路線には登録有形文化財の登録を受けている小林酒造の酒蔵群があり、毎年多くの観光客等が訪れております。また、私立幼稚園もあることから、交通安全対策と観光振興の両面から北海道に対してこれまでも継続的に陳情要望しており、北海道として今のところ平成２７年度に事業着手したいと伺っているところでもあります。錦地区のまちづくり振興対策としては、現在具体的な事業等は計画しておりませんが、この馬追橋のかけかえ事業を含めて地域の皆さんのご意見も伺いながら、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の学校給食での食べ物アレルギー対応についてのご質問は、教育委員会から答弁をいたします。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

２点目の学校給食での食物アレルギー対応についてのご質問にお答え申し上げます。学校は、最も安全なところでなければなりませんが、子供の生命にかかわる事故や事件が毎年我が国のどこかの学校で起きてしまうことはまことに残念ですし、よそごと、人ごととして片づけてはならないものと心しているところであります。お尋ねの①、食物アレルギー体質の児童生徒の在籍数については、保護者の申し出により牛乳をとめているケースを基本に統計的な数値としてお知らせしますと、牛乳を完全にカットしている児童は８名、生徒は６名の合計１４名で、６月１日現在の在籍児童生徒数８８６名の約１．５８％であります。このうち給食を完全に停止している児童が１名、メニューによって月に数回停止している児童生徒がそれぞれ１名ずつおります。次に、②のアドレナリン自己注射薬、商品名はエピペンというそうですけれども、処置等のガイドラインの徹底についてでありますが、各小中学校に対し本件に関する文部科学省や北海道教育委員会からの通知、通達の周知は行っておりますが、学校現場における緊急事態に備えた教職員の研修等の実施は、さまざまな課題があることから行っておりません。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

当然あれは道道でありますので、道が事業主体ということで、駅前の２工区と同じような手法でやられると思いますから、当然道のほうでの評価委員会にかけると。言われたとおり、今各市町村もそうですけれども、道庁自体が大変な財政状況ですから、そういう意味では相当道内には計画があるのだけれども、なかなかそれを認定できないというような状況なのです。それと、正直言って、道のほうの窓口はまずはこの地区は今長沼土現になりますけれども、そういった担当等もかわってきているのと、事業そのものも先ほど議員が言われたとおり区画整理から街路から含めて云々というのがだんだん手法も道の指導が変わってきているということは、全体の予算が当初は十七、八億円というアバウトな数字ですけれども、そういうところからスタートしているのですけれども、やはり道自体もそれだけの満度の事業がなかなかできないということと、費用対効果もありますから、そういう意味では今現実に期成会はあるけれども、ごらんのとおりの実態ですから、相当論議はしていただくのだけれども、なかなかその中身は、構想的なものは一旦立てて、そして次は基本計画なるものを立てた上で実施計画というようなものを積み上げしていくのですけれども、その整備の手法も変わってきているし、内容に期成会自体がついていけない状況、正直言って。そういった面もありますから、ここ２年の中では公共事業等も含めて、それと企業も参入してもらうと。それと、広く福祉、医療関係も含めた中での商店街づくりというふうに方向がえを今してきておりますから、その辺のところの中身がまだ詰まっていないわけです。それ相当の事業費もかかるということで今論議をしている中ですから、正式な具体的な実施計画までのものをまだ道に上げられない状態ですから、道のほうには。そういう意味では、今期成会の中である程度の期成会として実施できる商店街づくりというか、整備等もこれはなかなか精査ができていないということもあって、まだ少し時間かかるのかなと。ですから、これからはある程度の構想のものを見直しをしたものを長土から札土へ上げていくというようなことで本庁と論議をして、最終的に評価委員会にかけて、本当に費用対効果としてはどうなのだというふうなことをクリアしないとなかなかできないと。ただ、これは長年やってきておりますから、一応若干の３件なら３件の例えば補償についての概要の調査だとか、そういったものは今やっていただいておりますから、これは全体の中である程度のものは方向づけしないと最終的な評価委員会になかなかかけられないというような、正直言ってそういう状況でありますから、さらなるものを詰めて、そして申請していくと。それでも非常に難しさがあります。そして、もう一点は、事業費が十七、八億円であれば、今担当の窓口のほうではなかなかそれだけの多額を道としては即投資をすることができない。５７０ある距離を工区を２回に分けて、例えば手法として１０億円なり、５億円なり分けてやるとか、何かそういう手法も今検討しているのです。そうしますと、評価委員会にかけないで２工区としてやれる可能性もあるということが今出てきておりますから、それを含めて今内容的には詰めた上で要請をしていくという意味で、全体の陳情は毎年、今年も札幌行きますし、中央陳情は７月の末に国交省を含めて陳情展開してくると。これは、従来どおりの要請はしていくというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

