DX推進事業について

質問　2番 渡邉智大

２番、渡邉です。通告書に従いまして一般質問いたします。ＤＸ推進事業の成果およびデジタル技術を活用した町民とのコミュニケーションについて。令和６年第２回定例議会でＤＸ推進事業を含む一般会計補正予算が可決されて以降、外部人材も活用したＤＸ推進事業が進められ、来年度以降その成果が発揮されると期待されています。また、社会教育分野を中心に従来の電話やＦＡＸに限らないデジタル技術を活用した事業参加受付や町民意見の聴取を行っており、町民と行政の双方で利便性向上につながっているかと思います。そこで今年度のＤＸ推進事業の成果と今後のＤＸ推進事業とデジタル技術を活用した町民とのコミュニケーションについて伺います。１、今年度のＤＸ推進事業の取り組み内容とその成果は。２、来年度以降のＤＸ推進事業の組織体制と取り組み内容は。３、一部の公民館講座やさむさむまつりでの綱引き大会の参加申し込みなどウェブ上での事業参加受付フォームを活用しているが効果と課題は。４、町公式ＬＩＮＥやホームページの更新状況に課ごとのばらつきを感じるが、統一ルールなどはあるのか。５、町公式の各種ＳＮＳは町民向けの情報と町外者にも周知すべき情報が混在しているが、移住希望者や本町に関心のある人向けの情報発信の仕組みをつくる考えは。以上５点について町長に伺います。

再質問　2番 渡邉智大

まず、今年度のＤＸ推進事業について、いくつか再質問させてもらいます。今年度、ＤＸ推進事業の取り組み内容いくつかありますけれども、補正予算の説明などの中でＤＸ推進方針の作成も事業の中にあったかと思います。この今年度のＤＸ推進方針の作成したＤＸ推進方針はホームページなどで公表されるのか。また、今後何年更新で見直していく予定なのか教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

今年度のＤＸ推進事業は役場内での内容が中心でしたけれども、来年度以降は町民向けにいろいろ知ってもらうこと増えると思いますので、ホームページ掲載して多くの方々がいろいろ閲覧して目につくように、ぜひぜひお願いします。続いて、今年度、ＤＸ推進事業で職員の研修も行ったかと思います。その内容と回数、あと今後は新しいシステムの導入などもありますけれども、そういった研修を正職員だけじゃなくて会計年度任用職員など、実際にシステム触れる人たちにも拡大していく予定なのか、お願いします。

再質問　2番 渡邉智大

今後、システム触る人も共通基盤システムなど入っていって、システム触る人も増えると思いますし、本当に多分考え方の研修ってことで、おそらくセキュリティに関する考え方とかリテラシーに関するところだと思うので、一部の若い人たちだけじゃなくて、全職員意識持って行っていく必要のある性質のものだと思いますので、全職員でリテラシー持って業務に当たれるように今後もよろしくお願いします。続いて、今年度のＤＸ推進事業の中で出された課題として、以前お話聞いた中では、例えば書面の作成・保管の負担やコスト、あと業務の指示がブラックボックス化してしまっていること。職掌や業務範囲の共有不足、課を横断する業務の連絡と管理不足などが挙げられたと聞いています。こういった部分は、来年度予算で計上されている各種システムの導入で改善されるというよりは今までの業務の進め方自体を見直さなければ解決しない課題かなと思います。例えば業務の指示がブラックボックス化するっていうことや課を横断する業務の連絡と管理不足というところについては、従来、おそらく口頭で対応してた部分をしっかり記録を残しましょうというところになってくると思うので、短期的には、今まで口で済んでたものをわざわざ記録するというところで手間も増えてというところになると思うので、そういったところの実際のやり方も徹底して変えていかないといいシステムを入れたとしても、実際にうまく回らないと思うので、来年度こういった業務の進め方に関する職員への周知だったり、先ほども聞きましたけど、研修の中でこういったことを取り上げていくのか教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

具体的に詰めた中で進めていってもらえたらと思います。今、地域活性化起業人のことでましたけれども、今年度はＣＩＯ補佐官として外部人材の登用を行いましたけれども、今年度、ＣＩＯ補佐官が２名で来年度も２名、地域活性化起業人で外部の知識を持った方入ってもらうということですけれども、そのＣＩＯ補佐官から地域活性化起業人のということで、その制度的に違うものを使うことになった経緯であったりあと同じく２名というところですけれども、また違う人たちが入ってくるのか、そのあたりも教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

