空き家等の適正管理に関する条例の制定を

質問　10番 楢﨑忠彦

通告に従い、１点質問をいたします。空き家等の適正管理に関する条例の制定を。今年度各会計予算書の総務費の中で、空き家住宅等安全対策工事として３８８万５，０００円の予算額が計上されました。工事概要は、木造２階建て４２５．８２平方メートル、店舗併用住宅の解体工事で、私の質問に対し、町に寄贈されることになっているとの予算委員会の答弁でした。昨年３月の定例会において、空き地、空き家がふえ続けていることから、住民生活の環境保全及び防犯上からも所有者または管理者に対して適切な管理を義務づけしていくことが求められるのではないかと空き家対策条例の制定の必要性を質問いたしました。町長は、条例化に当たっては先進地の調査を含め検討させていただきたいという旨の答弁をされました。建築基準法によると、著しく保安上危険な建物については所有者への撤去命令や代執行の規定はあるものの、危険の範囲があいまいで、手続が具体的に示されていないのが現状です。高齢化が進む中、空き家の放置は積雪による崩壊や火災、防犯上の危険性、また景観を損ねるなどのいろいろな問題を引き起こしています。空知管内においても、滝川市や北竜町が所有者に家屋の適正管理を求める勧告や命令を行い、従わない場合は住所、氏名の公表や行政代執行の規定も盛り込んだ条例を制定しました。特にこの冬の豪雪の影響で空知管内を中心に空き家の倒壊が相次ぎ、付近住民からは所有者や自治体に対応を求めていましたが、撤去費用に係る負担の問題等で放置されてきたケースが多かったとのことであります。本町の場合、今回のケースでは倒壊のおそれのある空き家対策として、所有者から土地と建物を寄附してもらい、町が建物を撤去するという寄附方式の空き家の撤去で、道内では初の試みです。個々の物件ごとに対応されていくこととは思いますが、今後所有者からの寄附の申し出があれば、所有権を町に移した後に建物を解体し、当然費用は町の負担になります。高齢者の単身世帯の増加や権利関係が整理されないなど、今後空き家件数がふえていくことが懸念されます。そこで、本町においても空き家等の適正管理に関する条例の制定に向けた取り組みの必要性があると考えますが、見解をお伺いいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

今町長から条例制定に向けての前向きな答弁をいただきました。ぜひ検討いただきたいなと思います。私昨年も空き地、空き家に関して質問いたしました。１年たちまして、改めてまた質問したわけですけれども、この端緒になったのが今年度の町のいわば空き家の寄附を受けて撤去するという道内で初めての事業ということが、これ新聞でも報道されました。対象は、市街地の木造の空き家で倒壊すると隣接の建物を壊したり道路の通行に支障が出たりする物件。所有者や近隣住民などから撤去の相談を受けて、町が建物の状態や権利関係を調べ、撤去が必要かどうかを判断する。所有者から寄附の申し出があれば、所有権を町に移した後に建物を撤去する。撤去費用は町の負担。更地は、可能であれば売却し、町の事業用地としての活用も検討する。北海道の建設部は、寄附方式の空き家の撤去は道内では栗山町が初めてではないかというような報道もされました。私はこの町の対応に対して若干疑問を感じて、自分なりにちょっと勉強させていただきました。まず、最初の質問ですけれども、場所の確認です。寄附を受けた撤去の場所の確認、土地は中央１丁目４０番、４１番、建物は４１番地、４０番地、これまず間違いないかどうか確認いたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

場所の確認、今建設課長がしていただきました。それで、私法務局へ行って全部事項証明書というのをとってまいりました。平成１０年に所有権が相続として移転になる。そして、平成１４年にまた相続として所有権が移転になる。あえて名前は出しません。そして、平成１７年、いわゆるサラリーマンローン、サラ金と言っていいのかどうか、ローン会社が差し押さえると、平成１７年です。１８年にこれを競売によって札幌の方が落札したと、所有権が移転されています、平成１８年に。そして、２１年に栗山町が滞納処分の差し押さえをいたしました。それから、２２年、１年たって、約１年後に差し押さえを解除いたしました。私この登記事項証明書を見まして、競売物件だったということなのです。それで、競売物件を、税金の滞納ということと思うのですけれども、町のほうで差し押さえた。競売して、落札する人がいなかったから、また解除したという、これは全部事項証明書にその流れが記載されています。一般的には競売物件を落札される方というのは当然目的があるわけですよね、最初から町に寄贈するために競売物件を落札される方というのはまずいないと思うのです。本人が住まわれるか、また物件として賃貸されるか、また転売されるかというような目的があって当然この物件を落札されたと思うのですけれども、この時系列の中で最終的に寄附を受けて町が解体すると、この時系列の中でどの辺で町が寄附を受けて解体すると、ここに至った経緯についてちょっとお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

今町長のほうからその経緯について説明をいただきました。これ落札後、固定資産税の納税状況はどうなっていたのか、落札以後、その点について押さえていれば説明願います。

質問　10番 楢﨑忠彦

質問終わってからでもいいです。わかりました。５月号の広報、角田地区にあります住宅、町が所有している財産を有効活用するということで広報に入居者募集ということで記載されていました。６月号にも、同じような文言で町所有一戸建て住宅入居者募集されております。若干変わったのは、入居資格が最初は５月号では町内に居住している方、６月号では住宅に困窮している方、町外に居住の方も申し込み可能ということで、この住宅に関しても何かの事情があって町に寄贈されたのかなと思います。最初の質問では、危険箇所と危険物件ということで町が解体したと。角田地区のこの住居に関しては、このままの状態で現在まで活用されていたと思うのですけれども、解体する、継続して積極的に利用していくと、有効活用していくということがありますけれども、この機会にお尋ねしますけれども、最終的に町が引き受けて管理をしている物件というのは今現在何軒ぐらいあるのか、そしてどのような活用をされているのか、この機会にお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

