訓子府町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日
高齢者等世帯への対応の考え方について
2025年3月10日、訓子府町議会の一般質問で、村口鉄哉議員が「高齢者等世帯への対応の考え方について」質問し、町長 伊田彰、福祉保健課業務監 関口好子、総務課参与 髙橋誠が答弁しました。
- 質問者
- 村口鉄哉 議員
- 答弁者
- 町長 伊田彰、福祉保健課業務監 関口好子、総務課参与 髙橋誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 村口鉄哉
6番、村口です。一般質問通告書により質問を行います。本町における高齢者等の世帯への対応と考えについて。本町は75歳以上の後期高齢人口が増加傾向にあり、その割合も全国、全道を上回る状況となっています。令和6年3月に第9期訓子府町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定され、本計画により高齢者等の事業が推進されていることと思います。そこで、次の点について伺います。1、高齢者等の見守りの新しい対策は。2、高齢者世帯の2人とも新型コロナウイルス感染症もしくはかぜにかかった場合、通院の対策は。3、毎年、介護保険の手引きを配布していますが、実際、介護サービスを受けるにはどうしたらいいのかなど、資料だけでは分からない部分が多く、町として説明会などの開催の考えは。以上、3点について町長に伺います。
答弁 町長 伊田彰
ただいま「高齢者等世帯への対応の考え方について」3点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。1点目の質問につきましては、高齢者等の見守り事業として、愛の声かけ訪問や災害弱者緊急通報装置の設置、配食サービス、訪問サービスなど、在宅サービスによる見守りのほか、地域担当職員や民生委員児童委員による地域見守り活動や、地域で事業を行う民間事業者と「高齢者見守り協定」を結び、日常業務の中で異変を感じた場合に、町に連絡、必要に応じて連携し、安否確認や緊急時の対応を行うこととしています。高齢者の見守りでは、自宅訪問だけでなく、社会福祉協議会が実施しているふれあい昼食会、ヘルパーによる声かけ訪問、ボランティア団体よつば会が独居高齢者へ電話や声かけを行う幸せよつばコール、生活支援コーディネーターが高齢者の集いの場に出向き、困り事などの相談を行っています。また、4月からは地域おこし協力隊による高齢者見守り事業として、高齢者宅を巡回、訪問時の様子を確認し、個別の対応が必要な事例を関係機関へつなぐ体制、仕組みづくりを強化していきたいと考えております。なお、災害弱者緊急通報装置については、固定電話の回線が必要であり、携帯電話の普及により、固定電話を持たない高齢者等が増えていることから、新しいシステムの導入について検討が必要と考えております。2点目の質問につきましては、高齢者世帯で感染症などに罹患した場合に、ご家族の協力が得られない、その重症度によっては通院など移動が困難なことが考えられますが、基本はハイヤーなどの交通機関を利用していただくか、家族か知り合いにお願いするなど、個人の対応となります。ただし、重症である場合など、状況によっては救急車を利用していただくことになると考えています。3点目の質問につきましては、介護保険制度の創設から25年が経過し、介護保険制度の認知も進んでいるとはいえ、実際に必要に迫られて初めて内容を知ることも少なくはありません。多くの方は、医療機関受診の際に利用を勧められ、介護認定の申請に見えられます。介護保険制度は、介護を取り巻く環境の変化に臨機応変に対応できるよう、3年ごとに改正され、市町村は3年を1期として、介護保険事業計画の策定と介護保険料の見直しを行っています。毎年4月に「介護保険~わかりやすい利用の手引き」という保存版リーフレットを全戸配布して、介護保険の仕組みや利用の手順、サービスの種類や費用等について周知を行っております。介護保険を利用される方は、一人一人状態や状況などが異なり、申請手続きや介護相談に来庁された際に個別の対応が重要であると考えており、説明会等の開催は考えておりませんが、6月に年間介護保険料の通知に合わせ「わかりやすい介護保険料」の小冊子、65歳に到達される方の被保険証送付時に「保険証利用のしおり」を送付するなど、制度の周知に努めているところであります。以上、お尋ねのありました3点につきましてお答えをいたしましたのでご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 6番 村口鉄哉
