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洞爺湖町議会 令和5年9月会議 2023年9月12日

10月1日から施行される新体制(機構改革)について

2023年9月12日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「10月1日から施行される新体制(機構改革)について」質問し、総務部長 高橋秀明、税務財政課長 藤岡孝弘、町長 下道英明が答えました。

聞いた人
五十嵐篤雄 議員
答えた人
総務部長 高橋秀明、税務財政課長 藤岡孝弘、町長 下道英明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

4番、五十嵐でございます。まず、質問に入る前に、昨日、町長の行政報告で、ユネスコの再認定の審査がモロッコで開催されているというご報告をいただきましたが、そのときに、モロッコ、地震があったところだねなんて思っていたのですが、今朝の新聞で、派遣されている職員が無事だということが確認できたということが記事に出ていましたけれども、昨日の段階でもし町長が分かっていたら、何か一言報告されたほうがよかったのかなと思ったものですから、いずれにしても、無事でいらしたことはよかったなということでございますが、冒頭ちょっと余分なことでしたけれども、そういうことがございましたので一言発言させていただきました。それでは、質問に入ってまいります。まず一つ目でございますけれども、10月1日から施行される新体制(機構改革)についての質問でございます。町長も、町政を担うようになって1年半が経過しているところでございますけれども、町の課題等を踏まえた中で、独自の政策を訴えて、当選されて、その公約実現に向けて進んでこられたと思います。この間、行政機構の改革に取り組むことが行政執行には欠かせないといったことから、機構改革に対しては早くから意向を示されていたことも、私なりに理解をしているつもりでございます。いろいろな理由でこの10月1日という1年半後の新体制への着手という形になったのかなというふうに思っております。人事であるとか組織等は、町長の専権事項だと私も理解しておりますので、どうだこうだというつもりはございませんけれども、少なくても、何のために機構改革をするのか、どういう目的でやるのか、そして、その結果、どういうことが期待できるのか、このことをしっかり町民の皆様にお伝えする必要があるだろうということで、今回の質問の通告をさせていただきました。そうしたところ、1日が締切りだったものですから、後から、今回の9月の広報に組織を変えるところのあらあらの細かい説明の報道がなされていました。それと、9月7日か8日だと思いますが、北海道新聞の記事に、多分、昨日の石川議員にお答えした内容と同じ形の記事が、多分、高橋総務部長が答えられたのだと思いますけれども、同じ内容の記事が、たしか掲載されておりました。6月議会でいろいろな条例改正等も、この新体制をにらんでやっていたわけですから、もうちょっと早くに知らせることができたのかなというふうにも思っていますし、それがあれば、ひょっとしたら、私も今回の質問をしなかったのかもしれませんが、通告していますので、順次質問させていただきますけれども。まず第一に、町が抱える課題を解決するためには、やっぱり行政改革が必要なのだということであります。昨日も、石川議員の質問にるるお答えがされていますけれども、重複するかもしれませんけれども、まず最初に、この町の課題をどういうふうに把握されているのか、そのことからお伺いをいたします。

町の答え 総務部長 高橋秀明

この町の課題をどう把握しているのかというご質問でございます。課題を整理する上で、町民の声をじかに聞くことができる担当課の意見や職員のおのおのの意見を丁寧に聞き取りしながら、課題を把握してきたところでございます。その中で、大きく分けて、組織課題と行政課題の二つの課題に分けられるものというふうに考えてございます。組織課題といたしましては、職員数の減少、年齢構成のゆがみ、新しい状況や変化に対応することができない組織の硬直化、また、特定の職員が業務を長期に担当することで、ほかの職員が業務の内容を把握できなくなるなどの課題がございます。行政課題の主なものとしましては、全国的な人口減少を背景に、国の政策として進めている子ども・子育て支援、デジタル技術等を活用した取組など、対応しなければならない施策も増加しているといったところでございます。また、当町においても、人口減少が進んでいる中、町の財政規模が大き過ぎるといったことも認識しており、地域の状況を的確に捉え、暮らし方や今の行財政運営の在り方を変えていくことが求められていると考えているところでございます。その他の課題といたしましては、ふるさと納税をはじめとした財源確保、防災対策、移住・定住、住宅施策の一元化、洞爺地域の振興など様々ございまして、洞爺湖町が誕生した平成18年当時にはなかった課題も多く見受けられるといったところでございます。以上でございます。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