継続された中で次々と業務の見直しを進めていってもらえたらと思います。続いて、また別の課題として上がってきたものとして、窓口での手続きでの書面の記入の問題、対応の負荷だったり、あと書類を郵送でやり取りすることが多いということも課題で上がってきたと聞いていますけれども、おそらくその要因の一部に認印の押印が必要な書類の存在があるのかなと思います。デジタル庁主導で２０２０年から認印の廃止のっていうところは進んでいるかと思いますが、その状況について、おそらく町民課での手続きが中心であったかなと思いますけれども、そのあたりの現状について教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

一いち町民としていろいろ手続きする中で、やはり町独自の様式なんかについては、認印残っている部分結構あるなと感じる部分ありますので、今後ということですけれども、ぜひ早めにそういったところ、認印の整理してもらって、やはり今後さまざまなシステムを導入していく中で認印の存在というのもおそらく足かせになってきてしまうと思うので、ぜひこちらについても早めに進めていってもらえたらなと思います。そして、次に、共通基盤のことについて、来年度の事業のことについてお伺いします。共通基盤システムの構築についてですけれども、現在、戸籍だったり住民票だったり健康保険の関係、介護保険の関係、地図情報だったり、いろんなシステム、役場内で動いてるかと思うんですけれども、今回の共通基盤システムでは、そのシステム自体を統合していくのか、それとも各システムがそのデータを持ってくる元になる部分のプラットフォームとして共通基盤システムというものを新しく作っていく形なのか、そのあたりのことについて詳しく教えてもらえたらと思います。

再質問　2番 渡邉智大

でしたら、その共通基盤作るにあたって、入ってくる範囲、さっきいろいろ住民情報のこと、あと地図のこととかも言いましたけれども、具体的にそういった住民の情報だけじゃなくて、そういう道路だったり地図だったりということとか、そういったところもいろいろ入ってくるのか、その範囲教えてもらえたらと思います。

再質問　2番 渡邉智大

町民のデータは取りあえずということですけれども、もし地図とか道路とかの情報入ってくると平時ももちろんですけれども、災害時なんかも実際にどういうところで被災があって、ここの住民が避難してるかどうかとか、そういった情報の整理も今回、共通基盤として、一つとしてまとまるのであれば、本当に見やすく情報も整理しやすくて情報が災害時錯綜しやすいですけれども、そういったところの解決にもつながるかなと思うんですけれども、災害時の共通基盤システムの運用だったり役割だったり、今のところ、もし将来的にですけど、考えてることあれば教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

災害時に先ほど言ったように情報が錯綜して行政事務もいろいろ手間が出てきてしまったり、二重になってしまったりとか、そういうことないようにぜひ進めていってもらえたらと思います。次にですけれども、ここ数年かけて全国的に自治体標準システムの導入を進めていると思います。来年度の予算にもいくつも入ってきていますけれども、今回の整備する共通基盤と標準システムの兼ね合いといいますか影響する部分とか、そういったところについてちょっと教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

おそらく標準システムは導入することによって、役場内外の情報のやり取りとかもしやすくという部分あると思いますけれども、共通基盤は役場内のことがメインだと思いますが、両方うまく活用して情報が効率的に回るように、ぜひお願いします。次に、町の独自アプリについて伺います。昨年度から訓子府町では、町公式ＬＩＮＥの運用が始まっていますが、自治体によってはＬＩＮＥの機能をフル活用して、住民票の申請だったり、オンライン納付だったりというところをＬＩＮＥの機能を活用する中で対応しているところあるかと思います。今回のアプリでもそういったところを想定されている機能ですけれども、ＬＩＮＥのそういったフル活用ではなく、新しくアプリを作るということになった経緯、あと考え方をちょっと教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

アプリの導入の経緯は分かりました。ただ今後、町公式ＬＩＮＥとアプリ両方運用されていく中で、それぞれの役割分担であったり、通知される内容の違いだったり位置付け、そういったもの、今までの町公式ＬＩＮＥの考え方と少し変わってくるのかなと思うんですけれども、そのあたりについて教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

分かりました。次に、ほかの町で運用しているアプリについてなんですけれども、例えば母子手帳アプリの母子モであったりこども園ではコドモン、小中学校ではテトルだったりというとこで、町でも既にいくつか運用してるアプリあるかと思うんですけれども、今回の町独自アプリでそれらの機能についても統合していって複合的なアプリ、スーパーアプリと言ったりしますけれども、そういった各現在運用しているアプリも統合していくのか、それともそれぞれ併存して運用していくのか教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

