不登校、いじめ問題の実態と対応について

答弁　教育長 高橋治

ただいま「不登校、いじめ問題の実態と対応について」５点のお尋ねがございましたのでお答えいたします。まず、文部科学省から示されている不登校といじめの定義ですが、不登校児童生徒とは、年度間に連続または断続して３０日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるもの。ただし、病気や経済的な理由によるものを除くと定義されております。いじめの定義は、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒がインターネットを通じて行われるものも含め、心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとなっています。なお、起こった場所は学校の内外を問わないとなっています。１点目の不登校の実態等については、平成２８年に町教育委員会で作成した「不登校対応の手引き」に基づき対応しており、児童生徒との信頼関係の構築、学校生活の中で児童生徒が発信するサインを見逃さないことや生活実態の把握に努めるとともに、保護者との適切な連携を図ることが重要であると考えております。小学校では、長期間にわたり学校に登校できない児童はいませんが、中学校では、複数名の生徒が登校できていない状況にあります。学校では児童生徒への見取りなどから変化があれば、全体で情報を共有するとともに、担任による定期的な家庭訪問を実施、配布物等を持参し現状や健康状態等について確認することで本人や保護者との関係性を保ちつつ、不登校に至った要因を見極め、解決に向けた取り組みを進めています。また、町教育委員会では年３回、学校管理職、担任、保健師、教育専門員、管理課職員等で構成するケース会議を開催し、不登校や不登校傾向にある児童生徒の状況や学校の取り組みについて、意見交換、協議するとともに、情報の共有を図っています。２点目の環境づくりについては、児童生徒が登校しても教室に入れないといった場合には、各学校では保健室や本人・保護者と相談しながら本人が不安を感じない場所の確保に努めることとしています。また、教育委員会では、児童生徒が学校以外の場所であるなら、学習に取り組むことが可能ということであれば、公民館等の施設を使用して教育専門員が対応する旨、各学校に周知しているところです。３点目のいじめの把握・対処方法については、平成２８年に町教育委員会で作成し、令和２年に改定した「いじめ対応の手引き」に基づき対応しており、児童生徒からの訴えはもちろんのこと、日常的な児童生徒の見取りやタブレット端末を活用した情報提供のほか、年２回の全児童生徒を対象にした「いじめの問題アンケート調査」により「嫌な思いをしたことがある」と回答した児童生徒全員と面談を実施、詳細を聞き取りすることで、実態を把握することとしています。発覚した場合の対応については、各学校のいじめ防止基本方針に基づき、学校、家庭、地域、関係機関が連携をしながら解決に向け対応に当たることとしています。４点目の心のケアについては、いじめられていた児童生徒の苦痛を取り除くことを最優先に指導を行い、現在のつらい気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図り、守り続けること、秘密は守ること、学校全体で継続的、組織的に解決・サポートしていくことを伝え、児童生徒にしっかり向き合っていくことが重要であるものと考えています。保護者には、事実関係や学校の指導方針などを伝え、今後の対応を協議するとともに、家庭での児童生徒の変化に注意をしてもらい、ささいなことでも相談するよう、家庭と連携をとりながら解決に向け取り組んでいくこととしています。学校では定期的な児童生徒との面談を実施、家庭と歩調を合わせた対応、学級内の人的、物的環境を見直し、児童生徒を守るための職員配置、感情のコントロールやレジリエンスを高めるソーシャルスキルの指導、福祉関係や教育専門員との連携、スクールカウンセラーの活用など、事案に応じた適切な対応を行うとしています。また、いじめが解消したと判断した場合でも、引き続き児童生徒の見取りをし、折に触れ、必要な指導を継続して行っていくこととしています。また、いじめた側の児童生徒に対しても、いじめた気持ちや状況などについて十分聞き心理的な孤立感を与えないようにするなど、教育的配慮のもと、いじめが人として決して許せない行為であることや、いじめられる側の気持ちを認識させるといった指導などをすることとしています。５点目の「町の取り組み」については、まず日頃から個々に応じた分かりやすい授業を行うとともに、児童生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学び、生き生きとした学校生活を送れるよう指導していくことが重要だと考えています。その中で児童生徒にいじめは絶対に許されないこと、傍観していることも同様に許せないという認識を持たせ、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする心を育成し、生きることの素晴らしさや喜びといった人権教育や道徳教育の充実と集団活動や地域との交流など、体験活動を通して、豊かな人間性と社会性を育むことを推進しています。いじめはどこにでも起こり得るもの、いじめは絶対に許されないものとの認識に立ち、ちょっとした変化も見逃さないよう教職員による確認、個別指導を行うなど、学校全体で未然防止、早期発見、早期解決に取り組んでいます。不登校児童生徒への対応は、不登校や不登校傾向にある児童生徒には、１点目の質問でも回答したように、家庭訪問による児童生徒の状況把握をする中で関係性を保ち、不登校に至った要因を見極め、解決に向け取り組んでいます。また、教育専門員による学校訪問時の相談や日常的な教育相談を実施することで関係機関とも連携を図りながら児童生徒や保護者の課題解決に取り組んでいるところです。以上、お尋ねのありました５点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