組織の問題、その課題の二つの種類の課題があるのだということで、この体制については、町長の公約であり、また、職員数が減っている、年齢構成のひずみや業務の偏りとかという組織上の問題も指摘されていましたし、あとは、政策上の課題としての人口減による各種施策が、子育てと、それからふるさと納税等の施策をもっと強烈に進めなければ駄目だという意味での組織づくりをしているのだということは、おおむね理解をしたところでございます。これは、課題をこういうふうに認識した中での組織の改編だということで理解をして、次の質問に移ります。それでは、この新体制が、昨日もお答えされていますけれども、特色は何なのか。そして、一番重要と位置づけているのは何か、いわゆる町長が一番これは目玉なのだと、一番力を入れているのだ、町長の肝煎りなのだという意味合いです。これはどこなのか、どういう組織なのか、このことについてお伺いをいたします。

町の答え 総務部長 高橋秀明

ただいまの質問でございます。まず初めに、特色はといったところでございますけれども、新体制での特色につきましては、関連する業務を一体的に推進できる体制を整えたということで、役割がまず明確になり、町民に分かりやすく効率的な組織になったものというふうに考えてございます。ふるさと納税やデジタルの推進など、短期的に集中して取り組まなければいけない事業や優先的に取り組む事業の対応が可能になったのではないかなというふうに考えてございます。一番重要と位置づけている組織はどこかといったところの部分につきましては、どの部署も重要というふうに考えてございますが、当面の課題としては、子ども・子育て担当部署であるというふうに考えてございます。現在は、子ども・子育て支援の部署が点在しておりまして、機能的な組織となっていないというのが現状でございます。例えば子ども・子育てに関係する業務を担っている関係課は、現行では五つの課にまたがり、連携や役割、迅速な対応など難しい面がございます。今回の機構改革によりまして、健康福祉課所管の児童福祉、母子福祉、障害児福祉及び子どもの貧困、健康福祉センター所管では子育て世代包括支援センター、管理課所管では保育所及び子育て支援センター、社会教育課では放課後児童対策など、子育て世代の支援が一元化され、今後、国が進めようとしている新たな施策にも対応できる体制が取れるものというふうに考えてございます。また、様々な施策を進め、地域の活性化を図るためには、各産業関係の部署も重要な位置づけというふうに認識しているところでございます。以上でございます。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

新聞等の報道、また9月の広報でも、今回の改編についての重要というか、特に説明をしたい部分の課について載せてございました。私も、多分、今からお話しします四つが中心なのかなというふうに思っていますが、まず第一は、人口減による新たな施策として、やはり子育ての支援が重要な施策の一つになるという意味合いから、子育て支援課というものを新たに新設するということの意味合い。それから、私は、物事を行政の推進をする上で企画課というのがありましたけれども、本当に業務等全般を企画する部署があまり見受けられないかなという気がしていましたけれども、それに代わる形かどうかは定かではありませんけれども、政策推進課も私は一つポイントの課になるのではないかなというふうに見ておりました。それと、観光振興課の中にジオパークと縄文の世界遺産の部分を室として取り入れた。観光のほうの結びつけを強く持たせようという意味合いが強くて観光の中に入れたのかなとは思いますけれども、これも一つ、取組としては当たっているのかなという気がいたします。それから、総合支所からの農業振興課が経済部のほうに移行するということであります。ちょっと中途半端な部署で、いろいろなことに関わらなければいけない庶務課が、地域振興課として新たにスタートするわけでございますが、仕事の中身はそんなに変わらないかもしれませんけれども、洞爺地区の独自の施策等も考えるセクションにするのだという意味合いで、今回はこの独自の施策はどんなことを考えているのかを聞こうと思ったのですが、今回はちょっと聞かずに次回にしたいと思いますけれども。ただ、1点、洞爺地区の地域振興課が、前からも申し上げたことがあるかと思いますが、独立した予算を持っていないというか、持っている部分もあるのですが、よく決算や予算で説明のときに、重複して観光課の中の一部として説明されたり、要するに、予算が中に入り込んでいたりする部分が幾つかありますので、最後に町長にも予算のことについても聞こうと思っていますけれども、明確に今後、総合支所にできる地域振興課が今までとは別に、少なくても新年度からは、独自の予算立てになるのかどうか、この辺も、通告していませんので、後で総括の中でいいです。この件は、後でまとめて、町長にお答えいただければいいと思います。この4点が重要ポイントだというふうに私は認識しましたけれども、このことについて、いかがでしょうか。

