（1）母子家庭自立支援給付金事業の普及を／（2）栗山町図書館の管理運営についての考えは

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の母子家庭自立支援給付金事業の普及をについてのご質問でありますが、厚生労働省では母子家庭自立支援給付金事業の一つとして看護師や介護福祉士などの資格取得のため養成機関において２年以上のカリキュラムを修業する場合に、修業期間中における生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費が支給されております。また、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金が支給される制度であります。福祉事務所が設置されていない自治体においては、空知総合振興局が受け付け窓口となり、対応しているところでもあります。本町におきましては、母子福祉の担当窓口や生活福祉資金貸付制度などを所管をしております社会福祉協議会とも連携を図りながら、これまでも相談の受け付けや各種制度の紹介などの取り組みを進めてきているところであります。母子家庭の修業による自立と生活の安定を支援するための経済的な自立の促進は重要な課題であり、本制度の活用は有効な制度の一つとして考えておりますので、これまで以上に本制度の紹介や対応強化を図ってまいりたいと考えているところであります。また、本年度より体制強化いたしました子育て支援センターとも母子支援の一環として情報の共有を図り、相談、支援の実施を検討するとともに、空知総合振興局の母子自立支援員との連携を図りながら、母子家庭の方々が安心して暮らすことができるように支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。２点目の栗山町図書館の管理運営についての考えにつきましては、教育委員会からご答弁を申し上げます。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

２点目の栗山町図書館の管理運営についての考えはのご質問についてでありますが、栗山町図書館につきましては現在非営利活動法人くりやまに管理運営をお願いしており、指定期間はご指摘のとおり平成２３年４月から２６年３月までの３年間であります。非営利活動法人くりやまは、ご存じのとおり図書館を利用するボランティア団体等が構成員となった法人で、住民サービスの向上や施設管理について指定管理者評価委員会からも高い評価をいただいております。乳幼児期からのブックスタート、だっこ＆ブックを初め、常に各小中学校と連携を図りながら、図書館システムのオンライン化や司書派遣等により子供たちの読書活動推進に努めるなど堅実な図書館運営をしておりますので、現時点では図書館を直営に変更することは考えておりません。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

対応ということでは、職員が少な過ぎるということかなと思いますけれども、今福祉の関係ではいろんな仕事も確かにふえてきておりますけれども、それなりに、例えば臨床心理士ですか、等々を含めながらそれなりに新しい事業については対応できるように、そしてグループ制が生きるような形で今やってきておりますので、大きな市等については市が独自で社会福祉事務所がありますし、小さな市町村については、そのために空知総合振興局の中に専門的に支援員を置いて対応できるということですから、町村の担当と連携を図りながら進めることで十分に対応ができるのかなと、こう思っておりますし、また周知につきましては支援制度の紹介のパンフレット等も作成をして、積極的に事業の紹介をしていきたいなと思っておりますし、対応の職員についての研修等も資質の向上を目的として、対応できるように今後も進めてまいりたいと計画してございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

先ほど対応できる職員の専門性ということで配置もしているということであります。社会福祉士あるいは社会福祉主事等の有資格者も数年前に採用して配置をしてございますから、当分の間は十分それで専門的な相談、支援ということの対応はできるのかなと。グループ制をとりまして３年ないし４年になりましたから、業務量調査というのを盛んと今内部でやっておりますので、いずれにしてもその中でもそれぞれの課の業務量ということで、それぞれの担当なり課からお話を聞きながら、あるいはそういったある程度の評価もさせていただきながら、適正な配置かどうかということを年度内にある程度まとめることができるのかなと、こう思っておりますので、その中でも検討はさせていただきますけれども、件数が非常に対象としても少ないということなのか、いずれにしても関係するそれぞれの窓口たるところでは説明をある程度できるような体制をとっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　住民福祉課主幹 秦野加寿彦

