本町の空き家対策について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「本町の空き家対策について」お尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の無償譲渡の申し出に対する対応については、町内にはさまざまな状態の空き家が多数存在し、解体するくらいなら町に無償で譲渡したいと考える所有者も出てくるかもしれません。町としては、現段階でこのような譲渡の申し出を受ける考えはございませんが、本町の空き家に関する施策であります空き家バンク制度の充実や不良空き住宅等除却補助制度のほか、来年度の実施に向けて予算提案しております空き家流通促進事業などの各種制度の周知と事業の実施により所有者がより空き家を利活用しやすい環境を整備してまいりたいと考えておりますのでご理解を願います。２点目の中間管理事業による賃貸住宅については、町が空き家所有者から１０年以上の借家契約により借り受けた空き家をリフォームして移住希望者などに貸し出す制度で、高知県四万十町や津野町のほか、道内では東川町などで実施されております。空き家所有者にとっては、町が空き家を管理することで固定資産税などの費用や空き家管理の負担がなくなり、将来的には貸したときよりもきれいで住みやすくなった住宅が戻ることとなり、町としても移住定住希望者の受け入れ体制の確保が図られるなど、メリットの多い制度であると思われます。本町としては、町内会や実践会に空き家情報の提供を依頼して、町内の空き家の現況を把握した上で、来年度は将来の利活用に適した空き家の調査を行うとともに、改修費用の確保のため、令和８年度以降の国の補助制度の動向把握に努めて、本制度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。３点目の国の空き家対策モデル事業についてですが、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫による空き家利活用の提案に対して、国が補助金の交付などで直接支援を行うことで、蓄積された優良な先行事例を情報提供して全国に普及展開させることを目的としております。本町としては、今後国から示されるモデル事例を参考とさせていただきながら、もし町内の民間事業者からモデル事業の実施について協力の相談があった場合、提案内容が将来的に本町の空き家利活用の推進が見込まれる事案であれば、協力に向けて検討を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いします。以上、お尋ねのありました３点についてつきましてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　住宅施設課長 河端健

調査したのが令和４年のその際には１４０件あったということで、当然その後、除却が進んだり、売買によって空き家でなくなったり、さらに増えたりということはあると思います。正確な件数は現時点では把握しておりませんが、今年の３月までに町内会長さんと実践会長さんに各地区の空き家の状況を教えていただきたいという依頼をしておりますので、その調査結果もらえれば正確な数が把握できるものと思われます。

答弁　住宅施設課長 河端健

うちの課の方で無償譲渡の相談あったかと言いますと直接そのような相談は今までありませんでした。今後はひょっとしたらそういった相談も、当然、高齢者も増えてますし、出てくるかもしれませんが、ただ何でもかんでもって言ったら言い方悪いですけれども、全て受けるということにはならないし、受けるにしても町としてどのように使っていくかという大方針を持って臨まないと簡単には受け入れないかなと今思っているところでございます。

答弁　住宅施設課長 河端健

本町でそのような周りに危害を及ぼすような空き家の存在というのは確認されておりませんけれども、ほかの先進事例でいきますとそうした周りに危険を及ぼすような空き家につきましては、空き家の委員会など有識者等を交えた委員会の中で特定空家と認められた場合には、最終的に勧告などをした上で、最終手段としては、強制除却とか、そういったことが考えられますけれども、そういった事案が出てきた際には内部でどのような対応をとっていくかという検討が必要かと思います。

答弁　住宅施設課長 河端健

これまでは、空き家バンクで空き家自体を登録して、空き家を売りたい貸したい人の登録をしておりました。逆さまバンクにつきましては、今度は空き家を借りたいという方の登録をするものでございます。それで登録内容につきましては、郊外なのか、市町地なのか、そこら辺の空き家を望んでいるかとか、予算がいくらかとか、大きさがいくらかとか、そういった希望情報を登録してホームページに許可いただければ載せて、そして、その買いたい人の情報を見た空き家の所有者がこの人になら売ってみようかなと検討していただけるような、そういった逆さまバンクって逆バージョンみたいなんですけどこれまでのものと。そういった制度をやるというふうに今考えてるところです。

答弁　住宅施設課長 河端健

全道や全国で空き家バンクの登録物件を閲覧できるホームページなど情報提供がされておりまして、本町でも来年の４月に向けて全国版空き家バンクへの登録を検討しているところで、空き家バンクを利用申し込みがあった方に、全国版に空き家バンク登録してよろしいですという許可をもらった場合には、全国版の空き家バンクの方に情報を提供してまいりたいと考えております。あと既存でそうしたバンクに全国版に承諾を得られてない方についても、今後のっけてほしいといった場合に申し出がありましたら、以前の物件についても掲載を考えていきたいと思っております。

答弁　住宅施設課長 河端健

現行の空き家バンクについては、５年間の期間を設定してるんですけども、ちょっとその間に登録状況とか変わりそうなケースもありますので、親の方が連絡先になってたりして、そうした方がもう施設に入ったりとか、そういったこともありますので、こちらは５年から３年にしようと思っておりまして、都度、情報が変わったら申し出てもらえれば、そのように直していくというふうに思っております。逆さまバンクにつきましては、登録してから１年を期間として情報提供しようというふうに考えております。ただ、これについては１年過ぎてしまえば、再度登録を妨げるものではなく再び登録できるようにしようと考えております。

答弁　住宅施設課長 河端健

空き家バンクの利用登録については持ち主本人も当然登録できますし、委託を受けた民間事業者さんが空き家バンクに連絡先として登録することも可能であります。ただ、そうした場合に成約した場合にはきっと仲介料とかは発生することになると思いますけれども、町外の民間事業者などでそうしたことの代わりにということですね、質問でありました民間連携の空き家関係対策ですね。これらの実施メニューについては、そうした空家流通だったり、民泊にするとか、地域活性化施設にするとか、そういったいろいろメニューはありますけれども、そうした近隣で言うと北見市なんかは結構不動産会社もありますし、連携して流通が進むようなことになれば、連携も検討してまいりたいですし、それが果たして国のモデル事業に合致するかといったらまた別の話になると思いますけれども、町内外問わず事業者との検討を進めてまいり、空き家流通に努めてまいりたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

なかなか不動産関係は難しいというところもございまして、なんで町できないんだと言うと、やっぱ不動産法の関係があって、町ではそこまでの仲立ちはできなくて、非常にそういった意味では民間事業者大切だっていうところもございます。空き家の問題は非常に、そうですねもう１０年以上前からいろんな部分で、どうしても訓子府町、転勤されて来られる方に聞くとやっぱりインターネットに最近はもう出ないから町内にはそういった借家がないんじゃないかというところが結構言われてまして、全部ヒットするのは北見市で、１回そこに居住を構えると、せいぜい３年でまた転勤ということもあるんで、もう訓子府にはなかなか住んでもらえないということもありますんで、そういった意味では、どうやって情報発信って、インターネットっておそらく回数を見ていただけば、どんどんどんどん上の方にいくというところもありますんで、そういうこともやりながら町内の活性化って、なかなか不動産という部分でいくと、町内でいくと１社ぐらいというところで、本社を構えてうんぬんというところでいけばと思ってますんで。ただ議員言われるとおり町内経済の活性化というのも大切ですので、従来から多少、多少価格が上回ってても町内業者ということで大事にしていきたいなというふうに思っております。