栗山町議会 平成25年第4回定例会 2013年6月18日
公営住宅の住みかえ担保の考えは
2013年6月18日、栗山町議会の一般質問で、楢﨑忠彦議員が「公営住宅の住みかえ担保の考えは」について質問し、町長 椿原紀昭が答弁しました。
- 質問者
- 楢﨑忠彦 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 楢﨑忠彦
通告に従い、質問いたします。公営住宅の住みかえ担保の考えは。平成20年度より松栄団地の老朽化に伴い公営建設事業が始まり、本年をもって終了し、114戸が完成します。旧松栄団地の住みかえということで、事情によって3LDKにひとり住まいの方もおられるとのことです。入居以後年数の経過とともに子供が独立したり、家族が亡くなられるなど単身世帯になっていくことも十分想定されます。一方では、子育て中の若い世代が入居を希望してもなかなかあきがないミスマッチも生まれてきます。年齢構成が特に偏りがちな地域において若い子育て世代が入居することにより、まちづくり、地域づくりにとっても大きな役割を果たしていくものと思われます。そこで、将来単身になった際の住みかえを担保するような一文を契約書にうたうことができないか、町長の見解を伺います。
答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)
公営住宅の住みかえ担保の考えはについてのご質問でありますが、平成20年度より建てかえ事業を進めております松栄団地につきましては、今年度が最終年となり、20戸を新築し、全体計画である114戸が完了いたします。昨年末までに94世帯の方々が既に入居済みでありますが、入居後から現在までに単身世帯になられた方々もおられます。松栄団地の建てかえ事業につきましては、公営住宅に住んでいる方々を優先的に新しい住宅で快適な生活をしていただくことを基本として実施してまいりました。議員ご提案のとおり、今後単身者世帯が増加し、住居の広さと世帯人数とのミスマッチがふえてくることは十分想定されますが、現状では単身者用住宅のあきがない状況であり、かつ入居待ちの単身者も多くいることから、住みかえの適用は困難かなと、難しいのかなと、こう考えているところであります。町といたしましても世帯人数に応じた入居が望ましいと考えますが、いろいろと課題等もありますので、先進的な取り組み事例等を調査研究しながら、その対応を考えてまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 10番 楢﨑忠彦
担当から資料をいただきました。栗山町の今の高齢化率、直近の数字ですと人口1万3,049人、高齢者4,417人と高齢化率33.85%です。ちなみに、ふじ団地、中里団地、松栄団地の高齢化率を調べていただきました。ふじ団地は25.6%、中里団地は25.16%、松栄団地は63.51%と異常な、異常と言っていいのかどうかわかりませんけれども、この数字的に見ると大変大きな数字になっているのかなと。要するに高齢化率が非常に高い。一時限界集落という言葉も、60%以上を越えたら限界集落という言葉もあったときもありましたけれども、大変高い高齢化率を示しているのかなと思います。一方、各公営住宅の入居者1世帯当たりの平均人数、栗山全体が現在直近で2.1ちょっとです。ちなみに、ふじ団地は2.53人、中里団地が2.15人、中里団地が平均世帯の人数に近いのかなと思います。一方、松栄団地は1.57人です。現在栗山町の平均が2.1ちょっとですけれども、ちなみに25年の6月時点で3LDK、松栄団地に15戸あるということです。今年度が今町長お話しされたように20戸ふえて、19戸になるということですけれども、現在3LDK15、平均人数が2.46人とそれほど、ふじ団地よりこれもまだ低いのです。それほど突出した人数でもないし、先ほど質問でも触れましたけれども、子供が独立する、連れ合いが亡くなるということで単身になると。そうすると、当然年金も減ってくると。今まで2人分いただいた年金も減ってくると。当然今度自前で、1人の年金で家賃を支払っていかなくてはならないと。本人にとっては大変負担な金額になっていくのかなというような側面もあります。また一方、地域づくりということで考えますと、63%、高齢化率が63.51%というのは、数字的には異常と言ったらちょっと言葉悪いのでしょうけれども、正常な状態ではないのかなというような気がするのです。いろんな世代の家庭が、年代の方が居住されることによって地域が活性化していくというか、やはりまちづくり、地域づくりにつながっていくと。町長がふだん言われている持続可能な社会をつくっていくということにもつながっていくのかなと思うのですけれども、あくまで行政側は住みかえ、住みかえということの一点張りと言ったらちょっとあれなのでしょうけれども、その辺の認識について私どもは若干違いがあるのですけれども、この今の私が挙げた松栄団地の高齢化率等を含めて、地域が特定の年齢の人たちに偏っていくということは今後のまちづくり、地域づくりにとって私は大きな影響というか、いろいろな問題が出てくると思うのですけれども、その辺の認識について町長の見解を伺います。
答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)
