グリーンライフ・ポイント推進事業の検討について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁をさせていただきます。「グリーンライフ・ポイント推進事業の検討について」であります。気候変動問題は、世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測され、日本においても、平均気温の上昇、大雨、台風等による被害の甚大化、農作物や生態系への影響が危惧されている状態にあります。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、2021 年に発表した第６次評価報告書において、「温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることに疑いの余地がない」と初めて断定し、世界の気温上昇が人類のみならず、生態系そのものの生存基盤を揺るがす問題として対策を取ることが必要だと表明しております。このような地球の危機とも言える気候の変動に対処すべく、その要因である二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減に取り組むことが喫緊の課題でありますが、日本における 2020 年の温室効果ガスの総排出量は、基準年であります 2013 年度に比べマイナス 18.4％であり、国際的に表明している 2030 年度温室効果ガス削減目標である 46％削減は非常に難しく、達成に向けて私たち一人ひとりの意識及び行動の変容が必要であります。ご質問の１点目「本事業に対する本町の認識は」と、ご質問の２点目「町民の脱炭素型ライフスタイルへの転換のため、本事業に取り組むべきと考えるが、町の考えは」につきましては、関連がありますので、併せて答弁をさせていただきます。あらゆるものやサービスが国際的に取引されている現代社会において、世界全体の温室効果ガス総排出量を削減するためには、自国内で発生する温室効果ガスだけではなく、国内で消費または使用される商品等の生産に伴う排出も、その発生場所にかかわず削減していく必要があり、このような需要側の排出を算定したものが、「消費ベース」の排出量であります。日本における消費ベースから見た 2015 年の二酸化炭素排出量の推計では、食品ロス及び廃棄物などの食に関わるもの 11％、住居 18％、移動 11％、消費財８％、レジャー６％、サービス５％と、約６割が家計消費によるものであり、日常生活における脱炭素に向けた個々人の行動変容が重要であります。グリーンライフ・ポイント推進事業は、このような背景から、国において令和３年度補正予算として４年度から、プラ製使い捨てスプーン・ストローの受取辞退、ばら売り・簡易包装商品の選択や地産地消食材の利用、販売期限間際の食品の購入等の環境配慮製品・サービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して、新たにポイントを発行する企業や地方公共団体等を支援しようとするものであります。具体的には、ポイントを発行する企業や地方公共団体等に、その企画・開発・調整等の準備経費の支援を行い、ポイントという分かりやすい形で消費者の行動の結果を「見える化」し、行動の変容を促すべく実施しており、現在、全国で 26 の企業等が参加し、そのうち企業との共同実施を含め、３自治体が事業に参加しております。町としましては、現在、本町における地球温暖化対策について、有識者、団体、町民 15 人で組織する「幕別町地球温暖化対策推進委員会」において、温室効果ガスの削減等の対策及び施策等について議論をしているところでありますが、町民一人ひとりの環境に対する行動変容なくして、二酸化炭素等の削減は難しく、そのための「見える化」は大切な要素であると考えております。このことから、グリーンライフ・ポイント推進事業は、温室効果ガス削減のインセンティブとして有効な方策の一つでありますが、国の支援については、令和４年度で終了することから、今後、推進委員会の中でグリーンライフ・ポイント推進事業の考え方を参考に、幕別町商工会が 12 月 19 日から導入する電子地域通貨「まく Pay（ペイ）」の活用も含め、効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。「発達性読み書き障がい（ディスレクシア）への支援について」であります。ディスレクシアなどの学習障がいは、全般的な知的発達に遅れはないが、「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」、または「推論する」能力のうち、特定のものの習得と使用に著しく困難を示す様々な状態を指すもので、その原因として、中枢神経系に何らかの原因による機能不全があると推定され、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、情緒障がいなどの障がいや環境的な要因が直接的な原因となるものではないとされています。ディスレクシアは、学習障がいのうち、「読む」「書く」に限定した困難がある状態を指しますが、現在、全ての学校等において、ディスレクシアをはじめ、障がいのある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や必要な支援を行っているところであります。