今どういった要因、いじめ・不登校の要因という部分のご質問でしたけども、一応うちの方で今、実際、中学校の方で複数名いるという回答をしましたけども、その部分のことで言いますと、まずは家庭環境の部分とあとはちょっと原因が一応、教員が保護者とか児童の方、生徒と面談とかをしているんですけども、実際どういった部分で原因になったかというのは、まだ把握はされていないといった状況となってございます。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

ただいま、不登校の予備軍の状況のご質問でしたけども、一応学校の方からは、そういった児童たちがいれば当然先生方、日頃の見取り等、生徒の状況を見まして、本人に状況を確認したりとか、あと保護者の方にも連絡して家庭での状況とかをこまめに報告を受けたり連絡を取り合って状況を共有したりといった状況をしてございます。それで一応そういった今そういう予備軍になりそうなっていう部分の把握はちょっと今の段階では教育委員会としてはしておりません。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

一応「不登校の対応の手引き」というのを２８年に作成しておりますけれども、一人一人に寄り添ったという部分で言いますと当然そういった状態になった場合に先生なりが聞き取りして学校全体で支援をしていくという体制をとってございます。その中で生徒の状況、今の状況とかといった指導個票を作成しましてそれを共有して、みんなで支援をしていくという体制をとってございます。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

不登校とかになって自分の気持ちを整理して学校に来れるようになったかという問い合わせがございますけども、過去には小学校、訓小でいいますと２７年度とか２８年度、２９年度とかという部分でお１人ずついらしたんですけども、翌年にはちゃんと一応学校には通っているという結果となってございます。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

不登校中のオンライン授業という部分のご質問でございました。今、実際、中学校の方で複数名いるという報告をしましたけども、実際、学校の方では本人と保護者と協議をしまして、リモートで学習をするという希望があるんであれば、そういう対応をとるようにしてございます。それを受講しなければ当然単位という部分はなしという形になります。欠席扱いになります。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

今回、不登校をしてます中学生の複数名につきましては、実態は保健室で利用したという実態はございませんけども、過去に不登校の児童生徒については、保健室なり校長室等でやったという実績がございます。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

保健室で不登校の子どもたちが来たときに誰が対応しているのかというご質問でしたけども、まず養護の先生ですとか、あとは空いている先生、そういった方がその子どもたち児童生徒の面倒を見ているというようなことでございます。