それぞれ各団地ごとの高齢化率、あるいは平均の人数等々今お話ありました。議員さんもご存じのとおり松栄団地の建てかえについては、これは経過がありますし、当然現況入っている方が快適な生活をするために建てかえをするよと、大きなこの目的がありますから、それを無視したような、新たに申請があって、その人方を入れるよなんていうことはこれは到底できないわけでありまして、当然松栄団地の実態からいきますと高齢化率は現状高いですから、そのまま建てかえに入るということが条件になっておりますので、これらについては当分の間こういうような構成比の中で新しいところで快適な生活をしていただくと。当然でないかなと思いますので、それらを若手のほうと調整をするという考えは今持っておりません。ただし、逆にそういった新しいところに入ってどうしても出ざるを得ない、例えばお孫さん、息子さんのところ行かなければならぬとか、そういうこともあり得ますから、そういったときの空き家になった場合は、当然今待機している方が多いということでありますから、極力、順番制もありますけれども、そういった若い世代の方に入っていただいて、コミュニティーづくりに協力してもらうというようなことになっていくのかなと思いますけれども、現状は今建てかえたばかりで、健康な方が多いということでありますから、当分の間は松栄団地については今言った高齢化率の中で対応せざるを得ないのかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
質問 10番 楢﨑忠彦
あくまでも住みかえということで、年齢構成、それはもう関係ないですよと、高齢化率もどんどん、今現在63%ですけれども、これもだんだん年々高くなっていくと、それももうやむを得ないよと、そういうようなお考えかなと思うのですけれども、一方でこういう数字もあるのです、町長。平成15年栗山町の人口1万4,592人、平成25年1万3,049人、約11%ぐらい人口減少しました。小学校1年生の入学者数、平成15年120人です。人口1万4,592人いたときに小学校の入学者数が120人です。今年度の入学者数69人です。この10年の間、人口は約10.6%減少したと。小学校の入学者数は42.5%の減少なのです。少子高齢化と一口に言いますけれども、この数字だけをちょっと見ますと今後栗山町の少子化がどのような状況になっていくのかなと。これは、今年1年だけの特異な例なのか、今後もこれからこのような状況の中で続いていくのか、大変私町民の一人として心配しております。町長もこういう数字には無関心ということにはならないと思うのですけれども、やはり子育て世代をある程度優先とは言わないですけれども、そういうところ取り組んでいくと、そういう行政の役割もあるのかなと。これが一つには要するに子供の数をいわば私は激減と言っていい、表現を使わせてもらいますと激減と言っていいと思います。今後二、三年すると、恐らくこれ60人ぐらいになると、この10年の間に50%ぐらいになってしまうのかなと。50%、半分ぐらいになってしまうのかなと。大変ある意味では栗山町の将来を考えると危機的な数字かなと思うのですけれども、その辺の子育て世代を応援していくような住宅政策が当然ふじ団地、中里団地で対応されていると思うのですけれども、栗山町全体としてどうなのかなと。例えば栗山町公営住宅ストック総合活用計画というのがあります。計画策定の目的と方法の中に、この基本方針の基本目標に老朽公営住宅の建てかえの推進、まずこれ進んでいます。それから、長期的に活用可能な公営住宅の改善、維持保全の推進、3点目に耐用年数経過後も活用する公営住宅の計画的な修繕の推進、そして4点目に少子高齢化に対応する良好な団地環境の形成、ここにこういう文章が載っております。高齢の入居者が増加しており、また子育て機能、世代の需要も高いことから、安全な仕様の住宅ストックの確保を進めていくとともに、子育て期の世帯の入居に適した水準の住宅ストックと団地環境の整備を進めると、こういう公営住宅ストック総合活用計画の基本方針に少子高齢化に対応するということで子育て機能、世帯の入居に適した水準の住宅ストックということも十分基本方針の中にうたわれているのですけれども、この辺について今の小学校の激減の数字等含めて、この住宅政策との絡みでどのような認識を持っておられるか答弁求めます。
答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)
今の議員さんのお話ですと、私は今8年目になりますけれども、この8年、約7年と少しでありますけれども、この7年間財政上非常に厳しい中でも子供に関しては相当な支援事業をやりました。相当な数をやりました。医療費の無料化から赤ちゃん誕生から、そして国では手当てということでありますから切りかえる、あるいは子育て支援、あらゆるものは先進地以上に私はやってきておりますから、十分とは言えないまでも他町村と比較すると相当の対策はやってきておりますので、私はそれなりの今の財政状況を無理してでもやってきておりますので、今議員さんが言われた何も考えていないのかと、そういう認識のなさに僕はがっくりしましたけれども、それはそれとして議員さんの考え方でありますから。それと、小学生の場合、これ少子化というのは私どもの基礎自治体でストップをかけられないのです。日本列島全部です、北から南まで。これは、国の政策の中で大きなうねりをつくらないと、これはなかなかストップできない。それと、少子高齢化の中は、従来は5人も6人も子供をつくりましたけれども、今は1人か2人ですから、それもいろんな先ほど言った施策は僕はやりましたけれども、いろんなお祝いの対象になる世帯も出てきて、かなりやった上でもまだまだ減ってきておると。これは、もう少しやっぱり減るのかなと。しかし、これも1世帯に最低1人ないし2人というのが定着すると思うのです。今までがかなり激減してきているということでありますから、もう少し減るのかなと思いますけれども、ある一定の時期には1.5ないし2の間でとまってくるのかなというような気もしておりますので、これらは政策上それを子供をさらにもうけるような、施策的にはやっています。若い世代が生活できるような環境づくり、これも全町を網羅した中でもやっておりますから、その中でできるだけ子育てもしやすいような子育て支援対策もやっておりますし、ヘルパーの派遣から全てやっておりますので、これをもう少し続けることがある程度定着してくることになると、こう思っておりますので、それらの実態を逆に議員さんのほうでよくお調べになって、理解していただきたいなと、こう思います。