重山議員の質問の関係です。今議員おっしゃいますとおり、対象者が児童扶養手当の該当者が主だということもございますので、現在母子家庭支援のための制度の紹介のためのパンフレット等も作成の準備を進めておりまして、児童扶養手当の現況届は８月提出をお願いする予定ですので、それにあわせまして効果的な周知徹底もあわせて図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

重山議員さんのご質問にお答えいたします。まず、平成２４年６月定例議会というこの時期に議員さんがどうしてこういう質問をされるのかという意図について、その意図が那辺にあるのか私にはわかりません。教育委員５人も事務方も、そして指定管理を受けている業者も、業者というか法人も同じ気持ちだと思うのです。ぜひ議員の皆さん方にもお考えいただきたいと思うのですが、それでありましたら余りに木で鼻くくったような話でありますので、私から、ちょっと長くなりますけれども、３点ほど申し上げます。まず、１点目ですけれども、図書館の教育行政執行方針上の位置づけ、これは平成２４年、皆さんにいろいろ検討していただいてスタートしたことですけれども、ふるさとは栗山です。そして、教育委員会が担う命題は、人々が輝くふるさとづくりです。教育委員会の今年の教育は、すべてふるさと教育であります。図書館をどのように位置づけているかと申しますと、社会教育分野のところに、ふるさと栗山に根差した読書活動と芸術文化活動の推進という大きな柱を据えて、図書館を生涯学習の拠点とする事業として位置づけているものです。小さくても輝く図書館、私どもの栗山町の図書館は北海道の町村の図書館としてはトップクラスの実績を誇っている図書館であります。まず、この点を１点。次、２点目ですけれども、先ほどの私の冒頭の話と関連するのですが、指定期間のさなかであります。そのさなかにおいて、議会でＮＰＯ法人が行っている管理運営を否定的にとらえるかのような質問がなされるということは、士気の低下を招くおそれがあります。大変不幸なことに理事長さんが病で亡くなってしまいました。今ＮＰＯ法人くりやまは、その立て直しに躍起になっておりますし、図書館もそれによって運営自体が低下することがないように懸命になって努力中であります。そのさなかに議会の議員さんがこの場で指定管理について質問をなされるということがどのような影響があるかということについてお考えいただきたい、そのように思うわけであります。３点目ですけれども、この問題については、例えばさっきの法人側のご都合でとか、非公募にしたわけとか、そういうことについてはさきに指定管理制度を始めるときに当然皆さんにご説明申し上げてきた事例であります。一度、多少の反対はありましたけれども、町議会として責任を持って議決した案件であります。そのことにつきましてもう一度お尋ねしますと、こう言われても、私は答える気はいたしません。というわけで、議員の皆さんにはぜひ町民として現在ＮＰＯ法人くりやまが管理運営をしている図書館を側面から応援していただきたい、そのように申し上げてお答えにいたします。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

議員さん、この問題については次期の指定管理が始まる時期にいたしましょう。これ以上ここで話しても成果がない、そのように私は思います。また、教育委員会議のことに言及されましたけれども、今日委員長も同席していますけれども、図書館の視察も行っていますし、当然理事の人たちはかなり頻繁に会合していますから、どうぞご心配なさらずに側面から応援していただきたい、そんなふうに思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

先ほど申し上げましたように、指定管理のさなかであります。例えばここで私ども教育委員会が、いや、直営に戻しますなんていうことを言えるわけがないではないですか、それこそ士気の低下を招いてしまう、ですよね。ですから、教育委員会議でも十分話し合っておりますし、図書館のこの後の運営についてどうするかということについては大事な問題ですから、全く考えないなんていうことはあり得ないことであります。もう一度申し上げますけれども、次期指定管理の変更の折にこの問題を十分に論議すると、そういうことでいいではないですか。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