答弁　教育長 高橋治

ただいま、不登校生徒の教室以外の対応についてのご質問がるるされていたかと思います。なかなか不登校については非常にそれぞれ個々のケースに応じてパターンがあるわけではなくて、その子、その子、その家庭、家庭に沿った形でやっているような状況です。実際に個別のケースをちょっとお話するとちょっと難しい部分があるんですが、例えば中学校時代は保健室登校でしたが、例えば高校に行って通常教室に戻れたというケースもございます。ただなかなか実態として同じ学校の中で保健室から一般教室というのは本町の中ではちょっとなかなかなかったという状況です。ただ過去の例にさかのぼっていきますと先ほど次長からもお話がありましたけど、現状ではなくて過去のケースにおいては、保健室登校から一般の教室に戻れるというような事態ももちろんありましたので、その辺は本当にその子その子に寄り添った形で、学校とそれから保護者とも協議をしながら、ときには教育委員会の専門員も交えながら、また、さらには先ほど回答にもありましたけど、保健師さんですとかさまざまな関係者とも協議をしながら、その子その子に寄り添った形で進めているところでございますのでご理解願いたいと思います。

答弁　教育長 高橋治

ただいま、不登校のお子さんたちが通えるならば学校外の場の提供についての質問があったところでございます。泉議員もよくご存知かと思いますが、北見市内ではそういう対応をしておりまして、特に退職された先生方もその現場で活躍をしていただきながら、そういう対応をしているところでございます。本町におきましては、なかなか本町も含めて小規模自治体の中でなかなかこういう対応を取っていくのは非常に難しい部分があります。先ほど回答の中でもお話をさせていただきましたが、施設としては社会教育施設、例えば公民館等、もしくは図書館等もございますので、そうした中で私どもの教育専門員、２人おりますので、それぞれ小学校、中学校の教員であった者がおりますので、回答書にもあったような形で、できるところからやるっていう準備はしております。ただ、実態としては、そのようなケースが過去にまだないところでございます。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

ただいま、泉議員の方からいじめの年２回アンケートをとっているんですけども、それの認知件数、あといじめられている種類、どういういじめを起こしているかということですね。あとその部分を公表しているのかというご質問がございました。まず、１点目でございますけども、今年度６月に実施している部分でございますけども、まず、小学校で言いますと、答弁書にも書いてありますけども、嫌な思いをしたことがあると回答した子が３０名おります。その中で一応先生方が聞き取り等をしていじめとして認知した件数については６件でございます。居武士小学校につきましては、嫌な思いをしたことがあるという部分で４件、いじめは、２件の認知をしてございます。中学校につきましては、嫌な思いをしたことがあるという回答が７件でございます。ちょっと中学校の方の部分で認知している部分ちょっと把握をしてございません。いじめられてる種類という部分でございますけども、冷やかしとかからかい、悪口、こちらが小学校の部分で言いますと一番多い回答となってございます。そのほかに叩かれるとかぶつかる、わざとにぶつかるとか、あと蹴られるといったいじめの状況となってございます。中学校でも同じように、やはり冷やかしとか、からかい、悪口という部分が一番多い状況となってございます。あと最後に公表の部分でございますけども、各学校とも学校だより等でこちらの結果を公表をしているというふうになってございます。以上です。