質問 10番 楢﨑忠彦
私は、住宅政策に関してのみお話ししたのです。医療費に関しては、特に栗山町は近隣の自治体の中でも先進的な取り組みをされておりまして、他の自治体がそれを見習うというわけではないけれども、栗山町の事例を参考にして、それぞれの地域が取り組まれていると、そういうこと自体は私は評価をするものです。ただ、住宅政策にかかわって、たまたまこういう相談があったのです。これを特定すると本人がわかってしまうようなことになりますからあれですけれども、将来的にいうと子供が育つ、連れ合いが亡くなる、要するに単身になると。そのときに家賃のことも含めると、やはり当然将来のことも含めると住みかえを希望したいというような人も出てくるわけです。私は、3LDKだけに特化してお話ししているわけですけれども、そういう世帯があいたときに、結局旧松栄団地から新に移ったときに引っ越し代を助成していますよね、町で。ですから、例えば3LDKから1LDK、2DKに移るときに、その引っ越し代を同じ団地のエリア内に引っ越すという条件をつけてもいいと思うのですけれども、そういった場合に引っ越し代は町のほうで面倒見ますよと。そして、1LDK、2DKに移ってくださいと。そして、あいた3LDKに若い世代を随時入れていくと、そういう政策を打つことができないかな、そういう政策を導入することができないかなと。3LDKにまた松栄団地から移るのではなくて、あいた3LDKに若い子育て世代が入居していくと、そういうシステムをつくれないかなと。そして、出る人も引っ越し代を応援してくれれば、全額か、2分の1か、3分の1か、それは別として、ある程度応援してくれれば引っ越しする人も引っ越しやすい条件ができるわけです。そして、家賃も今度何がしか安くなる。引っ越し代も面倒見てくれればその機会に引っ越すことが、当然空きがあればの話ですけれども、町のほうとしてもどうですか、今3LDKにおひとり住まいですけれども、こうやって1LDK、2DKにあきがありますけれども、引っ越し代も町のほうで面倒見ますから、この際引っ越しどうですかというような問いかけもできるのではないかなと、そういうことで私は、基本はここなのです、質問の基本は。だから、余り大きく広げなくても、ここを最終的に私は言いたいのです。その辺は、町長、どうですか。
答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)
全体が関連しておりますから、1カ所だけ見て、その数字だけで評価されてもこれは私どもとしては困るわけでありますけれども、今るるいろんな団地の2Lから始まって3Lお話ありました。現実に今建てかえ相当進めておりますけれども、3LDKというのはふえてきているのです。ですから、一団地を見ても今3LDKが一番多いのです。極力そういった世帯人数の多い方が入れるようなことで配慮しておりますけれども、いずれにしても今かなりの数の待機者がおりますから、これは順番待ちで、相当の長い期間待っているということもありますから、そういったことを無視はできないわけです。ただ、今後考えられるのは、団地内での住みかえ、例えば先ほどから言われたような内容で双方がそういったケースが出てきて、団地内で3階にいる者が1階に入って、1階の者が世帯数が多くなったので、3Lに入りたいというようなケースはまだないですけれども、出てきた場合は双方のお話し合いをしながら、相談に行政も乗って、対応はしていきたいなという窓口は今考えておりますけれども、新たに出たところに申請のない、待機者を無視したような入れ方というのは、これはちょっと当分の間できません。それで、今いろんな団地の建てかえをしております。ご存じのとおり数年前は年間10戸です。それであれば今言われたような対応ができないということで20戸にふやしましたから、今後の第6次総合計画の中ではさらなる戸数の見直しをしなければならぬのかなと。早急にある程度の対応ができる、待機者を考えてみますと。そういうようなことも今窓口では検討しておりますので、当然6次計画立てる中では住民、関係団体のご意見も聞きながら計画を立てていくということになりますので、今言われたことも意識をしながら対応策は検討し、対応していきたいなと思います。それと、もう一点は、新しいいろんな申請が今これから出てきます、新しい団地もできて。そういったときには今言われたような若干の条件、そういったときには云々だよと、先般江別市の出ておりましたけれども、江別市も内容まだまだ具体的には論議されていないのです、新聞では出ましたけれども。ですから、なかなか難しさもあるということで慎重にそういった面も進めていきながら、ある程度のものが対応できるような中身ができた段階である程度の対応をスタートしたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。