機構改革の目的と効果について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「機構改革の目的と効果について」のお尋ねがございましたのでお答えします。昨年、私が訓子府町長選挙立候補の際に「地域課題、特定課題に柔軟に対応できる組織改編を実施します」と選挙公約を掲げさせていただきました。訓子府町の組織については、これまで関連法令に基づき、一体的に行政機能を発揮できるよう、系統的に組織を構成してまいりました。しかしながら、コロナ禍以降「ＳＤＧｓやゼロカーボンなど、グローバルな価値観の浸透と実践」や「いわゆるＤＸと呼ばれるデジタル技術の実装」「地方創生」「異次元の少子化対策」など、さまざまな新たな課題が起こり、現在の組織編成では、担当課を決めかねたり、担当が課を横断するなど、効率的な行政機能が発揮できない場面が散見されております。そのため、私が公約で掲げる「地域課題・特定課題に柔軟に対応できる組織」とするよう、今回、組織改編を実施するものでございます。お尋ねの新たに設置するものとして、まず、総務課のＤＸ推進室については、国で策定した「自治体ＤＸ推進計画」で定める６点の自治体重点取り組み事項を進めるほか、デジタル技術を活用した自治体のバックヤード改革として、全庁的な業務の効率化をはじめとする業務改革を進めてまいります。次に、政策推進課の地域創生推進室では、ゼロカーボン、地方創生、少子化対策、ふるさと納税などの今、取り組むべき施策の検討と展開を行う役割を担ってまいります。次に、農林商工課の経済対策推進室は、現在の地方創生室をはじめ、複数課で分散して担ってきた商工系業務を一元管理することで、効率的、効果的な商工観光業務を進めることはもとより、従来の商工振興からさらに一歩踏み込み、企業の支援、特産品の開発、地域おこし協力隊、まちづくり株式会社などの事業を進めてまいります。次に、建設耕地課耕地改良係については、農林商工課で担ってきた農業基盤整備事業と土地改良区業務、農業明許排水、農道などと町内道路・河川業務の統一化を図り、業務の効率化や責任の明確化を図ってまいります。以上、お尋ねのありました件についてお答えいたしましたが、組織の改編は、より良い行政サービスを行うための「あくまでも手段」でございます。今回の組織改編の効果により、職員の能力を最大限引き出しながら、新たな社会的課題や、本町特有の課題に対応できる生産性の高い、町政運営を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 硯見康之

ちょっと１点目のご質問が難しかったんですけども、まず北海道のＤＸ計画とうちのＤＸの連携という面につきましては、町独自のＤＸの推進はしていくことにはなろうかと思います。北海道との連携というよりも、国から北海道、自治体というような感じの流れで、国の計画、道の計画、本町の計画と同じような流れでいかなければならないというふうに考えております。ＤＸのこの標準化のシステムというような表立ってやっていますけれども、ＤＸ推進の関係というのは、いわゆる業務改革の方がメインになってまいりますので、そちらの方に力が入っていくかと思います。標準化のシステムはもちろん令和７年度までに実施しなければなりませんので、そちらにつきましては、こちらのＤＸ推進室の方で担当して実施をしてまいることになると思います。本町の自治体ＤＸ推進計画の策定については、今後、検討段階に入ろうかと思いますけれども、ちょっと今の段階で、明確にお答えできるところはまだ策定はしておりません。町民の意見を聞くことになるかどうかということにつきましても、このＤＸの推進計画の素案ができてから判断してまいりたいというふうに考えております。人材育成計画の方なんですけれども、いわゆるデジタル人材というものに関しましては、ちょっと自前でデジタル人材を育成していくのは、かなり知識的にも困難であるというふうに最近思っておりますので、その辺につきましては、外部人材の登用とかも検討の視野に入れながら考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 硯見康之

申し訳ありません。標準化のシステムにつきましては、今、国の指導のもとで順次進めておりまして、計画ではなく、令和７年度末までに整備をして、施行の段階が多分令和７年に入ると思うんですけども、実稼動につきつきましては令和８年度からになろうかというふうに想定はしております。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、地域創生と地方創生の言葉の使い分けというところでございました。地方って何だというところでいくと、中央と地方ということであると思うんです。地域というのはうちの町の地域、あくまで住んでいるとこが中央という認識をしてございまして、それで課名というか課の名称は地域という言葉を使わしていただきました。事務分担の地方創生というのは国の政策の一つでございまして、そういった意味では、国で今進める地方創生というところをこの担任事務に載せたということでございます。