答弁　教育長 高橋治

いじめアンケートについて、年２回やってる中で年度経過で増えているのかどうかというお話でございました。今ちょっと数字的にはちょっと今年のものしかちょっと持ち合わせておりませんが、ちょっといじめの認知についてのちょっと昨今の考え方をちょっとご説明させていただきたいと思います。いじめ対策防止法等々、平成２５年ぐらいからこのいじめについては、大津市のいじめ問題を契機に非常に国を挙げてこの対策を図っておりまして、なかなか当初いじめというのは、担任であれば自分の学級からいじめがあるということを公表すること自体が恥ずかしいというのが当時といいますかそういうことが多く認知されておりました。ですが、いじめがあるのは決して学級が悪いわけではない。担任が悪いわけではなくて、いじめはどこにでも起き得るものという認識のもとに、それを先生方にもきちんと認識をしていただく。教育委員会も認識をするということで、決して多いから悪い学級とか、決して担任がよろしくないということではなくて、いじめはどこでも誰でも起き得るものという認識のもと、今こういうことを実施をしております。認知の件数が多いから悪いということではなくて、積極的認知というのがここ数年取り上げられていることでございます。ですので、以前の認知の考え方と今の認知の考え方がかなり変わっておりますので、認知件数についてはちょっと今、数も持ち合わせておりませんが、そういう考えの違いになっているということをまずご理解をいただきたいと思います。それで認知については、積極的認知ということで、先ほど言ったような、次長が説明したような数になっております。この認知をした、例えば四十数件、小学校、中学校合わせてありますが、そこは全て嫌な思いをしたことがあるというお子さんについては、担任なり、それから担任以外も含めて組織として対応していくというのが、これが第２のポイントですが、そういうことになっています。なぜ組織的に対応するかということなんですが、例えば、私が思ういじめのとらえ方と仮に泉議員がいじめと思う捉え方がそれぞれ違います。その辺の差があって、さまざまな例えば重大事態に陥ったりとかっていうことがあるというそういう前提がありますので、先ほど言いました積極的認知をしてチーム学校、組織的に対応して積極的認知をして、そのいじめられた嫌な思いをしたことがあるというお子さんについては必ず聞き取りを全員して、その経過も３か月にわたって継続して見守っていく。３か月たって、その嫌な思いが解消されたり、またいじめられている状況が解消されたということになれば、それも組織的になればということなんですが、いじめということは継続されていないということで捉えているところでございます。先ほど解決についてということですが、今、若干、多少説明をさせていただきましたが、そうしたことで３か月ほど、やっぱ継続して見取りをしながら、その後については回答書でもお話をさせていただきましたが、保護者とも協議をしたり関係機関とも協議をしたりということで、それから加害と思われるような児童生徒についても保護者や本人とも指導したり助言をしたりということで対応しているところでございます。以上でございます。それから、相談体制ですが、もちろん学級担任、それから学校、管理職も含めてもちろんですが、ほかに私ども教育専門員、毎月、学校訪問をして、それから教育相談員も設けて実施をしております。それから、案件によってはスクールカウンセラー委託をしております。道教委で派遣をしていただいてるんですが、そのスクールカウンセラーに依頼をしたりとか、先ほど来繰り返しですが、不登校、いじめも同じですが、町の保健師さんですとか、さまざまな方と関係機関とも協議をしながら生徒直接だけじゃなくて保護者ともコンタクトを取るような形をとりながら、相談体制や対応しているところでございます。以上です。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

ただいま、児童センターでも同様な調査等を行っているのかというご質問でしたけども、児童センターにつきましては、学校とは別な組織という部分ですので、児童センター独自でそういった取り組みという部分は一切してございません。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

ただいま、児童センターでいじめですとかトラブル等はあるのかというご質問でございましたけども、やはり、いろんな何十人という児童が児童センターに通っているわけですから、その中にはやはり同級生なり先輩、後輩の中でいろいろないざこざ、トラブルは多々あるようです。でも、その都度、指導員さんが仲介に入ってちゃんと仲直りさせて、その後はまた仲良く遊んだりといった対応をしているというふうに確認してございます。以上です。

答弁　教育長 高橋治

例えば児童センター内でのいじめについての調査というかそういうのをした方が良いのではないかというお話でございました。先ほど次長の方から説明もありましたが、回答ありましたが、当然、異年齢集団ですのでトラブルも含めて、担任もいないということもあります。個々の対応については先ほど説明があったとおりですが、ちょっと深刻な状況とかそういうものがあれば、学校にもお知らせをして、学校と連携を図るような形をとっております。そうしたことで当座の部分では学校と連携を図りながら児童センターにも安定したそういう子どもたちの居場所ということで進めていきたいなと思いますが、アンケート等につきましては今後調査研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 高橋治