それぞれ専門的なアプリは、やはりそれぞれ独自の機能が充実しているんで、なかなか全て統合するのは難しいかと思うんですけど、今後、第２フェーズの中で検討していってもらえたらと思います。実際にやはりこども園から小中学生までいる家庭ですと、さっき言った母子モ、コドモン、テトルであったり、児童センターに通っていれば楽メだったりというところで、いくつもシステム使わなきゃいけない中で、さらに町公式アプリが出ました。なかなかスマートフォンの容量とかの問題もあって、なかなかインストールされにくいのかなと思うところあるので、それについてもぜひ整理、今後していって統合できるところは統合していってもらえたらなと思います。続いてですけども、アプリの具体的な機能についてで、答弁にあったところでは、オンラインの申請だったりオンラインでの納付というところありましたけれども、完全にこれ私個人の感想なんですけれども、例えば住民票の申請とかということに関してだと年に何回も住民票って取るもんではないですし、オンライン納付についても既に口座振替していたりすると、しているのでわざわざぜひダウンロードしたいって思うような感じではないかなと今の説明の範囲ですと思うんですけれども、説明あったもの以外にも想定されている機能とかあればぜひ教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

分かりました。ただ、町公式ＬＩＮＥ、運用始まって１年半ほどたつかと思うんですけれども、登録者が８００人ほどということで、アプリの利用についても、これぐらいの規模でそのうちおそらく全部の人がアプリ活用した申請とか納付とかするわけではないと思うので、そうなるとＤＸ推進事業で想定されている業務の効率化がどこまで進んでいくのかってちょっと不安なところがあるんですけれども、やはり多くの人が使いたいというようになるには、やっぱり開発これから来年度で開発していくと思うんですけれども、開発段階から若い方から年配の方まで幅広い世代の方だったり職業の方に意見をもらって進めていかなければいけないかなと思います。もちろんアプリが完成した後には、そういう使い方の講座とかは考えていらっしゃるんだと思うんですけれども、アプリの開発段階からこういった機能があるとうれしいなという町民の声を集める考えはいかがでしょうか。

再質問　2番 渡邉智大

直接アプリではないんですけれども、先行事例としては、マイナンバーカードの普及率が高い自治体とかですと役場にマイナンバーカードの特設窓口設置するだけじゃなくて、住民が集まるところに出向いて出張窓口を設けたりということで、何とかそのデジタル分野に関心が薄い人にも普及していくという取り組みされていて、実際、行政ＤＸの先進地の宮崎の都城市とかですと出張申請用の車まで作って、もうどこでも行った先で申請できるというような体制作って、マイナンバーカードについてですけど普及率上げていましたんで、アプリについても、やはりしっかりダウンロード者数を増やして、ダウンロードじゃないですね、利用者数増やしていくには、さまざまな場所に出向いて意見を集める必要もあると思いますので、今後ぜひ役場内で公民館とかで、そういったイベントを開くって形式だけ、形式はもちろんいいんですけれども、それだけじゃなくてぜひ外に出向いてデジタル的なものに関心薄い人からも意見を集めるような形で進めていってもらえたらなと思います。次ですけれども、キャッシュレスについて伺います。キャッシュレスについてですけれども、既に地方税の関係だとｅＬＴＡＸえ る た っ く すの運用でキャッシュレス納税されていると思いますけれども、ｅＬＴＡＸ利用すると手数料、一部、納付者が負担することになってますけれども、今後アプリを通じた納付だったり窓口でキャッシュレス納付する場合の、その手数料の負担がどこに出てくるのか、出るとしたらいくらぐらいの想定なのか教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

次に、アプリとキャッシュレスに関わってくるところなんですけれども、自治体によっては、アプリの中で地域共通通貨だったり、あと地域ポイント、健康ポイントだったりという機能も使って取り組みされてるところもあります。訓子府町の場合は今、商工会のポイントだったり健康活動のポイントってのはないですけれども、今後そういったアプリの機能を使ってそういった取り組みをしていく考えはありますか。

