プレコンセプションケアの充実について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「プレコンセプションケアの充実について」３点のお尋ねがございました。教育長へのお尋ねもありますが私の方からお答えをさせていただきます。１点目ですが、小学校では、各学年で年間２時間、性教育について学んでいます。さらに４年生は、体育事業の保健分野で「体の成長と私」の単元において４時間、成長に伴い、男性と女性の体で変化することを学んだり、５年生では理科の授業で「人の誕生」の単元で５時間、母親のお腹の中でどのように赤ちゃんになっていくのかといった内容について学習をしています。中学校では１年生で「生殖機能の成熟」の単元において、１時間から２時間、生理、射精、卵子、精子、受精、着床、妊娠といった生殖器の働きや仕組みなどを、３年生では「性感染症とエイズ」の単元で１時間、性的接触によるクラミジア、エイズといった性感染症に関することなどを学習をしています。性教育については、性や妊娠に関する正しい知識を身につけるための学びを児童生徒の成長に合わせ段階的に深めていくような内容で実施をしています。２点目の質問について、プレコンセプションケアはあまり聞き慣れない言葉ですが、コンセプションは受胎の意味で、お腹に新しい命を授かること。プレコンセプションケアとは性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うという考えです。言葉は新しいのですが、学校の保健の授業や学活等を活用して児童生徒の学年の発達段階に合わせて、性に関する内容だけではなく、飲酒、喫煙、性感染症の予防や心と体の健康など、プレコンセプションケアに関する内容が含まれています。また、保健事業では、２０歳以上の町民の方を対象に特定健康診査と同等の検査内容で検診が受けられる町民健診や子宮がん検診では、オプションで卵巣のエコー検査やＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス感染症検査や妊婦の歯科検診などに取り組んでいます。学童期や思春期は健康に関するさまざまな情報に触れ、自分の心身の健康に関心を持つ時期でもあります。生涯を通じた健康づくりの大事なスタートとなります。そのような時期に健康に関する正しい知識を身につけることは、非常に大切であります。プレコンセプションケアに関する講座の実施についての考えでありますが、現在、社会教育課と福祉保健課が連携し、年に１から２回、食生活や運動など、健康づくりをテーマに青年講座を開催しておりますが、プレコンセプションケアの概念の周知をあわせて行うなど、検討をしてまいります。次に、ブライダルチェックは、妊娠を意識し始めたのをきっかけに子宮や卵巣の病気、性感染症など自覚症状が出にくいものや放置しておくと不妊症につながる病気を見つけ、必要があれば治療を行うことを目的としています。助成につきましては、医療機関の実施体制などの課題もあり、必要性につきましても検討をしてまいります。３点目ですが、プレコンセプションケアという言葉や概念を多くの世代の人に知ってもらうことが必要であります。国のプレコンセプションケア推進５カ年計画でも、若い世代におけるプレコンセプションケアの概念の認知度を５年間で現在の１割以下から８０％まで向上させると目標値を掲げています。また、北海道では「令和７年度北海道子ども計画」において、プレコンセプションケアの普及啓発と取り組みの推進について検討を進めるとしています。具体的な取り組みの内容はまだ示されていませんが、今後はプレコンセプションケアの理念を踏まえ、広く普及啓発し、認知度を向上させていくことが必要であります。国立成育医療研究センターのホームページ上に「プレコンノート」というものがあり、とても分かりやすい内容であります。今後、さまざまな媒体を用いて、妊娠届出時や両親教室、各種検診の際などでの活用を検討をしてまいります。以上、お尋ねのありました３点についてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 高橋治

今、ただいま、学校における性教育のことということでお尋ねがありました。学習指導要領上もそうなんですが、学校において性教育という教科はないということでまずご確認をいただきたいと思います。性教育に関する授業ということでは、先ほど回答にもありましたとおり、特に保健体育の分野、それから理科の分野、それからお互いを尊重するですとか、そういう社会的な部分、気持ちの部分については、特別活動ですとか道徳教育などでやっておりまして、それを総合的にまとめて性教育ということで捉えていただきたいと思います。それから、もう１点、人材活用ですね、現在、人材活用については、各そういった教育については担任も含めて、それから養護教諭も含めて実施をしております。基本的に性教育の原則的なことをちょっと先にお話をさせていただきますが、まず、児童生徒の発達段階に応じたもの。それから学校全体で共通理解を図る。学年に応じてという部分もありますし、こういうことをやるので全体的にちょっと教職員の中で留意をしてくださいというようなことが必要かなと思います。それから、保護者や地域の理解を得る。この辺はなかなか大事な部分なのかなと思います。それと集団指導と個別指導を区別する。ケースによっては個別に指導しなきゃならない部分もありますので、そういったものは全体ではなくて個別に指導するということに心がけているところです。人材活用につきましては、現段階では学校の中での授業とか指導ということになるかと思いますが、今後は先ほども出ておりましたが、プレコンセプションケアのサポーターという部分が、詳細がまだちょっと私どもわかってはいないんですが、学校とも協議をしながら、そのような人材活用も含めて、今後、学校と相談しながら検討していきたいと考えております。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

健康月間等での周知のことですが、この言葉自体がまだ私たちも耳に入ってきたのが二、三年前というところで、なかなか現場でも理解が進んでないというところもありますが、実際その中身を見てみると健康づくりに関する内容になってますので、そういうところでは、健康月間とか、そういうところでこういうものがあるよってことは、紹介するのにはとてもいいんじゃないかなと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

これからの周知についてなんですけれども、私たち保健師の活動の中では、若い方と出会える機会っていうのは、青年講座もそうですけれども、いろんな健診を通じて面談をしたりとか、そういう場面もありますので、そういう機会には一つ、健康づくりのきっかけとして、こういう健康チェックの仕方があるよということも周知させていただきたいし、この言葉自体をどのように普及していくかというところもありますので、いろいろとＳＮＳを活用するとか、そういうことをしながら、また、特に妊娠に関しては、特に町にその不妊の相談というのは、まず医療機関につながって、それから町に助成の申請に来るというパターンが多いので、どこの医療機関に受診したらいいかとか、そういう妊娠に関しての相談、直接の窓口にはちょっとなりづらいんですけれども、いろんなこういう事業もやってるし、若い頃からこういうことを考えていくことが必要だということは、いろいろな人と接する場面で周知を図っていきたいと考えます。

答弁　町長 伊田彰

いや実は私も初めて通告書を見て初めて見た聞いた言葉でございました。国のこども家庭庁で令和７年５月に、この１カ月ほど前に基本計画が策定されたということで、なかなかこういう最先端部門ではないですけど、言葉としては、最先端の部門のものがもう一気にこの議会で１カ月後に出ること自体が、いやすごいなと思いながらあれしました。しかし、そういった意味では、いろいろ今の福祉保健課業務監とのやり取りの中でも出ましたけれども、実態としたら今までやっていた部分も含めた中で一本のプレコンという項目の中に入れていろいろやっていこうというところだと思いますんで、そういった意味では、今後おそらく国からいろいろな努力義務も含めてですけど、働きかけがあると思いますんで、そういった意味では、適時、的確に捉えていろんな形で実施をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。