今教育長のほうからるるお話しした内容どおりでありますけれども、特に図書館については他の指定管理者制度は３年から５年という切りかえをしておりますけれども、今回のこの図書館の指定管理についても本来ですと５年というような形が本来なのでありますけれども、先ほど教育長がお話ししたようにある程度の組織のほうからの要請もありますし、基本的には３年を一つのスパンとして、状況を見ながら、そしてあとの２年、これらについても、実際は成果を上げておりますから、来館者数あるいは貸し出し件数が目標値を上回っているという意味では好評のお話を聞いておりますし、当然あとの２年というのは、結果を見ますと継続でやっていただくというふうな内々のお話も指定管理者制度の中での論議も出てきておりますから、今の経営状況というか、ＮＰＯ法人の対応の内容を見ますとあと２年の延長というのは当然になっていくのかなと、ただそれは今教育委員会等々含めて３年の実態を踏まえた上で、方向性等を実際やっているＮＰＯ法人の方々と論議をしながら対応していくということになっておりますので、基本的には恐らく今の実態からいくと５年継続になっていくのかなと、あと２年というようなことを考えております。ご理解いただきたいなと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

重山議員さんが図書館の活動について言及されましたので、私のほうも一部宣伝を含めて申し上げます。図書館は、単に本の貸し出しだけで成り立っているものではありません。私ども社会教育委員会議というのがありまして、そこで図書館の活動について審議し、そして評価をしています。この図書館でどれほどの事業が展開されているか、ぜひ議員の皆さんも一度お確かめにおいでください。年間２００を超える事業をやっております。これは、貸し借りだけではありません。本の貸し出し、返却、そうではないのです。たくさんの事業をやっているということをぜひ認識していただきたいと、そのように思いますし、司書の退職につきましてはプライバシーの問題も深くかかわっておりますので、こちらの思うとおりにいかないことも当然出てきます。これはどんな職場でも同じですので、その辺のところのご理解をいただきたい、そのように思います。ありがとうございます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

答弁は要らないような感じでありましたけれども、しっ放しでそのまま理解されても困るかなということでありますので、誤解のされないようにお答えをしたいなと、こう思います。先ほど片山総務大臣の私見を云々ということは、当然あれは私見なのです。全国で相当な数の図書館の指定管理者制度をやっておりますから、四、五年前に同僚議員がある県の図書館を見てきて、指定管理者制度、委託をしている状況を見ながら、これは一日でも早くやるべきだというような質問が出ておりました。そのときにも大体議員の中ではそういうような考え方まとまっていたようにも聞いておりますし、当然我々としては指定管理者制度を前向きに検討していく中にも図書館ということになっておりますし、先ほどの指定管理者制度の検討は、ただ増員したから云々と、そんな単純な検討してないわけです。これは、きちっとある程度の、現在の運営形態の点検という意味では国のほうからも来ておりますし、例えばチェックの項目としては、指定管理者制度を導入した場合、図書館設置の目的を効果的に達成しているのかどうか、まずこの１点を評価するわけです。当然教育機関としての機能を維持できるのかと、これらもありますし、図書館固有の業務形態を維持できるのかなと、その中身は連携、協力が十分に行えるのかと、これを基本に置いているわけです。さらには、事業の継続性が確保できるのかと、そして中立、公平性が確保できるのかと、そして最後には無料の原則が維持できるのかどうかというようなきちっとした指導要綱もございますので、そういったものに基づきながら、町としては教育委員会も含めながら２３年度の管理者評価結果ということで、その評価委員の結果も単純な増員云々ではないわけです。いろいろなイベントがあり、管理上もよいという評価も受けておりますし、当然工夫もされていると、あるいはブックリサイクル、市の開催の新しい事業等も取り組んでいると。最後に、削減をすると、それが基本になっているのでないかと言いますけれども、図書館費の今までのいろいろな事業費含めて、これは減ってはいないはずです。指定管理者制度を設けたときに逆に若干の、司書の数も倍になっておりますから、そして新しい司書さんがいろいろと勉強していた方々も入っているということですから、新しい展開の中で住民対応サービスを含めてできるという評価の上でやってございますので、その辺は安易に簡単な評価のものの資料で評価をしているということでございませんので、ご理解をいただきたいなと思います。