再質問　2番 渡邉智大

町長は考えてますか。

再質問　2番 渡邉智大

大きい金額かけるアプリですんで、行政手続きだけじゃなくてそういった商工業だったり福祉だったりってところで広がりを見せていくと皆さんも利用していくかなと思いますので、ぜひ今後検討してもらえたらなと思います。続いてＤＸ推進事業のうちのバックヤードの行政内部の部分についてお聞きしますが、オンラインマニュアルの整備ありましたけれども、おそらく今までワードだったりエクセルだったりという様式で今までマニュアル管理してたかと思うんですけれども、今回のオンラインマニュアル化することで、そういったものをそのオンラインシステム上にアップロードする形なのか、それともまた別の入力し直しの作業とか出てくるのか教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

最初今までのものをオンライン化するだけとかだったら今までと変わらないなと思ってたんですけど、しっかり今年度の事業で詰めたフロー図をもとにということで、おそらく内容的にもかなり充実してくるのかなと思うので、ぜひ有効的な活用を進めていただければと思います。それでは、小項目三つ目に移ります。ウェブ上での申し込みフォームについて、ちょっと皆さんイメージしにくいかなとは思ったんですけれども、実際にこれスポーツセンターの事業で行われたものですけど、こういうチラシの中にＱＲコードをつけて、こういったところでオンラインで申請してもらうって実際にはＧｏｏｇｌｅぐ ー ぐ るフォームを活用しているところが多いかと思うんですけれども、そういったところが最近進んでいますけれども、昨年度は社会教育計画の中でも住民からの意見を集める中でこういったＧｏｏｇｌｅフォーム活用されていたかと思います。そうやって活用の幅、今んとこ広がっているかと思うんですけれども、ただ、今後先ほど言ったような社会教育計画でやってたような町民意見の集めることに関して何かみたいな、さらなる活用を進めていく考えがあるのか、あと今後アプリ導入した場合にそのアプリの予約機能があるってことでしたけども、そういったところに今後統合していく考えなのか教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

やはり実際に答弁の中でも若い世代中心の方だとやっぱりフォームの活用率高いってことでしたけれども、意見はいろいろ計画の意見を集めるとかってなかなかやはり年配の方の意見、実際に書いて公民館で出すとかって形だと年配の意見、年配の方の意見とかが多く集まりやすい状況だったのかなと思いますので、ぜひいろいろフォーム活用していろんな世代の意見を集めれたらなと思うので検討お願いします。続いて小項目四つ目です。ホームページとＬＩＮＥなどについてですけれども、ホームページは、運用ガイドラインがあるということでルールはあるとのことでしたけれども、実際のホームページ見てみると、トップページでくらし・行政・子育て・観光・イベント・移住定住とある中で、例えば移住定住のところを開いてお知らせところ見てみますと４年前のＵＩＪターン新規就業支援事業というものだけが掲載されている状況で４年間移住定住に関する情報がなかったわけないと思いますし、空き家バンクの更新情報だったり、今年度始まった結婚新生活支援事業だったり、そういった移住定住につながるような情報がしっかりそこに掲載されていないで、くらし・行政っていうところに全部情報が入ってるっていうのが今の状況だと思います。そういったところ、今のところルールはあるということでしたけれども、やはり５年たってきた中で、最初ホームページリニューアルしたときの運用の方針と実際の今の運用のされ方の違いがあるのかなと思うんで、ぜひルールの見直し一度してもらえたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 渡邉智大

実際僕も職員の方からホームページの更新がしづらいという話は聞いてますので、システム自体の問題は今後の更新の時期にということにはなると思うんですけれども、現状、ルールづくりで改善できるものについては、ぜひ改善していってもらえたらなと思います。先ほどの町の独自アプリのときにも意見の聴取って話しましたけれども、町の広報紙については定期的にアンケート調査を行っていると思いますけれども、同じくホームページについても、アンケート調査ではなくてもいいですけれども、何らかの実際にアクセスする町民の方からの意見を集める方法があってもいいのかなと思うんですけれども、そのあたりの考えはいかがでしょうか。

再質問　2番 渡邉智大

では次に、今ちょっと話ましたけどＬＩＮＥについてですけど、先ほどお話ししましたとおり現在登録者数が８００名ほどだと思います。当初の目標におそらく達していない状況だと思うんですけれども、現状についてその伸び悩みの原因だったり課題というものはどのように分析されているのか教えてください。