答弁　町長 伊田彰

これは人事の話でございますのであれなんですけれども、基本的には課長職、係長職、係という形で進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

今、経済振興室のまちづくり株式会社の関係の部分のご質問いただきました。まず、企業人制度、議員もおっしゃっていたとおり、アドバイザー的な立場ということでございます。そういった意味からは、これ国の制度でございまして、国の方で月１日以上、あとはリモートも含めて２０時間以上の部分で対応をしていただくということで今、計画をしております。それと庁内の広い分野というところでいくと、少し、まちづくり株式会社の今、予定しているというか、企業人としての一定程度の予定者でいきますと、どちらかというと農業者とか商業者、そことのつながりを少し太めに持って進めていきたいなというふうに思っております。特に最近若い農業者もいろいろ考えているところがあるようで、うまくつながっていけばいいなというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

今ちょっと地域おこしの関係で何点か質問いただきました。基本的には、経済振興室の分野でいくと、募集から採用までというところで、現段階の想定している部分の担っていただく業務的な部分でいくと、ほぼ役場の担当課の部分がありますので、業務的にはそっち側のやや公務に近いサービスになるかなというふうには思っております。ただ、そういった意味では、議員もおっしゃるとおり、見直し等々も含めて本人の希望もありますので、そういった部分は大切にしていきたいなというふうに思っておりますし、最終的には定住していただきたいというところもありますので、そういった意味では、さまざまな分野に広がっていく可能性はあるかなというふうに今現段階では思っております。ただ、１人で地方から来られますので、そういった意味では、最初はどうしてもある一定程度職員がある程度コミュニケーションを取ったり、ほっといて何でもやっていけるかというとそうではないかなというふうには思っていますので、その辺はちょっとしっかりやっていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

今、町民の方のお手紙を朗読していただきまして、そういった意味では、ちょっと夢の部分、母親の認知症の部分ですか、ここの部分で申し上げますと基本的には現段階ではＡＩロボットというのは導入はしていないということと、どちらかというと今の認知症に限らずなんですけれども、どうしても要支援１・２・３・４・５、要介護１・２・３・４・５ということで、そこの部分の要支援の１・２のまだひどい状態にはなってないところの支援は介護保険のサービスの中でも実施してるというところでございますので、ＡＩロボットと関係して、この手紙の中の部分でいくと、非常に、当然、１番目は、福祉保健課の窓口というところが一発目だと思います。その中で課でＡＩロボットの部分をどうするかということになると、当然、ＤＸ系の部分も入ってきますけども、まだＤＸって動いてない、動いてないというか、バラバラでは動いてるんですけどね。動いてないというとこもあるんで、そういった部分の対応を庁内っていうか、庁内っていうのは、町の中じゃなくて、庁舎内の部分では、検討していかなければならないかなというふうに思っております。それと働く場の確保というか、そういった部分については、基本的には商工労政というところで進めておりますけども、大野議員からは去年の４定でもご質問をいただいている部分で、大野議員からのご意見も得た中で、今、例えば、町内の事業所の方が職員募集をする際に、広報の中に記事じゃないですけれども、募集広告を出す取り組みを少し始めました。そういった意味では、働く場を町が把握してるというところはないんで、そういった部分については、やっぱり広域で実施しているハローワークとか、そういったところになろうかな。当然、役場に来られてそちらを紹介するということは可能かなというふうに思います。それと試験研究とかイベント等々の部分のご質問でございました。単純に言うと、ＡＩロボットの先進地として、研究機関が訓子府町に来ることが、誘致することができるかどうかという判断かなというふうに思います。そういった意味では、可能性は捨てませんけど、そういったことをやる部署という部分の、今の機構の関係でいくとそういったところというのはなかなか全く新しい分野であるということもあるんで、非常にそこを政策的にやりなさいというところでもないんで、現段階では、そういった機関からの働きかけがあった場合については、政策推進課の方で一定程度進めていけるかなと思いますけども、逆に言うと、こちらからそれを押し出していけるかというのはちょっと現段階では難しいかなというふうに思います。ただ、町民の方が構成する団体とか、そういうとこがそういったイベント的なものをやりたいんだというところであれば、そういった部分には当然乗れるというか、町としても支援とか応援とかという形では可能かなというふうに思います。