ああいう整備をする事業というのは、１０年ないし２０年かかっているのです。置田議員もご存じのとおり、駅前は２０年かかっているのです。それと、それを進めるに当たっては、やはり該当する期成会なり、関連するそういう方々がある程度きちっとした考え方が定まらない限りは、行政としてそれに連携したものをオンできないのです、今。そして、期成会自体が一回仕切り直しをしておりますし、例えば共同事業等も整理をしながら、どこまで行政として支援するかということになりますし、行政がおんぶにだっこで整備なんて考えられないですから。それと、当然該当する方々の考え方が定まらないと全体の構想が見えてこないというのもあるのです。ただ、行政側としては、先ほど言った福祉、医療、企業等を入れたものをそれなりのものを入れないと、従来の方法であればあのごらんのとおりの通りですから、これは不可能かなというふうに考えておりますから、その辺の詰めをやはり地権者がまずもって内容的にきちっとしたものを定めた上で、企業あるいは行政がどこまでそれにオンしてやれるかというものをつくり上げない限りはなかなか進められないのが本音であります。それと、先ほど言った道の事業確保が非常に難しい状況ですから、だんだんずれていくということになりますから。それと、少し視点を変えなければならぬのかなと、従来の近代化とは。従来は、どちらかというと該当になる個店の延命を主にしながらやっております。それと、戸数もたくさんあったと。現状のところは戸数自体が３分の１以下ですから、そうなりますと視点を変えた商店街づくりをしなければならぬと、あのゾーンを。例えばいろんな空き地も出るだろう、中には建てても空き店舗が出るだろうと。そしたら、そういったものをいかに、関連する今まではＮＰＯ法人なり、いろんな団体が活用云々の場というのは余りなかった。あるいは、女性としての起業の場だとか、そういった場をつくるような、一緒に展開するようなことを考えていかないと、今望まれているような新しい商店街はできないのかなということもありますから、含めて今考えていきたいなと思いますし、そこに暮らす人方の満足度、あるいは安心感が最大になるやり方というのがあると思いますので、それらも含めてある程度のものをつくり上げていくというふうな考えでおります。そして、もう一点は、ただの整備はこれはできるのです、道路整備だけは。しかし、ごらんのとおりで、セットバックだとかそういったもろもろの入れないと本来の街路事業、近代化につながらないわけです。ぜひ最後の商店街の路線でありますので、私は議員がおっしゃったとおり入り口であり、玄関口でありますから、そうしますともう一点の馬追橋からあの整備を終えて、アンダーパス上がると同時に町の顔になりますので、私は当初から考えているようなある程度の街路事業とセットしたものをやることが新しい近代化された商店街づくり、プラスアルファの地域福祉の振興地域というようなことになるのかなと思っておりますので、基本的な考え方は今変えておりません。ただ、中身の問題で、承認をもらえるような可能性のあるものをつくり上げて要請なりしていくというようなことを今考えておりますので、ご理解願いたいなと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

非常にこれを進めるに当たっての難しさというのは、今お互いにお話しした中であります。それで、せっかく２０年かけて駅前やっている。その中心となったのが置田議員さんが中心になっておりますから、その経験を生かしながら、ということは今期成会の中で後継者が少ないのです。いてもなかなか参画しないという状況でありますので、置田議員さんあたりも商店街の代表として今出てきておりますから、ひとつ顧問なり、その構成に入って、経験を生かしながらアドバイスをするというようなことについては検討したことがあるかどうかをお聞かせください。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