再質問　2番 渡邉智大

ＬＩＮＥのやっぱり特徴と言えば即時性、すぐ伝えたい情報がすぐ皆さんの手元に通知が行くっていうところだと思いますけれども、先ほどおっしゃったとおり、やはりアプリ導入してくるとかぶってくる部分はあると思うので、そのあたりも整理しながら今後進めていってもらえたらなと思います。それでは、小項目最後の五つ目についてです。町外者向けのアカウントですけれども、現状ではＬＩＮＥ、Ｘ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、インスタグラムで町公式だったり図書館、スポーツセンターなどが町民向けの情報を中心に発信していると思います。ただ一方で、答弁の中では専用のホームページというおっしゃり方してましたけれども、多くの自治体ではふるさと納税だったり観光情報という切り口のＳＮＳのアカウント運用してるところが多いかなと思います。来年度予算で首都圏でのキッチンカーだったり、先ほどもあった移住体験住宅の整備などというところで、交流人口増、移住増に向けた政策を今後とっていくと思うんですけれども、やっぱり現状のＳＮＳの体制ですと本当にそういった町外者向けの情報がすごい得にくい。町民には必要ですけれども、例えば予防接種の情報だったり確定申告の窓口の設置だったりというところは町外の人にとっては関係ない情報でそういったところが多く出てくるとＳＮＳのフォローだったらやめてしまうこと多いと思うので、やはりそこの情報の整理していく必要があるかなと思います。あらためて今後検討していくってことですけれども、早めに、できればキッチンカーが出店するまでには、その出店情報って皆さん実際、首都圏で購入されて商品気に入った方は積極的にしていくかなと思うので、そういったときに出店情報と合わせて町外者向けの情報が町に興味を持ってくれた人にダイレクトに伝わる仕組み必要だと思うんですけれどもいかがでしょうか。

再質問　2番 渡邉智大

今後、専門的な町外者向けのアカウント整備する中で、実際今現在、情報発信の担当の地域おこし協力隊の方が町外者向けの情報を発信しているんですけれども、そのアカウントが地域おこし協力個人のアカウントで運用されてるかと思うんですけれども、今後、整理していく中で隊員個人のがやってるそういった活動、今隊員の個人のアカウントでしか流していないですけれども、今後、情報発信担当の協力隊員ですから、町内で撮影したもの等をそういったアカウントに流していく、またもしかしたら一部運用を任せたりとか、そういったところも必要になってくるかなと思うんですけれどもそのあたりはいかがでしょう。

再質問　2番 渡邉智大

実際にわれわれ議会で行った議会カフェトークなんかでも情報発信されている隊員の方にぜひ町の風景とかだけじゃなくて、例えばふるさと納税の返礼品の生産現場に行って、ちょっとそういうことを紹介してみてほしいだとか、あと場合によっては子育て環境、訓子府町はすごく良いですから、そういったもの、こども園とか学校の行事とかにそういったところに行ってもらって、そこで撮った映像とかを流してもらうというのも一つ情報発信の手段としてあるかなと思うので、ぜひそのあたりも検討していってもらえたらなと思います。最後に、全体を通してなんですけれども、最後にじゃないですね、いくつか行政ＤＸだったり情報発信の先進地だとやはり訓子府町の場合だと政策推進課ですけれども、広報担当の部署が例えば上げる情報自体は各課に同じように任せてますけれども、発信した内容について定期的にレビューというか、この発信内容で受け取っている人たちにとってちゃんと必要な情報だったのかというところの整理を定期的に行っていたりする自治体もあったりするんですけれども、ぜひ政策推進課などで主導権持って情報の整理をしてもらいたいなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

再質問　2番 渡邉智大

おそらく今までの訓子府町のＳＮＳの経過を見ていくと各課が自然発生というとあれですけれども、図書館がＴｗｉｔｔｅｒを始めて、その後、町公式Ｆａｃｅｂｏｏｋやって、スポーツセンターとかカッパプールのインスタグラムが始まってて、全体的な広報パッケージとしてビジョンを持って行ったというよりは、各担当課で情報発信のツール必要だよねというところで始まってきた経過かと思うので、やはりいろいろなＳＮＳやホームページやＬＩＮＥなど、運用始まってしばらくたちますので、全体的な見通し、全体的な運用の体制の考えというのは、ぜひ整備してもらいたいなと思います。長くいろいろ伺いましたけども、最後に町長に、前段のＤＸ推進事業も含めて、あと情報発信の今後についても含めて、いろいろ意見を聞かせてください。