町の答え 総務部長 高橋秀明

昨日のご質問の続きからそうなのですけれども、今回、議員がご指摘いただきました4点が、町として期待できる、これから進めていく主な担当課になるのかな、重要な課になるのかなというふうに思っているところでございます。効果の部分の期待できる部分に関しましてお話させていただきますと、新たに創設される課の視点からお答えさせていただきたいなと思います。子育て支援課の創設によりまして、妊娠期から子育て期に至るまで、一貫性を持って子育て支援に切れ目が生じないように、子どもを中心としたつながりを持てる環境が整うというふうに考えてございます。また、子育て支援課を健康福祉センター「さわやか」に設置しまして、児童福祉の申込みや保育所の入所手続など、一括して行うことができる、また健康福祉課もセンターに移すことで、複雑な相談内容にも包括的に対応できるものというふうに思っております。政策推進課の創設によりまして、ふるさと納税など、集中して取り組むことが可能となりまして、移住・定住等の取組内容などから、同一の課で事業を展開することが町の魅力も発信され、相乗効果や子育て世代の定住と若い世代の転出の抑制が期待できるのかなというふうに思っているところでございます。また、自治体におけるデジタル化など、遅れを取っている状況にあるということから、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化が図られ、行政サービスのさらなる向上が期待できるものというふうに考えてございます。そのほか、各産業部門の総合的な連携による振興、住宅業務の一元化で、住宅政策の効率化、教育委員会においては、保育業務、放課後児童クラブの事務委任を解くことで、教育、芸術及び文化の振興など、さらに積極的に推進することが期待できるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

