（1）国民健康保険税の軽減を／（2）賃金引き上げ実現へ指導を

質問　12番 重山雅世

私は、通告に従い、２点質問いたします。１点目は、国民健康保険税の軽減をです。本町の国民健康保険特別会計における被保険者数と１人当たりの保険給付費の推移は、平成２１年度、４，４０２人で３０万１，０４１円、２２年度、４，２５４人で２８万５，９６９円、２３年度、４，２１１人で２９万３，８１８円である。また、積立金は、平成２１年度から２４年末見込みまで２億７，５５３万６，４６２円、２億９，５５３万３，２９２円、３億２３５万３，８８６円、３億５，００４万９，８６６円と推移している。滞納世帯の所得階層別では、ゼロから１００万円未満が過半数を占め、軽減世帯約１，４００世帯のうち７割軽減が８５０世帯で約６割を占め、軽減されても支払うことができない割合も多い状況である。一昨年国民健康保険税を１人当たり１万５，０００円余り軽減しているが、２３年度の１人当たり基金保有残高は７万１，８００円である。基金を取り崩しての軽減が可能でないか、見解を伺います。２点目は、賃金引き上げ実現へ指導をです。公共事業の基準となる設計労務単価が２０１３年度から平均１６％と大幅に引き上げられました。労務単価の引き上げには社会保険加入の法定福利費が含まれており、建設作業員など今まで国保に加入していた労働者が自己負担の少ない社会保険への加入を促進する意味もあります。また、維持管理、除雪、保守点検なども４月１日から新基準の賃金を適用できる特例措置がとられます。しかし、労務単価は参考価格であり、最低賃金のように法的拘束力はなく、現場の労働者の賃金に反映するかどうかは事業者に委ねられています。そこで、現場で働く労働者の賃金が実際に引き上げられるようにするために受注者への新単価の周知徹底とともに、指導、点検体制をとるなどの対策を行ってはどうか、見解を伺います。また、下請労働者などの賃金確保義務づけ、官製ワーキングプアをなくす上でも公契約条例を制定してはどうか、見解を伺います。

質問　12番 重山雅世

まず、１点目の国保の軽減の部分です。次年度に向けて引き下げ検討ということです。具体的にどのようにされようとしているのかお尋ねしたいと思います。

質問　12番 重山雅世

前回一昨年軽減したときには、あのときの私の質問に対して、一昨年６月この問題でやっていますよね。そのときにもたしか基金を取り崩してというような答弁だったと思いますが、実際上は担当のほうにもちょっと確認しましたら基金を取り崩さなくても軽減できたのだよというような話もありました。それで、予想以上に国庫補助というか、調整交付金、普通調整交付金、特別調整交付金とありますけれども、その予算額よりも実績が多く入ってきたと、そういうような中身で、基金取り崩しするまでもなく軽減ができたのだよというような話も伺っていました。それで、今回も２５年度始まったばかりですから、２４年度の見込みで大体この３億５，０００万円、大体２５％のということであれば大体３億円ぐらいですよね、本町の場合。ですから、大分オーバーしてきているので、軽減できる可能性は絶対あると思うのです。それで、基金取り崩さなくても軽減できると、そういうような方向をとろうとしているのでしょうか。