それでは、1点目の高齢者等の見守りの新しい対策について再質問をさせていただきます。今回の回答の中にありました新しい対策については、4月から地域おこし協力隊によって高齢者等の見守り事業を行って、巡回、訪問地の様子を確認するということで、新しい事業が行われているということですので、ぜひやっていただきたいと思いますし、どんどん進めていただきたいと思います。今、訓子府の現状、6年のその計画を作った時点での高齢者の単身者世帯が403戸、それから夫婦2人の世帯が340戸、合計で433世帯、訓子府の今の世帯が2,085世帯ですので35.6%が高齢者のみの世帯となっているということであります。新しい対策ということでありますけども、見守りの必要な人は、実は誰なんでしょうという話だと思うんですよね。私が考えるのは、やはり近くにいる家族もそうですし、遠くにいる家族が自分の親がどういうような状況にいるか、多分言葉的に合ってるかどうか分かんないですけど、リアルタイムで見れるような対策は僕が必要じゃないかなというふうに思っておりますし、去年の議員の視察研修においても、愛知の武豊たけとよ町ですか、そこでは24時間とか、それから家の中の行動範囲、それから出かけたのがいつかというのを全部お子さんの方の家族の方に24時間何をしたかというのがデータで送られている実証実験をされているようです。それを訓子府がせっていうわけではありません。ここに回答していただいた内容はもちろんです。ただし何回も言いますけど、やっぱりリアルタイムで家族の方が見えるような対策は考えておられないんでしょうか。
答弁 福祉保健課業務監 関口好子
リアルタイムで高齢者の様子が家族に見えるような仕組みということのご質問だったかと思うんですけれども、現在、要は身体的なそういう見守りに関するものとして災害弱者の通報装置を設置はしているんですけれども、それは何かあったときに通報するのと、あとガスとか、あと火災に関する機能というか発見する機能しかついていないところで、福祉保健課としてもまずは電話の回線を使わなきゃいけないということで、年々そういう携帯電話に移行していく方が多くて、その設置が難しくなってくるということもあって、いろんな業者とかのお話も聞いて、人感センターを用いた見守りとか、そういう話も聞いておりますので、ただ、映像を家族にというところは、詳しいところはまだきちんと調査をしていないので、今後新たなそういう装置を設置する際に合わせて見直しを行っていけたらいいかなと思っております。
再質問 6番 村口鉄哉
ぜひ、やっていただきたいと思います。ただやっぱり、家族の方は時間を守ってられませんし、政策自体もいつやるか分かりませんので、よく執行部側で言われるのは、自助、共助、公助と言われると思います。支援をお願いするという意味ではなくって、自助の部分でやっぱりできる部分をいかに行政側がこういうのがあるよというのを周知する考えはという話で回答いただければと思います。ただ、いや一応一例として、こういうのがあるよというのを説明させていただきます。これは実は私が使ってる見守りの部分でありますけども、今インターネットで見守りカメラというのが販売されております。高齢者の家族にはWi-Fiの設置がされてません。私には設置されてますので、その分の費用についてはかからないですし、その見守りカメラというのは大体5千円前後ぐらいになるのかな。インターネットの料金でしますと年間6万か5万か3万ぐらいですか。最初の1年目、2年目は定額でやられてますけども、割引の期間が切れたら大体五、六万になるのかな。だからそういう部分でこういう装置もありますよという宣伝の仕方もあるんじゃないのか。ここでなぜかというのは、もう既に行政事務でDX、デジタルトランスフォーメーション、いろいろと進んでおります。それから、GXとかといって農業関係もスマート農業とかICTとかすごく進んでいる状況に環境的にはあります。それとインターネットの回線についても、ほとんどが光回線になってきてますし、もう数ヶ月か何年かしたらすぐか10ギガという早い回線もつながってくると思いますので、ぜひ、私的には思うのは、費用はこのぐらいかかって、こういうのもありますよ。ちょっとまだ検討するには時間がかかるので、ぜひこういうのがあるんで、進めてはどうでしょうかというような考え方についてはどうでしょうか。
答弁 福祉保健課業務監 関口好子
今、議員がおっしゃられたように今いろんな高齢者の見守りできるような、こういうカメラのとか、そういうものも普及されてきているので、そういう遠くに住むご家族の方にそういうものもあるということも紹介しながら、また、町の政策としても、どういうものが必要なのかというのは、今後検討していきたいと思っております。また、カメラ自体は一つの見守りの一つであって、実際には何かあったときには近くにいる方々が手助けしたりとか対応しなきゃいけないということもあるので、家族にとってのちょっとした安心であり、また、そういう映像に何か異変があったときに家族自身も不安にはなると思うので、そういうところも配慮しながら、そのような見守りの体制についても検討していきたいと考えております。