ご質問の１点目「小中学校においてディスレクシアの疑いのある児童生徒の把握状況は」についてであります。障がいのある子どもの把握につきましては、保育所、幼稚園、学校等において、あるいは町で実施する産後サポート事業や乳幼児健診、子育て支援センターのあそびの広場や子育て相談、町発達支援センターの発達相談等のほか、教育委員会の就学時健診等の様々な場面で、関係する保健師、保育士、教員や職員が細やかな観察をすることによって、その把握に努めているところであります。しかしながら、ディスレクシアなどの学習障がいは、障がいそのものの社会的な認知が十分でなく、また一部の能力の習得と使用のみに困難を示すものであるため、「単に学習が遅れている」あるいは「本人の努力不足によるもの」とみなされてしまったり、児童生徒自身が周囲に気づかれないようにカモフラージュしたりするなどの状況から、障がいの存在が見逃されやすいため、明確な困り感がある児童生徒以外の把握は困難な状況にあります。そのような中、現在、各小中学校においては、ディスレクシアとして明確な困り感があり医師の診断がある児童生徒と、診断はないが疑いのある児童生徒を 18 人把握しておりますが、把握に至った児童生徒に対しては、様々な支援体制の下、個々の学習障がいに応じた教育的対応に努めております。ご質問の２点目「学校現場でディスレクシアが発見された際、保護者との連携、また、専門医への診断が必要な場合など医療機関への接続をスムーズに行う体制はできているのか」についてであります。現在、ディスレクシアなどの学習障がいの疑いがあり明確な困り感が発見された児童生徒につきましては、困り感の程度により差はありますが、保護者・本人の了承を得た上で、校内で情報共有し、指導上の配慮に取り組んでおります。また、困り感が大きく、保護者の理解もさらに深めていくことが必要と認められた場合には、町発達支援センターで、読み書きを含む知的面を客観的に評価・分析し、困り感の要因を明確にして、保護者と学校で、より具体的な支援方法の共有を行い、その程度によって校内や関係機関も含めて行うケース検討会議及び校内教育支援委員会で指導や支援について協議を行うなど、個々に応じた「適切な指導と必要な支援」のために、どのような場がふさわしいかを判断しております。その程度や重複の状態は様々でありますが、注意欠陥多動性障がいや自閉スペクトラム症を併せ有する場合などは、町教育支援委員会での審議案件となり、町発達支援センターなどの所見に基づき、「言語学級」や「情緒学級」など、特別支援学級への在籍の判定が行われ、保護者の理解の下、在籍する特別支援学級で適切な支援を行っているところであります。また、町教育支援委員会の審議案件にならない児童生徒や、審議案件になったものの特別支援学級の在籍の判定に至らなかった児童生徒は、在籍する普通学級において、読むことに困難さがあれば、読みがなを記したテスト用紙の使用や文章の読み上げなどを行っており、書くことに困難さがあれば、板書の量の調整や１人１台端末を使用したタイピングや音声入力への置き換えを行うなど、教育における合理的配慮を含む必要な支援により、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを踏まえ指導しております。さらに、言語障がい通級指導教室につきましては、保護者からの申請に基づき通級指導を行っておりますが、対象児童には、感覚や認知の特性、代替手段等の使用、言語の形成と活用、感覚の総合的な活用等に関する自立活動の指導を行っているところであります。医療機関につきましては、十勝管内に専門として診断を行っている機関が限られていること、受診に至るまでに非常に長い期間を要することから、スムーズな接続には至らない実態がありますことから、今後も本町においては、明確な診断の有無、特別支援学級在籍の有無を問わず、保護者、学校、町発達支援センターなどの関係機関が連携して、読み書きをはじめとする学習上の困り感によって、二次的な学校不適応とならないよう、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目「発達性ディスレクシアは保護者の理解が不可欠であり、保護者に対して理解を促す必要性について教育委員会の見解は」についてであります。ディスレクシアに限らず、発達障がいをもつ児童生徒への支援については、教育委員会、学校、町発達支援センターなどが連携し対応しており、とりわけ、保護者の理解が不可欠でありますが、現場の教員が気づき、保護者に伝えても、保護者の理解が難しい、家庭との連携が難しいといったケースもあります。そのことから、保護者をはじめとする全町民向けに、子どもの発達や発達障がいの理解促進・啓発を目的に、町発達支援センターと共催で発達支援講演会を年２回開催しておりますが、昨年度は、北海道教育大学札幌校から講師をお招きし「ディスレクシアの子どもたちが困っていること」のテーマで開催したほか、各学校におきましても「保健だより」など、理解を促すお便りや啓発資料の配布等に努めております。今後も、ディスレクシアをはじめとする学習障がいなどの発達障がいにつきましては、保護者の理解を促す必要性があると考えておりますことから、教育委員会のみならず、関係機関と連携し、継続的に理解促進・啓発に取り組んでまいります。以上で、岡本議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