馬追橋については、当然あれだけの大きい橋でありますので、あの辺の地域の目玉になるのでないかなと。それによっては地域づくりも変わってくるというぐらいの大きな事業であります。現在この馬追橋も二転三転しているのです。結局は国の予算上で極力お金をかけない手法でやりたいというのが本音なのです。それで、図面も何回か描き直しをしております。私どもとしては、先ほどお話ししていた歴史的建造物もある、それと幼稚園もある、交通網もある、そういう意味ではそれらを含めた中での橋の位置づけというものにしてほしいと。両側にある程度の歩道をかけるとなると、用地もそれ相当の用地を確保しなければならぬと。それと、そのためには今の現道の橋を若干ずらさなければそういったことができないということもあって、いっときはそういう図面を描きながら、我々も見せていただいて、ある程度このぐらいのスペースならいいのかなという感じもしていたわけでありますけれども、ここ２年きて、担当がかわるにつれて、恐らくトップダウンで事業費を抑えれということでないかなと思います。そうすると、現道のままでかけかえをしたいという案も出てきたのです。それであれば、当然あそこは夕張川の河川改修がありますから、そうしますと今の距離の倍の橋をかけなければ当然５０年はこれはもう手かけられないという状況でありますので、河川改修も入れた中での橋のかけかえということになりますから、そうしますと高低差も出てくるのです。そして、現道で１メートルなり、１メートル何十センチか上げられると、あの倉庫群が景観上相当支障が出るということになりますし、ごらんのとおり今春先のあそこのイベント、これも２５年やっている中では北海道を代表するような春のイベントに今なってきておりますから、そうしますと両サイドのある程度の空間のことを含めてやっていただかなければ、年々それに参加する町外から来る方々も多いということから、それを意識しながらそういった整備もしてほしいということで、内容もちょっと今変えながら要請しているのです。それで、昨年までは２６年度に着工できるかのようなお話もしていたのですが、今年の３月の空知の連携会議の中では、開発の部長さん以下来られたときには全体の概要の中では２７年度と、こういう位置づけされておりましたから、７月の初めですか、今道庁を初め知事以下全部回るのですけれども、そのときにも概要確認はしますけれども、今のところ２７年に着工になってくるのかなという状況でありますから、できるだけ本来の橋のかけかえの内容、これを早い時期に再度また要請をしながら、私どもが求めているような橋のかけかえということで陳情展開しなければならぬのかなと。それと、鉄西通りというのかな、横のライン、これも従来から街路事業の中に入っていますから、駅裏を抜けて、そして道道の今の小林さんの横から出るというような、そういう計画は従来から持っておりますので、これからは馬追橋がもし着工したと同時に、それが着工するまではちょっと起こせないものですから、今防災関係考えてみると長沼との関連で橋が１つということは非常に防災を考えると橋の数が少な過ぎるのです、お互いに。ですから、これはもう一本最低でもかけなければならないということがありますので、これが着工と同時にもう一カ所、これはアバウトなやつはつくってありますけれども、そういうような陳情を展開をしながら、あの駅裏の地域の整備、開発を同時に考えていきたいと。既に２５年前に高圧との関係で用地買収でそこを、ちょうど私企画にいましたから、用地は若干関係はとってありますから、可能性はもう一本ありますので、問題は道としてそれが知事代行か何かでやってもらえるかどうか、この辺が非常に今予算等を考えると厳しいのかなと思いますが、私は今道道から道道を整備するための道道として知事代行でやっていただいて、完成すれば両町の町道として管理するという条件の中で、もう一歩進んだ構想の展開もしていきたいなと。これは、第６次総合計画の中には当然のせていくと、構想の中にのせていきたいなと考えておりますが、それが道路網が定まるとあの地域の再開発、あるいはスポーツ広場等々含めたゾーンの進入路の整備等もついて回るということになろうかと思いますので、全体の計画については６次計画の中で構想を打ち出したいと、こう思っておりますし、内容的には作業年に今年入りましたから、今年度中に大体の構想的なものを詰めますので、議員あるいは企業、地域の方々、これもご意見を聞く場を設定することになっておりますので、またご意見を聞きながら、駅裏の再開発ということで位置づけをしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。それと、もう一点、雇用促進、これは何回か議会の中でお話ししたとおり、あの老朽化した状態をお金を出してまで求める住宅ではないわけです。当然逆に言えば国のほうで更地にして、用途として地元で使うほうを考えてくれというような方向に持っていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