3番目の質問で、今答弁いただいた効果については、町長から直接お聞きしたいなと思っていましたけれども、再度、質問させていただきますが、新体制で、もちろん課題解決に向けての組織替えでございますし、公約等、町長が目指す政策がより実現に近づくように体制を整えるということでございますので、その中で、既存のそのまま同じ業務をする課も当然残るわけでございますから、そこをないがしろにするわけではありませんが、特に新設したりした、要するに注目をするというか、期待するという部分で、町長が効果を一番期待したい、どんな効果を期待するのかという部分を町長自らのお言葉でお話をいただきたいということ。それから、10月1日に向けて、担当の課長も決まっているでしょうし、そこの組織に所属する職員の皆さんも、もう内示が出ているということで、それに準じ備えていくことになろうかと思います。昨日の質疑の中にもございましたし、課題の中で、硬直化している、適材適所であるべきだとか、スキルアップにしていかないと住民の多様なニーズに応えられない等のやり取りがございました。組織という箱をつくっても、中に入る職員の活躍というか、努力いかんによって、組織が生きるかどうかということになるわけで、組織という形をつくっても、しょせん仕事をするのは人間ですので、その方々にしっかり頑張っていただかなければならないとは思います。そして、先ほど言いました硬直化、長く同じセクションにいる、昔はよくジョブローテーションなどといって、いろいろなところを代わってもらうことがいいのだというふうに、適材適所とかというふうにも言っていましたけれども、見方を変えたら、それぞれ人間個性がございますので、何事にも新しい部署で挑戦してみたいというふうに思われる方もいると思いますし、その方については、数年で部署を変わるのもやぶさかではありませんけれども、慣れた仕事で住民の皆さんに応えること、実直に仕事することが、自分の役割で自分に合っているというふうに思う方もいらっしゃるのではないか。基本的に、先ほど言いましたジョブローテーションだとか適材適所というのは、管理する側の気持ちというか、管理者側から見たものであって、職員側から見たら全てがそういう感じで捉えていいのかなとちょっと思ったものですから、方向としてはそういう方向に進まなければいけないと思いますが、一人一人の個性を重んじていただいて、もう少し温かさのある人事であってほしいなと、組織替えであってほしいなということは、これはお願いですけれども、そのこともお伝えしておきたいということです。もう1点、先ほど予算のことを言いましたけれども、年度途中での組織替えですから、今までの3月に立てた新年度予算、半年たっていますけれども、組織が変わらずにそのまま予算を使えるところはいいですが、新設されたところの使う予算というのは、どこからどう捻出して、その予算替えは行うのかどうか。10月以降の補正で新しい課が補正するには、元の原資がなかったらできないような気がしたものですから、余計な心配かもしれませんけれども、予算上の問題が出てこないのかなというのがちょっと気になったものですから、その件についてお伺いをいたします。