再質問 6番 村口鉄哉
1番目の最後の再質問ですけど、いろいろ今、行政側の支援なり事業なり、やられていると思います。家族への連絡方法はどのようにされているのか、内容をお願いしたいと思います。
答弁 福祉保健課業務監 関口好子
家族への連絡方法ですが、緊急通報の装置を設置する際に、家族の連絡先というのは必ず申請時にもらうことになっておりますので、それで家族と何かあったときには連絡を取るという形になっております。それとその装置を設置していない方についても、いろんな介護サービスを使っている方については、その中でケアマネージャーとか、その関わってる関係者に連絡をとりながら家族等に連絡をするという形をとっております。
再質問 6番 村口鉄哉
できましたら、巡回されたんであれば、早急に家族に電話なり文書なりで早急に伝えていただきたいと思いますし、今、その前にも回答いただいたとおり、両方を利用してやっていきたいというようなお話ですので、ぜひリアルタイムでも、それからいろんな事業においても、総合的に見守り対策をやっていただきたいなと思います。次に2点目、これは私の実体験に基づいて質問させていただいております。状況的には2人65歳以上70歳未満ですけども、2人がコロナにかかって、私は車を運転して病院に奥さんを送っていけますけども、私がかかった場合はどうするんだという話の質問の内容であります。最後に書いてあるとおり、重症であれば救急車を呼びなさいというのは形で書いております。ただ、やっぱり妻の方、奥さんの方がいろいろ介護を必要とする場合において、なかなか出歩いて、そころで救急車で行って帰りどうすんだとか、そういう部分も大変だし、コロナの場合については、果たして救急車にのっていいのか、最近はかぜみたいな感じの取り扱いになってますけど、ただ、ある病院においては、結構前回みたいなコロナ対策されてますので、なかなか難しいのかなという部分で、うちは介護サービスを受けてますので、その中でケアマネージャーの方とも相談させていただいたんですけども、なかなかそういうのはないよねという話なんですよね。本当に救急車を呼んでいいのかすごくそのときは疑問に思いましたんで、その辺が度合いがどこまで何とかっていうのは多分判断はできないと思うんですけども、何かありましたらご回答いただければな。救急車を呼ぶ、なんちゅうか線引きというか。
答弁 総務課参与 髙橋誠
ただいま、救急車を呼ぶということでご質問ありましたけれども、やはり高熱だとか、家族で搬送することが困難な場合については、救急車呼んでいただいて構わないというふうに思っております。以上です。
再質問 6番 村口鉄哉
それでは、次回は、そういうふうにあった場合ですけども、やっていきたいと思います。ただ、残された方の妻の方ですけど、言い方いろいろ変わってすいません。誰が面倒見るんだっていうことの考え方として、私が思うのはやっぱりいろんな形で説明されてますとおり地域のなんて言うんすかね、地域の助け合いも必要じゃないかなというふうに思います。この辺については、例えばどういうような内容があるのか教えていただきたいと思います。
答弁 福祉保健課業務監 関口好子
残された方の対応ということでは、まずはご近所なりとか近しい人の中で協力が得られないかどうかということがまずあるかなと思うんですけれども、介護サービスを受けている方であれば、まずケアマネージャーさんに相談しながら一時的に緊急的にショートステイとか訪問介護、ヘルパーさんの支援でどうにか1人で生活しなきゃいけない間の生活の援助を緊急的に導入するとか、そういうようなことが考えられるかと思います。
再質問 6番 村口鉄哉
今いろいろ、そのとおりだと思います。ただ、今のは平日扱いであって、土曜日、日曜日、祝日については、全て施設は止まっております。だから、できましたら何かいいのがありましたら、ご検討していただければと思います。ここでどうのこうのという話では多分かなり複雑な内容だと思いますので、そういう場合はあるとは思いますので、ぜひこういう方法がいいんじゃないかというご検討していただければと思います。次に、3点目なんですけども、毎年度の4月に新しいこういうしおりが31ページの、もうここに説明ありましたとおり、31ページに書いております。介護保険制度については、多分全部網羅されていると私は思います。ただ、この内容を全て熟知してるというのは、担当課の人たちぐらいしかいないと思いますので、町民の方はなかなか内容は理解されてないというふうに私は思いますし、多分全戸に配っているので保険料を納めてない40歳未満の方については全然関係ない。