グリーンライフ・ポイントということではなくて、今まさに、ゼロカーボン宣言はしていませんけれども、ゼロカーボン元年、そういう心意気の中で、今、進めてきているわけでありまして、本年度は、どの分野でどれだけの CO2 が排出されているのかということを分析・調査をした中で、では、その各部門においてどういう手法によって削減をしていくかということを、まさに、今、調査・検討をしているところでありますので、その CO2 排出削減に向けた一つの取組として、環境省がこういう制度を設けたというふうに思いますけれども、残念ながら、予算は今年度で終わりということであります。ただ、考え方としては、非常にインセンティブを持たせる、あるいは見える化につながるような取組であるというふうに思いますので、これは、今まさに町民で推進委員会を組織して検討してきておりますので、その中で削減策の一つとしてこういった考えを持ちながら、全て町民、事業者、そして行政が一体となって進められるような、そういう方策の一つとして、このことを課題というか、検討要素として持ちながら方策を検討していただきたいというふうに思っているところであります。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

幕別町における生ごみ等の排出量の状況ですけれども、現実的には、今、幾らあるかというのは分かりませんが、ただ、これまで、コンポストなどで実施してきました処理量を推計しますと、年間でコンポストと電動処理機で処理したトン数としては、年間で 218 トンほど処理してきたのではなかろうかというふうに推計しているところでございます。あと、食品ロスとかに取り組んでいる企業を承知しているかということでございますけれども、直接的には何社取り組んでいるかということは承知しておりませんけれども、ただ、企業の中では、国の認証を受けてやっているところもあるというふうには聞いております。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

推計については、先ほども申しましたように、出ないものですから、昨年の数字になりましたけれども、ただ減少傾向があるかどうかといったところまでは把握はし切れていないです。ただ、昨今は全体の温室効果ガスの排出量、本町を見ますと、家庭部門においては減少している部分もありますので、それはコロナ禍における部分の影響というのはあるかと思いますけれども、そのぐらいの把握ということでございます。

答弁　町長 飯田晴義

CO2 削減の方策に入ってきましたので、この段階、今の段階では、細かいことについてはお答えできない、そういう状況にあります。まさに今、どの分野からどれだけの CO2 が排出され、それを削減していくためにどういう方策をとっていくのかということを、特にその方策については、来年度の作業として考えておりますので、そういった中には、先ほどの電動処理機であるとか、あるいは太陽光パネルの設置補助であるとか、そういう環境に優しい住宅であるとか、様々な方策が出てくるかと思います。そこは、町民の声あるいは専門家の意見を聴きながら、どういう方策を町として取りまとめていくのかというのは、まさにこれからの作業になってまいりますので、そこについては、現時点では明確なお答えをすることができないことをご勘弁をいただきたいなというふうに思います。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

ぱお袋でございますけれども、令和３年度の実績で言いますと、900枚が販売されているというふうになっております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

この問題については、今までの取組はもちろんあるのですけれども、今まさに、2030 年に CO2 を 46％削減する、そして 2050 年にプラスマイナスゼロしていく、ここに向かって歩みを進めなければならない状況でありますので、現状は、今年の調査において詳細に今の取組状況について、現状についての分析をした中で、今後、来年に向けて削減策というものを検討していくということでありますので、前に向かってもう少ししっかりと進んでいく必要がある、マイナス 46 というのは、本当に困難な数字だと思っております。今ある町民、町内にある自動車、２万台ぐらいありますけれども、これを全部ゼロに変えたとしても、せいぜい本町で出しています 22.9 万トンのうちの５分の１から６分の１、これぐらいしか減らない、それだけ大変なものだという認識を持っていますので、町民の一人ひとり、そして事業所の皆さんの協力を得ながら、しっかりと何をやったらどのぐらい排出量が減るのだという見える化を図りながら、全町一体となった取組が必要であると。そのためにも、今、町民の皆さんにお集まりをいただいて知恵を出していただいているところでありますので、もう少し具体的な方策については、時間をいただければというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