質問　12番 重山雅世

１人当たりですか。１人当たり９，０００円から１万円ということですか。

質問　12番 重山雅世

では、２点目行きます。最初に、設計労務単価が引き上げになったことで、実際上はこれ最初の通告にもありますように現場の労働者のほうにしっかりと賃金が支払われるような仕組みというか、そういう点で行政としての責任というか、そういう点でお尋ねしたいと思うのですが、私この問題過去にも公契約の問題で質問をやっています、公契約条例という形で。そのときにも本町では雇用実態調査をして、それでもってどういう状況になっているかというようなことも調査するよということで、私も２４年度の雇用実態調査を結構ページ数あるのですが、ばあっとインターネットで見ました。そうしましたら、常用従業員の基本給、栗山町の平均は２２万２，４５７円で、道の平均２７万６，４５２円、全国３１万６，７９２円ですから、やはり低いと、常用従業員の給料も。男女間の比較という点でも男性が約２２万円に対して女性１６万円ですから、約５万円ぐらい男女間の差もあるよと。そして、２年前にやった２２年度対比で男性の基本給は減少して、女性は変化していないよと。全国、道、人口規模を考慮する必要あるけれどもというような注釈ついていましたが、栗山町は基本給が低いと。それから、労働時間についても全ての業種で８時間以上の割合が多いよとか、それから実施している回答の割合が前回比２４．２％低くなっているというようなこともいろいろ書かれていましたが、実質的には社会保険の加入がどうなっているかだとか、私の調べたい中身的なことは率直に言ってこの調査の中では、４０ページ近くあったのかな、５０ページ、６０ページ、結構な枚数ずっと見てみましたけれども、社会保険の加入の有無がどうなのかだとか、その項目は探されなかったのか、実際にあったのか、ずっと私の見た限りではこの調査項目そのものに社会保険の加入の有無というのはなかったように思います。そうですよね。常用というのは、絶対常用従業員はもう社会保険加入して当たり前だよというのであえてとらなかったのかもしれないです。でも、社会保険の加入の有無、調査項目にもなかったし、臨時だとかパート、季節労働者の実態もそういうことは、社会保険の状況とかそういう部分では実際上は調べられませんでした。そして、先ほどお話ししました労務単価というのは、１６％の中身的にいうと５％が社会保険の加入促進を求めているわけです。あとの１１％が相場を反映した分だよと、そういう形なわけです。ですから、栗山の実際に税金払える納税義務者の所得の推移も担当のほうから資料をもらって調べましたが、本当に先ほど言ったように低い状況です。そして、納税義務者の年間所得推移５年間にわたって調べました。大体所得でいうと１００万円までの方が２３％ぐらい、それから２００万円までの方が３６％ぐらい、これ全然変わっていません、２０年度から２４年度まで。ですから、本当に所得ですけれども、低い状況、納税義務者。ですから、予算議会の中でも税収の減っている原因は何かとお尋ねしたときにやはり税金払える人の収入が低いから、９，０００万円ぐらい税収が減っている、予算議会でそういう答弁もありましたよね、覚えていらっしゃらないかもしれませんけれども。ですから、本当に栗山の町民の働いている納税義務者のこの所得の推移を見た限りでもそういう状況で、大体所得２００万円ぐらいまであれすると約６割がそういう状況になっています。そういう中でのこういう設計労務単価の引き上げの部分ですから、これを本当にしっかりと末端の労働者のほうにまでいくような仕組みというのは絶対行政の責任としてやっていく必要があると。そして、道のほうでも道議会で我が党の真下道議が道のほうで２００９年の７月に最低制限価格を予定価格の７０から９０％だったのをおおむね９０％にまで引き上げて、そういうことを求めていたにもかかわらず、昨年の道議会の中でも明らかになりましたが、下請の状況等調査の中では実際上はこの労務単価の項目を追加してやるようにしたにもかかわらず、公共工事の労務単価から１０％を超える業者というか、が元請にも下請にもいたと。発注工事の１割を抽出した調査だったのですが、下請状況等調査というのをやっているのです、道のほうで。そういう中でも実際上は先ほどの設計労務単価を下回るそういう下請とか元請がいたということで、道議会の中ではこの１０％とか２０％以上下回っていれば再調査するよと、そういう形になっています。さらに、昨年の１０月の道議会の中でも同じ下請も１次下請、２次下請の２次下請の人についても対象を拡大して調査の充実を図って、今後も適正な賃金の支払いについて要請するよと、そうやって知事は答弁しているわけです、実際上は。それで、この労務単価の引き上げ、大幅に引き上げられたと。この間ずっと引き下げられてきた中での２０１３年度からそういう形になりましたから、今年度から実質的にやると。朝日新聞の５月１３日の社説でも悪循環を絶つための社説を掲げて、下請安値契約をなくそうと呼びかけています。それから、つい先日の６月１７日の道新の論説委員室からという、風というところあるのです。そして、今のデフレは賃下げが招いたデフレだよと、そうやって具体的に書いてあって、長時間労働とかパワハラ、若い社員を使い捨てにするブラック企業云々と。そして、中高年を集めて、仕事を与えずに退職に追い込む追い出し部屋、日本の企業でこうした悪質なリストラが後を絶たないというようなことをずっと書いていまして、安倍首相のアベノミクスで景気にやや明るさも見えるが、多くの労働者は実感できないでいると。日本のデフレは１５年余りに及んでというようなことずっと書かれていて、そして厚生労働省の統計によると５人以上の事業所の平均の実質賃金はこの１５年間で９．２％も下落したと。賃金が物価以上に下がっているのだから、生活が苦しくなるのは当然であると。個人消費の足も大きく引っ張っていると、こういうことも書かれていて、でも企業の収益はデフレの１５年間ずっと下がってきたわけではありませんよと。内部留保の部分だと思います。もうけは企業のため込み、利益の何％が働く人に回ったかを示す労働分配率は大きく低下したと。労働者がしわ寄せを受けたのだと。賃下げだとか雇用の不安定化で労働意欲が減退すれば、新商品の開発力が落ちる、そうすると付加価値を生み出せず、価格も押し下げるというわけだ。賃金の下落と労働条件悪化こそがデフレの正体だと思えてならないと。そして、デフレ脱却の鍵とかそういうことも書いていまして、そしてこのアベノミクスの第３の成長戦略、これもそういう点からいったらこれまで言われたことを正すという視点が明らかに欠いているよと。そして、今限定正社員なんていうことで正社員、限定社員、非正規社員というような状況になって、限定社員というのは賃金は正社員より低く抑えられて、解雇も容易になるだとか、そして正社員を減らすための調整弁として使われる可能性あるよと。１５年にわたってほぼ一貫して賃金が下がり続けている先進国は日本だけだと。そろそろ日本企業はしみついたコストカット体質と決別するときではないかと。経営側に押されっ放しの労働組合の責任も重大だと、こういうぐあいにして締めているのです。すごくタイムリーな話題だなと思って、私すごく興味深く読みました。こういう指摘があるように、私も何度か議会の中で言っていますが、行政が仕事を発注しますよ、そういう中で働く人たちの賃金の引き上げがされていない官製ワーキングプアという状況が長く続いているわけですから、ただ要請するのではなくて、その後の点検というか、よろしくお願いしますね、ではいいですよと一応答えたにしても、実際行っているかどうかというのははっきりわからないと思うのです。それを具体的に、ただ要請で終わるのかどうか、それをさらに一歩突っ込んだ体制という点ではお考えになっていらっしゃらないのかどうか、その点でお尋ねします。