介護保険のサービスを受けてない方もなかなか読まない。介護サービスを受ける、言葉的にどうかわかんないすけど、将来的には施設に入ることを考えなきゃならない人とかという部分でもいろいろ違ってくると思いますので、やはり全戸に配ってるけども、なかなか目にする方はいないんじゃないかなという部分でいろいろな対象者の方を目的として開催してはというような質問をさせております。一例を挙げてあれですけども、最近よく年金生活者で国が報道等でよく言ってる2千万持ってないと一生食べていけないとか生活ができないみたいな話をされてます。ただ、介護保険サービスを受けるには、この2千万はかなりはっきり言って、何て言うんですかね、お荷物って言っていいのかどうか分かりませんけど、貯金があれば介護保険のサービスの負担が増えてきます。だからその辺は多分、将来、施設に考えられてる方については、重荷になってますし、お金をいっぱい持ってれば施設に入れるんだという考え方おられますので、こういう点についてもきちんと私は説明された方がいいんじゃないのかな。あともう1点、介護保険施設と端的に言ってますけど、訓子府の静寿園だけではないですし、それは多分私よりも担当課の方の方が詳しいと思いますけど、種類が3種類か4種類ありますので、それによっても違ってきます。単純にやっぱり町内の方は静寿園だけみたいな考え方はしてませんので、だから私は施設として特別養護老人ホームとか老人保健施設とか、あと介護医療施設とか、それぞれ違ってくると思います。それに、一般的な老人ホームという部分であります。静寿園が入れんかったらどこに入れるのかなとか、例えば訓子府入れんかったら陸別にも特別養護老人ホームもありますし置戸にもあります。それから北見にもあります。そういう、長くなりましたんで、例えばそういう介護保険施設の案内は確かここに北見何件ありますとか置戸にありますかというのは広報的なものはないですけども、今後は考えてないんでしょうか。
答弁 福祉保健課業務監 関口好子
介護保険の今、出てた施設に関してもさまざまな施設があります。訓子府にはなくて北見の方にあったりとか、同じ名称でも金額が多少違ったりとかというところもありますけれども、基本的には介護のこのような施設の入所を考えるとかという方については、今現在、病院で入院されていて、病院からは退院の時期を知らされてるんですけれども、次にどこの施設、自宅には戻れないので次の施設を行き場所を検討しているということで、まず、そのためには介護認定が必要だったりとか、そういうところでは、まず医療機関で入院中に介護認定をまず町に行って申請して認定を受けてくださいというような、そういうルートが大体できていて、それでそのときに来所された方について一緒に身体状況とか実際に認定調査で町の保健師等が行って調査にあたりますので、その状況も見ながらご家族と次、大体病院からも大体どこの施設というのは示されたりも、ある施設を紹介されたりはするんですけれども、その具体的な、いくつかの中でどれを選んだらいいだろうかとか、そういうような相談のときには、この施設はこういうような目的の施設で、どういうサービスが受けられるのかとかというのは個々の状態によっても違うし、基本的に個別の対応をしておりますので、全体をとおした講演会とか説明会とかということは考えていなく、あくまでも個別の対応が必要と考えておりますので、そのように対応したいなと思っております。
再質問 6番 村口鉄哉
今いただいた回答のとおりだと思います。ただそれはあくまでも介護保険認定された方だけの話ですので、じゃなくって、その前の方もやっぱりある程度事前知識が必要じゃないかという意味で聞いておりますし、あと家族の方も実際に知っている人は自分の親が介護何級だというのは、級は知ってますけど、どんな施設に入ってるんだとかどういう部分だというのは分からないです。単純に施設から請求いただいた金額を納めている。施設によって、前回も言いましたけど、所得税の控除の医療費控除にならないとかなるとかという部分が結構あります。15万払ってるのにどっかの施設では15万が全部医療費にならないとか、そういう部分ありますので、認定される方はもちろん福祉保健課で対応されてますので十分だと思います。ただ、考えている方とか、あと家族の方については内容はよく分からないというのが実態じゃないかなという部分で思っておりますので、ぜひ開催をご検討していただければと思います。回答にもありましたとおり開催する考え方はないということですので、回答はいただかないで、検討をぜひあらゆる方に分かっていただくためにも開催をぜひやっていただきたいということで、高齢者の方については終わらさせていただきます。