ただいま、学年が上がるにつれて相談しにくい状況をその部分をどうしていくかということといじめられた側の安心感等をするための対応をどうするかということでございました。まず、相談しにくい状況というのは、実際アンケート調査も行っている中で学年が上がるにつれて誰にも相談しないというようなお子さんもある程度いらっしゃいます。特に中学校なんですが、今タブレットもありますので、タブレットでそういう訴えを出せるボックスみたいなものを設けて、それは担任以外も含めて全教職員が対応できるような形、ですから、相談しやすい先生にそういうメッセージを端末を通じて１人１台端末を通じて送るようなことをしたりとか、できるだけ、なかなか１００％って難しいのかもしれないんですが、できるだけ子どもたちが、それから保護者が相談しやすい、訴えを起こしやすいような形をできるだけとっているような現状でございます。それから、今、対応のマニュアルというお話が出てましたが、マニュアルももちろん、いじめ、学校の方には「いじめ基本対策方針」というのがございます。それは各学校、町内の三つの学校ともその方針に基づいてやっておりますので、それがマニュアルでございます。それから、カルテでございますが、カルテというものについてはちょっとどの程度まで作ってるかどうか分かりませんが、必ず記録を取りながら、先ほど言いましたチーム学校でという組織的に対応しておりますので、個人情報をきちんと遵守をしながら、そのような形で対応しているということでございますので、ご理解願います。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

今、スクールカウンセラーが実際、児童と会話というかお話をしたことがあるのかという部分のご質問でしたけども、一応、項目的にはカウンセリングの部分ですから先生なり対象となる児童生徒とあと保護者と対象にはなるんですけども、実際、児童生徒と会話というか悩み事とかそういった相談支援、そういった部分をやった実績は多分ないと思います。あくまでも実績であるのは先生方、あとは保護者との相談支援という部分のみだと思います。

答弁　教育長 高橋治

ただいま、カウンセラーの部分に加えて親と子のための教育相談の部分でございますので、ちょっと前段カウンセラーの部分ちょっと触れながらお答えをしたいと思います。まず、親と子のための教育相談につきましては、本町の教育専門員の武智専門員が対応しています。各学校訪問しながら実際してるんですが、実態として子どもたちが相談をするというのはなかなかないです。実態としては。それから先ほどスクールカウンセラーのことにも取り上げられておりましたが、対面ですので、なかなか子どもたちが知らない人に相談をするというのは非常に難しい部分かなと思っています。先ほどちょっとお話はしましたが、タブレットによる学校の先生方へのうんぬんも含めて、それからほかに電話相談というのがございます。北海道教育委員会でもやっておりますし、オホーツク教育局でもやっておりますし、それから私どもの親と子のための教育相談でも電話相談をしておりますので、そうした部分、少しでも窓口を広げながら対応しているんですが、実際になかなか相談というのは、ないのが実態です。できるだけ門戸を広げているんですが、そういうようなことでこれでございます。

答弁　教育長 高橋治

今、いじめについての不登校について、特にいじめについては「いじめ重大事態」と言いまして、法律の中でもいじめによる児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、それから、いじめによる児童生徒が相当の期間学校を欠席するようなことを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、この重大事態に認定をして事実関係を明確する調査を行ったりとか、設置者に対して、設置者は町長ですので、町長に対しての報告をしたりとかということで、非常にこういう重たい案件につきましては、先ほど来からありましたが、学校も含めて教育委員会も役場も一体となって対応していくということになっております。ケース会議もそうなんですが、非常にデリケートな案件が多くなってきています。私どもこれ以上増やさない、国の方もこれ以上増やさないというのが、制度、それからいろんな方策の中にございます。そうしたことも含めて対応しているというところです。ケース会議につきましては、本当に予備軍も含めて家庭背景も含めて多面的にいろんなケースがございます。私も関わってまいりましたので、一つ一つはもちろんプライバシーがありますのでお話することはできませんが、本当に関係機関も含めて、それからときには民生委員さんにもご努力をいただいたりとか、それから重たいケースになりますと児童相談所の職員にも参加をいただきながら、いろんなことで対応しているところでございます。それで学校内の組織につきましては、先ほどおりました学校いじめ防止対策の基本方針の中にそれぞれ組織はいろいろございますが、生活指導担当の組織でやってるところもありますし、管理職も含めて担任、それから該当する学年部等々というふうに学校規模がまちまちですので、その辺の組織のあり方はそれぞれの学校の特色を出してやっておりますが、学校内でそういう対応をする組織はございます。繰り返しになりますが、担任だけではなくて、担任と管理職だけではなくて、組織的に対応するというのが今の流れでございますし、基本的なものでございますので、そうしたことで各学校対応している。あわせて教育委員会もそういう教育専門員を中心に対応しているということでございますので、ご理解願います。