これ以外で町に寄贈された物件ってないですか、例えば佐野さんの家とか、それ以外にも思いつく。

質問　10番 楢﨑忠彦

ここに滝川市空き家等の適正管理に関する条例を持ってきました。ここの定義の中の空き家等というところに、市内に，滝川市ですから市内ですね、所在する建物、その他の工作物という文言があるのです。常時無人の状態にあるものをいうというぐあいに定義をされております。私なぜ今町が管理している寄贈された物件のことについて触れたかというと、工作物という文言があるのです。私過去の予算委員会か決算委員会でもちょっと質問したことがあるのですけれども、御大師山の展望台です。この展望台も工作物になるのかなと思うのですけれども、この展望台も寄贈されたものというふうに伺っておりますけれども、それまず間違いないかどうか確認させてください。

質問　10番 楢﨑忠彦

町長、最近御大師山に登って展望台ごらんになりましたか。私は、町民の方何人かから、楢﨑さんも一回行って展望台見てごらんというふうに言われて、ついこの間見てきました。写真撮ってきました。町長もぜひ、そんな距離でないですから。本当に何十年ぶりに登りました。子供が小さかったころはよく登って、展望台に上がるのが楽しみだったのです。あそこから栗山の全景というのですか、眺望、すばらしい景色を見ることができました。あのころは、まだ動物園もたしかなかったと思います。それで、あの展望台に上がるのが楽しみで、日曜日によく、年に何回か御大師山へ登って、私も久しぶりに登ってきました。東京のスカイツリーではないですけれども、人間って高いところに上っていろんな風景を見るというのはやっぱり一つの快感というのですか、そういう気持ちを与えてくれるのかなと思います。町長も、お忙しいこととは思いますけれども、一度登って、あの展望台ごらんになってください。今どういう状況になっているか、私写真何枚か撮ってきました。ちょっと違和感があったのは、階段上がれなくなっています。申しわけございません、展望台は老朽化のため登ることができません、あらかじめご了承くださいと。使用禁止になっています。建設課長も最近御大師山の展望台ごらんになりましたか。

質問　10番 楢﨑忠彦

栗山町の一つの名所かなと思うのです。ですから、今の状態をいつまでも放置しておくということが本当にいいのか、早急に結論というか出していかなければならないかなと。それで、私素人目に見ると、横に休憩室もありまして、そんな距離でもないのです。だから、うちの子供が低学年のときでも登れたような距離ですから、今町長も言われたように木もあれから何十年もたちましたから、景観も大分、登っても町並みが見えるかなというような思いもちょっとしたのですけれども、ぜひ早急に検討いただきたいなと思います。また改めて本題というわけではないですけれども、今町長この間の住民懇談会住民懇談のときのお話もちょっとありましたけれども、住環境ということで、人にやさしい住宅助成事業ということで今年度７００万円計上しております。住宅のバリアフリー改修や耐震改修を行う方に改修費用の一部を助成しますということで、解体工事に関しましては対象工事が５０万円以上の場合は２０％、限度額２０万円ということで住宅の助成事業を今年新たに展開をしております。先ほど町長も触れましたけれども、人にやさしい住宅助成事業と町が引き受けて解体すると、そのすみ分け、ここの部分は町が引き受けて町の予算で解体しますよと、この部分はあなたのお金で解体して、２０％、限度額２０万円まで町で助成しますよと。当然対象になる場合と対象にならない場合と、いろんなケースが想定されると思うのですけれども、やはりある程度の決めが必要でないのかなと。町民の知らないところで、一方では町の費用で解体される、一方はあなたが出しなさいと、限度額２０万円まで町で助成しますよと。ですから、空き家管理条例というのもそうなのですけれども、そういう決めがやはり必要でないのかなと、その都度、その都度担当者の、ちょっと言葉は悪いですけれども、さじかげんで決まっていくというようなことはこれからも避けていかなければならない。そういうようなすみ分けをしていくということも必要でないかと思うのですけれども、そのようなことに対して今町としてどのように考えておられるかお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

そういうことも含めて、町内部だけで対応するということはもちろん当然必要でしょうけれども、ある程度条文化していくと、どこまでできるかわからないのですけれども、先ほど町長も言われておりましたけれども、北竜町、それから滝川市、この条例では代執行まで踏み込んでいるのです。例えば隣の長沼町では、この間の新聞報道によりますと老朽化した危険な空き家を放置した所有者や借り主に適正管理を求める勧告を行い、従わない場合は氏名を公表する。空き地、空き家対策を進めるということで、長沼町の場合は代執行までは踏み込んでいなくて、そのまち、まちによっていろんな条例のつくり方があると思うのですけれども、今回の場合もそうだと思うのですけれども、氏名も何も公表なしで、だれの物件か何もわからないうちに、ただ町の中にあって隣近所に迷惑かけるから、町が買い取って壊しますよと、そういうことではなくて、何らかの条例というものが必要でないのかなと、そして皆さんがある程度納得した形で進めていくと。北竜町や滝川市まで踏み込んでやるか、それか長沼町みたく勧告を行う、従わない場合は氏名を公表する、この辺まででとめておくのか、その辺も今後内部で整理して、ぜひ条例化に向けて進んでいっていただきたいなというふうに思います。最後に、固定資産わかりましたか、お願いします。