まく Pay については、この 12 月 19 日から販売をするということであります。しっかりとこの出だし、滑らかなスタートをしなければならないということも重々承知しているわけであります。ただ、このポイントというのは、このグリーンライフ・ポイントもそうなのですが、ポイントをくれるわけではないのですね。ポイント事業をやるための環境整備をするためのもので、やはり応募も少ないというのは、ポイントは自腹を切らなければならないというところに大きな課題があるのかなというふうに思っております。そういう中で、やはり民間事業者の方も今までやっているポイントに加えてポイントを上乗せするということですから、これは並のことではないわけなのでありますね。ただ、そうは言いながらも、まく Pay もスタートする、そして CO2 の削減目標も決まっているということからすると、過剰なインセンティブを持たせることは、これはどうかと思いますけれども、一定程度の住民の方が、町民の方が取り組んでいただける、そういうインセンティブ効果を持たせるような手法というのは必要であろうというふうに思います。繰り返しになりますけれども、委員会でこれから検討していただくことでありますので、今ご提言のありましたことも含めて検討していただきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

ディスレクシアの関係でございますけれども、確かに、私も含めて認知度が低かったかなというふうに思っております。ディスレクシアを含む学習障がいそのものが認知度が低いというようなことがあって、明確に例えば知的障がいですとか、そういう障がいが明確にある子どもさん以外のそういった学習障がいというのは、本当に分かりづらいし、認知度もちょっと低いかなというところは感じております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

学校現場のほうでどのように寄り添ってというところなのですけれども、把握しづらいという部分はあろうかと思います。先ほど、答弁のほうでも 18 人ということなのですが、明確な困り感の出ている方については、児童生徒については把握をしている、明確でない場合については把握しづらいというところなのですけれども、今おっしゃった、どういった把握、支援という部分かと思うのですけれども、把握の部分はやはり幼児期から、就学前から保育所、幼稚園において、そういう傾向が見られるだとか、あと学校に上がってからは、手厚く丁寧に指導している中で、そういった学習の中で、きめ細やかな観察をすることによって、この児童生徒については、何らかのそういう困り感があるなというところを気づきながら、まず発見に至っているというところなのかと思っております。さらにそういった児童生徒については、学習上の個々に適切な指導、必要な支援を行っているというものでございます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

学校現場での周知徹底ということなのですけれども、教職員の研修機会も多々設けておりまして、例えば十勝教育研修センターで実施される研修講座の一つで、特別支援教育に関する講座、そういった中でいろんな障がいの特性に触れ、校内体制づくりや各種連携、教材 ICTの活用、保護者との関わりというような内容で研修を実施している。さらに、現在、北海道保健福祉部で行われる発達障がい理解促進啓発講演会や発達支援研修会など、オンラインで受講できるものもあり、学校を通じて、教職員の参加を呼びかけているところでありますが、このように教育分野だけではなく、福祉分野などたくさんの研修機会が設けられているというものでございます。そういった中で、教職員も日々学習障がいに触れ、特性や指導方法を学んでいるというものでございます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

学校現場でまず発見、合意形成ということなのですけれども、先ほど答弁にもありましたように、生まれて間もなく保健師が関わったり、発達支援センター、子育て支援センター、様々な場でそういう特性といいましょうか、発見に努めているところであります。保育所、幼稚園のほうから、就学する際も、保育士等の観察によって、この児童については何らかの読み書きなり、学習障がいの疑いというわけではないですけれども、そういう傾向があるよということは、就学時に学校のほうに必ず引き継いでいるものです。その情報を共有しているというものです。そういった中で、学校に行って、さらに学校のほうで学習の中で、実際に読み書きという場にならないと、なかなか発見に至らないというところもありますので、保育所、幼稚園からのそういう情報を基に、学習の中で先生がきめ細やかに観察をして、さらに発見に至っていくというところなのですけれども、先ほどスクールカウンセラーとおっしゃいましたけれども、スクールカウンセラーはどちらかというと悩みだったり、そういう方面の分野になっていくのかなと思いますので、先ほどの答弁のとおり、発達支援センターの心理士の検査だとか、いろんな関係機関の連携の下に行っているというところで、当然、その中には学校、関係機関、情報を共有している、合意形成ができているということになろうかと思います。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

ただいまお話がありました合理的配慮、片方ではさらに配慮が必要な支援ということになってくるかと思います。この特別支援であったり、合理的配慮ありますけれども、そもそも特別支援の児童生徒も年々人数が増えてきている中で、全ての学校において特別支援、そういった支援を必要とする児童生徒がいます。ですので、特別な合理的配慮を行う児童生徒だけがそのように目立ってしまうということではなくて、たくさんいろんな多様性といいましょうか、いろんな障がいや特性を持った児童生徒が今いる中で、決してその子にいじめだとか、そういうようなことは今現在の学校のほうではないというふうに認識しております。