前例のない悲しい事故というふうに報道されておりますけれども、まさにそのとおりでありまして、国のガイドラインの中で考慮していなかったさまざまな課題が今回新たになってきていて、日本全国で各地教委が大慌てに慌てているというのが今の状況だと、そういうふうに捉えています。さてそこで、議員さんご指摘の調布市における事例でありますけれども、新聞報道だけでは捉え切れない深いところがあります。例えば今学校にＡＥＤ、町内にもたくさん配置されておりますけれども、ああいうものとは全く法的な規制の違うものでありまして、詳しく調べてみますと医師法によって医者しか処方できないものなのだそうです、議員さんご指摘のエピペンという商品名なのですけれども。あの子供さんは５年生の女の子でしたけれども、給食のおかわりをしました。そのおかわりの中に、ジャガイモのチヂミだそうなのですけれども、そのチヂミの中に外からは見えないチーズが入っていたと、そういう状況だったようであります。ここに至るまで幾つかのチェックルートがあるのですが、親も調理員もチェックをしているのだけれども、子供に対する働きかけが弱かったなどのミスと言えないようなものが重なっていて、あのような事例になったわけであります。おかわりをした外からは見えない乳製品にショックを起こしてしまったということなのです。報道によると、担任がエピペンを打たなかったということが強調されているようですけれども、ぐあいが悪くなった直後、この子はぜんそくアレルギーの吸入器でみずからぜんそくをとめようとしたようであります。ところが、担任は、顔が赤くなっているとか呼吸が荒いとかというような状況を見て、これはこれまでぐあいが悪くなった状況とは違うと判断して、児童のランドセルからエピペンを持ち出して打とうとしたのです。それで、打つかと尋ねたそうであります、子供に。そうしましたら、子供は、いや、違う、打たないでと答えているそうで、それ以上担任として踏み込めないそうであります。医師法の定めもありますので、子供に拒否されてしまったら打てないわけなのです。これについては、後に日本で有数のアレルギー専門医は、その２つの症状であればアレルギー専門医であれば打ったであろうと。しかし、それを小学校の先生方に求めるのは非常に無理があるというふうに答えているそうであります。そういうエピペンなのです。そこで、話をお答えのほうに戻すわけですけれども、栗山町教育委員会は現在年度当初に特に牛乳を中心としたアレルギーの調査申請書を該当する保護者から出していただいています。それに基づきまして牛乳の扱いについて、つまり牛乳を除去するという方式をとっております。また、月々の献立表の中にアレルギー表というのを保護者に配って、保護者がそのアレルギー表でチェックをして、子供に今日はこれこれこれが出るから、これは食べるのでないよなどのような指示をし、担任もそれを承知して、給食に当たるという方法をとっております。そういうわけで、栗山町教育委員会は現在私どもに与えられた施設設備や人員等の条件でとり得る最善のところまではやっているというふうにお答えいたします。そういう状況でこれまできております。それでは次に、事が起きたときのことなのですが、これについては１２月２０日にあの事故があって以来、文部科学省や北海道教育委員会から先ほど壇上でお答えしましたように通知、通達がたびたび来ております。調布市の調査が進展するたびに通知などが来るわけですけれども、それらについては学校現場に適切に校長会等を通して指導しておりますし、教職員も知識としては持っているわけであります。しかし、現実にそのエピペンならエピペンを打つ講習会や研修会をやっているかと申しますと、そこまではいっておりません。何しろ医師法との関係において軽々に扱うことのできないものでありますし、例えば私が仮にエピペンを携行して登校したとします。隣にいる友達がどうやら怪しい症状になったとします。そこで、私の持ってきたその薬をこの子に打つことはできないのです。そういう法的な規制があるわけでして、そういうさまざまな条件を考えますとまだ研修に至るというところまではいっておりません。ただ、現在学校給食センターのあり方について検討中であります。この場でもたびたびお答えしておりますように隣町の例の給食にまつわる事故がありました。あれ以来衛生管理基準はさらに厳しくなりまして、我が町の学校給食センターは善戦健闘しておりますけれども、あの衛生基準に照らすともう立ち行かなくなるほどになっておりますので、今度新しくできるであろう第６次総合計画との関連もありますが、学校給食センターにおいては真っ当な国で示されているガイドラインに基づく学校生活管理指導表というのがあります。これは、医者の診断書をもらわなければならない仕掛けになっています。そういう意味では、医者と学校と保護者と子供とがっちり連携した上でアレルギー対応委員会等をこしらえて、完全に医者の知識をおかりしながら対応していくという方向を栗山でもとらなければならないだろうと考えております。今のところそこまでであります。