自治基本条例の制定に当たり、町長の思料、思考は

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

自治基本条例の制定に当たり、町長の思料、思考はについてのご質問でありますけれども、①の選挙公約をされた際の思料、思考についてでありますが、友成議員のご質問にもありますように、２０００年４月の地方分権一括法の施行以来、我々地方自治体に求められる姿も刻々と変化をしてまいりました。一括法では、主に機関委任事務制度の廃止など地方自治の本旨の一つでもあります団体自治の改革に主眼が置かれておりましたが、今後は地域のことは地域の住民が考え、行政、議会とともに課題を解決していくという真の住民自治の仕組みが求められているものと考えているところであります。このような時代の要請を踏まえ、自己決定、自己責任が求められる地域主権時代に対応するために、情宣のときを経て、改めて２期目の公約として自治基本条例の制定を掲げさせていただいたものであります。②の制定された後、町民に対してどのような意識改革、期待をされているのかについてでありますが、友成議員もご承知のとおり、この自治基本条例は情報共有と町民参加を基本原則とするまちづくりの最高規範となるものであります。私ども行政といたしましても、町の意思決定のプロセスを進めていくことはもちろんでありますが、町民の皆さんにはこれまで以上に行政への関心を高めていただくとともに、主権者であることを認識をしっかりと持っていただくことを期待するものであります。③の情報の公開、町民の権利を明確化など、町民、議会、首長の責任と責務及びその範囲についてしっかりと整理すべきとのことについてでありますが、どの項目も自治基本条例の構成要素となるものであり、町の意思決定のプロセスの中で欠かすことのできない項目であると考えているところであります。現在栗山の自治基本条例をつくる会が中心となり、条例骨子案の策定が進められておりますが、ふるさと栗山にふさわしい条例となるよう、今後さらに町民皆さん、議員皆さんとしっかりと議論をしながら条例づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。私どもが目指す自治基本条例は、これまで築き上げてきた協働の精神と風土が素地となるものであり、これを一つの形としてルール化して、さらに充実させるものであると確信をしているところでございますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、１点目の基本条例、自治基本条例と議会基本条例の位置づけというようなことかなと思いますけれども、私は自治基本条例は情報の共有と先ほどお話ししたとおり町民参加という、これが基本原則でないかなと思っておりますから、これに基づきまして町民あるいは議会、行政の役割、そして責務、さらには町運営の基本的なルール、諸制度を定めるのがまちづくりの最高規範となるものでないかなというふうに感じているところでもありますし、そういったことから、町民あるいは行政に関するさまざまな関連条例と同様に、議会基本条例についても最高規範である自治基本条例の関連条例の一つというふうに位置づけられるのかなと、こう考えているところでもあります。双方の条例について効果、効力的な面で上下関係はございませんというふうに押さえておりますけれども、自治の形をだれもが納得する体系化する上でも、自治基本条例を最高規範として、そのほかの条例についても関連条例と位置づけるというような考え方でありますし、先ほど議員がおっしゃったとおり、議会運営における最高規範というふうに議会基本条例にはうたわれておりますので、私はそれは議会の運営上の最高規範というふうにお話ししているので、そのとおりなのかなというふうに考えておりますけれども、今後はこれらについても先進自治体の事例あるいは専門家のご意見も聞きながら、法的な解釈を含めて慎重に調査研究をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいなと、こう思います。それと、３つ目になりますけれども、町民、議会、そして首長あるいは職員と、これは過去に他の基本条例を制定する場合の論議をしたときにも３者あるいは４者というようなことで論議を相当させていただいております。議会側の考え方と行政側の考え方が３が４と、４を３にというような論議でありますから、その中でかなりの論議もさせていただいているところでありますし、先ほど来お話ししているように職員については首長の補助機関というふうに憲法の第１５条の２項に規定されていることから、全体の奉仕者としての自覚を持ち、首長の指導監督のもとに誠実かつ効率的に職務を執行する役割というふうに書いてございますので、私はそのとおり理解をしながら進めてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

済みません、答弁漏れでありますけれども、質問の中の３点目の情報の公開等々云々と、こう書いてあります。この考え方でありますけれども、情報の公開あるいは共有につきましては、町政運営の土台となる重要な部分であるのかなと、こう押さえておりますし、これをしっかりと実践することで次のステップとなる町民参加、これが充実してくるのかなと、こう押さえているところでございます。先ほど町広報云々とお話ししたとおり、町のホームページ等々を活用しながら、まちづくり懇談会あるいは予算情報の公開など情報の共有に関する取り組みを現在進めてございますので、そういうような考え方で今後も進めてまいりたいなと、こう考えておりますし、さらに今年度からは財政モニター制度を設けましたので、これも住民あるいは子供たちも巻き込みながら進めてまいりたいなということで創設をしたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。それと、情報発信ということになるのでしょうか、これも従来どおりの進め方になりますけれども、基本的には公平でわかりやすいタイムリーな情報発信をできるかどうかということも検証しながら、今後できるだけ住民にわかりやすく情報がご理解できるように進めてまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

先ほども若干触れておりますから、重複は極力避けたいと思いますけれども、ご存じのとおり町民参加、権利等についても従来どおり私は行政推進は積み上げ方式、いわゆるボトムアップ方式、そういうことでやってきておりますが、当然その過程では十分に情報も公開しながら、住民にご理解をいただいて、例えば第５次総合計画の策定もそうですし、樹立した後の推進も住民を巻き込みながら進めているところでございます。先ほど同僚議員が指定管理者制度等々についてもご質問ありましたので、当然政策評価等もしながら、そのかわり町民に参加をしていただいて評価もすると、そしてある程度の方向性を出していくというような手法は変えておりませんので、そういった参加の機会を充実させていきたいなと、こう思っているところでありますし、当然この自治基本条例を進めるに当たっては、やはり主体は町民になってきますから、当然議会と行政と、これを連動させながら、ある程度栗山に合ったまちづくり基本条例を策定していきたいなということを考えておりますので、当然今後も積極的な町民の参加をいただく、その仕組みづくり、これも検証しながらやっていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。これからも、先ほど触れたように子供たちも巻き込むという意味では少しレベルアップをさせながら、ある程度の内容を詰めていきたい。当然住民参加、権利あるいはまた住民の投票制度等もいろいろありますから、そういったことについてもしっかりと町民、議員の方々と論議をしながら行ってまいりたいなと思います。最後になりますけれども、首長と議会、これは常に今までの論議の中でも言われておりますし、他の基本条例をつくった段階でも論議しておりますけれども、二元代表制の仕組み、これがありますので、この中で意思決定されていく基本条例にしていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。