質問　12番 重山雅世

その実態調査の中で、社会保険の加入の割合だとかそういうこともぜひ調べていただきたいことと、実際上は公契約にかかわってはこれまで昨年の１２月段階で７つの自治体が公契約条例結んでおります。大きなところも多いのです。実際上は本町ぐらいの規模の中でなかなか、今札幌市の中でもすごく企業の反対もあって、市長はやりたいけれどもというような、進んではおりません、北海道の中では。でも、公契約にかわるというか、前のときにも私言っていますが、函館方式ってあるのです。前の町長のときだったかな、市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱というのを市独自でつくっていまして、それで工事委託の施工上の留意事項といって土木部長の指導文書もつけて、その中でどういうことをやっているかと。私は、どちらにしても発注段階で元請にはもう予定価格として積算して、今の新しい労務単価で見積もりして設計、設計というか、発注するというのはわかります。それが元請どまりにとまっていては困ると思うのです。下請まで賃金が行くと、そこが私一番、現場の労働者まで賃金が行く仕組みをつくってほしいと言っているわけですから、そういう中で函館ではどういうことやっているかといったら、下請の工事代金はできるだけ短期に現金で支払うことが１つ。２点目は、２省協定単価に留意して適正な賃金支払いに配慮をすること。３点目は、建退共、建設業退職金共済制度への加入と証紙の貼付の履行などを受注業者に求めているのです。それで、やり方としては、施工体制台帳の提供というか、元請と下請業者との健全なルールをつくってほしいと。そこ大事だと思うのです。うちは役場と元請の部分だけのどちらかというと契約になりがちですよね。ですから、元請と下請との健全なルールをつくると。そういう中で、末端、現場の労働者の適正な労働条件の確保を義務づけするよと。そういう中で施工体制の台帳というのを提出させると、そこまで義務づけしているのです。そういうのは公契約条例別につくらない中でもできる中身ですから、本町として。実際にそうやって函館でもやっています。ほかでもやはり総合評価方式とか、これ価格とか技術力を担保しながら、それに今求められているのは価格競争だけではないと思うのです。政策入札という新しい言葉があるのですが、そういう中で総合評価方式、価格だとか技術力プラス一定の賃金水準を確保するということだとか、下請だとか外注、仕入れにおける地元業者の活用を図るだとか、障害者雇用など地域福祉だとか地域の事業者への育成を図っているとか、要するに地域社会への貢献度もその入札条件の一つに入れているのです。そういうのは本町でもできることでないかなと思うわけですが、その点で町長どのようにお考えになりますか。

質問　12番 重山雅世

先ほど求めました実態調査の中で社会保険加入の有無だとか、そういう部分の項目もつけて調査するという意思があるのかどうか。それと、２００９年に公共サービス基本法というのできていまして、その中では自治体というのは公共サービスに従事する労働者の適正な賃金、労働条件と労働環境を整備する努力義務ですけれども、これがうたわれているわけです。ですから、私も産業福祉常任委員会の中に所属して、いつも公共事業の実態の中では下請がどこが入ったとかそれだけは知り得ますけれども、果たしてその中の働く人たちの労働条件的な部分、特に賃金の部分、それがどうなのかという、そういうチェックはできません。ですから、先ほど言ったような元請と下請とのルールづくりというか、それにぜひ行政としてもかかわっていただきたいと。やはり労働者の賃金の底上げが図られれば税収にもはね返って、地域経済の活性化につながるわけですから、そこが大事なところだと思うのです。せっかく地元の業者を使うというような形になっていても下請の労働条件だとかそういう部分が、また地域外の業者も使っているところも多く見られますから、そういうことも含めてしっかりと行政がかかわりを持つと。こういう公共サービス基本法の精神にのっとって、努力義務であってもやはり義務は義務ですから、ぜひそういう視点で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もし言うことあれば。