答弁　教育長 高橋治

子どもたちへのモラルづくり等々のお話でございました。回答書にもありましたが、まずは基本は授業を楽しく、学校を楽しくとしていくところがまず基本でございます。その中でさまざまな経験を積んだり体験をしたり地域の方と関わる中で、さまざまな多弁性、多様性を学んで、合わせて道徳教育ですとかを中心に人として道徳的にこういうことが望ましいといいますか、それを昔は一方的な授業でしたが、今、子どもたちがグループで話し合いをしながら、主体的、対話的で深い学び、それから、この部分で個別最適ということにはなりませんが、そのようなことで、学校で道徳教育についてもグループでお話し合いをしたりとかいうことでやったりとか、それから、特別活動においては、行事等を通じて勉強ばかりではなくて特別活動、それから部活動、校外活動などでも、さまざまな場面で子どもたちが活躍できるようなことも、それから自己肯定感も得るような活動を行いながら、そうした人間関係を作っていくというようなことも含めて、学校として基本的なことをやる、プラス何かあった場合にはチーム学校で対応していく。さらに関係機関とも協議をしながら、連携を図りながら行っていくというようなことで進めています。そのようなことでご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 高橋治

ＰＴＡでの対応でございます。ＰＴＡにつきましては、各学級、それから学年懇談会等で子どもたちの様子や何かを懇談会をしたりとか話し合ったりとか、それからお互いに意見交換をしたりという活動も含めて、さらにＰＴＡ連合会では、年に１回ですが、町教委とも連携をしながら研修会を行っております。そうした中でこうしたいじめの関係ですとか、それから、子どもたちの成長に関わる部分、それから保護者としての対応などをさまざまな切り口で、そういう研修の機会を行っています。その研修ばかりじゃなくてさまざまな社会教育事業を通じて、それから管内のＰＴＡの研修会を通じていろんなことをやっているところでございますが、いかんせん全員受けているということではございませんので、その辺が非常に私どもも、もどかしいというか課題ということでございます。一応ＰＴＡにつきましては、そのような方対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 高橋治

今までの回答の中で述べさせていただいたことのまとめになるかと思いますが、ゼロにしていくための努力ということでございます。先ほど、不登校につきましては、できるだけゼロにしていきたいということはもちろんでございますが、いじめにつきましては、先ほど言いました、いじめの認知件数については増えているということでございます。この認知件数につきましては、繰り返しになりますが、認知が多いから駄目な学校とか駄目な先生ということでないということでそこだけはきちんと捉えていただきたいと思います。とにかく子どもたちにできるだけそういうのを発信をしてもらう。できるだけ子どもたちはいじめられてる側になると、例えば親にも言いたくない、親に迷惑をかけたくないからというような意識も働いて、その調査にも答えない子も、もしかしたらいるかもしれませんが、そのようなことがないように、それこそ本当にチーム学校で取り組んでいただけるのが理想かなと思っております。繰り返しになりますが、まずは認知をしてもらうために子どもたちにはいろんな部分で声を出していただく、それから調査にも答えていただけるという環境を整えて、もし、その認知、それから不登校があれば、担任だけではなくて、チーム学校でまずは学校全体で考えていく。そして、教育委員会、教育専門員を中心に教育委員会とも連携を図りながら、さらには専門的な保健師さんですとか児童相談所、それから民生委員、さまざまな機関とも連携を図りながら、そのケースに合った対応に取り組んでまいりたいと思いますので、何卒ご理解をいただきたいと思います。