町の答え 税務財政課長 藤岡孝弘

新設の課も10月1日以降ございますので、既存の予算の執行から、10月新体制の予算振替のほうも、財務会計上してまいりたいというふうに思っています。

町の答え 町長 下道英明

今、議員のほうからございました、昨日も1番議員のほうからございましたし、あれですけれども、若干重複するところはありますけれども、今回、官であろうが民であろうが、組織がしっかり機能していくためには、今お話ありましたように、第一義的には人であると思っておりますし、また、本町の役場でいけば、職員であると思っております。そういった中で、人を大切にすることはやる気を高め、組織として最大の成果を上げていく扉だと感じておりますし、その中で、先ほど部長のほうからもお話ありましたが、職員の減少ですとか年齢構成、2000年噴火の後の様々な形の中で、職員のいわゆる構成のいびつの変化というのがございました。また、業務の偏りですとか、特に今まではグループ制ということで、意外とリスポンシビリティ、責任が曖昧であったところをもう一度原点に戻って係制に持っていこうといったところもございます。そういった点で、責任の不在、ある程度曖昧なところ、不明確なところをクリアにしていこうといった考えで、今回、組織改編をさせていただいたところでございます。さらには、昨日も答弁をさせていただいたところで、業務のいわゆる属人化という、一人の方がそのままその業務を続けていくということで、先ほど優しい人事ということでございましたけれども、まさしくそうなのですけれども、その人が例えば観光振興課にいて、もしその人が逆に水産業関係に行ったり、あるいは農業のほうに行って、そこでもまたスキルアップする場合もありますし、組織の中で行ったときに、いみじくもおっしゃいましたけれどもジョブローテーション、これは官であろうが民であろうが、ある程度の年限のジョブローテーションというのは必要であろうかと思います。ただ、例えばもう退職1年とか2年とか、そういったところで急に大きな変化をするということではなくて、初級であろうとか中堅であろうとか、あるいは退職、公務員の皆さんというのは退職に対して一つの時間軸というので捉えていらっしゃいますし、それはどこの会社でも組織でもそうだと思うのですけれども、そういったものに対して属人化の弊害が非常にあるということで考えておりますので、そこのバランスを考えながら、例えば10年あるのであれば、2年、3年行っていただいて、また新しい自分を見つけていただく。そして一番大事なことは、その業務にずっといることよって、本来そこで学んでいろいろな形で共有していくことなのかなと。特に安全関係、危機管理の部分については、いろいろご批判もありましたけれども、何度か変えさせていただきました。これはやはり、一つのところにいて危機管理をするだけではなくて、いろいろな形で情報共有をしていこうと。ある面では、東川町なんかもそうですけれども、スーパー公務員をつくってはいけないと、そういった一方の考えもあります。もうその人だけに頼ってしまうと。そうではなくて、いろいろな部署を経験しながら、ゼネラリストでやっていく。それには当然、今、議員おっしゃったような、年齢構成によっての異動というのはあろうかと思っているところでございます。また今回、様々な特色の中で、部長のほうからありましたが、子育て支援ですとか地域振興、そしてまた観光振興についても、これはユネスコという一つのくくりの中で持っていければ、職員だけではなくて、対外的に町民の皆さん、地域の皆さんが、一方では縄文、ユネスコをやっているよね、でも一方ではジオパークだよねということで、非常に混乱しているというのも観光業者から、あるいは実際に洞爺湖町を訪れている人たちからも言われているのは現実でございます。そういった点で、一つここは、知る、行く、保存ということでございますけれども、守るという点では教育委員会のほうでしっかりとグリップしていただいて、ただ、知る、行くという面に関しては観光振興、今回の新しい室の中で対応して、同じユネスコのくくりの中ですから、ジオパークの中に北海道・北東北縄文遺跡群のサイトがあるという重複しているところで、そこで費用対効果を考えながらアドバタイズメント、宣伝をしていければなと思っているところでございます。あと、予算の関係がございました。これについては、担当課長のほうからありましたけれども、またさらに一歩進んで、洞爺の地域振興課のほうは独立した予算ということでございますので、そういった点も、今後様々な議論の中で、まずは10月に立ち上げさせていただいて、その中で用意ドンとスタートして、それが百点満点ということではございません。そういった点で修正しながら進めてまいりたいと思います。部課長会議におきましては、新しい部署もできます。ただ、名称は変更しなくても役割分担が変わっている場所もありますので、そういった点で、幹部職員の皆様には新しい部署、そしてまた名称は変わっていないですけれども、役割分担が変わった中でしっかりと所属する部課、強い責任感と使命感でまずはスタートしてほしということでございます。今後いろいろ様々な課題が出てきた中で、一般質問、あるいは委員会の中でもご指導いただければと思います。まずは、このたび、いろいろな準備をかけた中でスタートさせていただきますので、ぜひご理解いただきたいと思います。以上です。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

冒頭申し上げましたように、町長の人事は専権事項ですから、それに私は文句をつけたり、異論を唱えたりしているわけではありません。どういう目的で、どういう効果を期待して、それを町民の皆さんに知ってもらうことが大事だという観点から質問させていただいておりますので、十分私なりに理解をしているつもりでございますし、各課の説明を受けて、その役割が確かに町長が目指す施策に合致しているのだろうなという理解を深めたところでもございます。ちょっと人事の関係で優しさということを言いましたのは、町長が就任以来、各一人一人に面談をして、どういう面談をしたか中身は分かりませんけれども、希望する職種を聞いたのか、将来どういう役場で自分は活躍したいのかというのを聞いたのか、それの中身は分かりませんけれども、そういうことを聞いた中で判断をして、どこの部署に所属したらいいのかというのも考えられたと思います。その一環の中で、その一人一人の気持ちを大事に、温かさを持ってほしいと言ったことですので、全体的な人事云々については、先ほど言いましたように、ジョブローテーション等々の考え方がごく一般的だとは思いますけれども、心の片隅にでも温かみを持つことのほうが、町長ご本人としてもよろしいのかなと思って、厳しさは必要ですけれども、優しさもあっていいのかなと思って、ちょっと余計なことをお話しさせていただきました。次の質問に移りますけれども……。

出典:洞爺湖町議会 令和5年9月会議 2023年9月12日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる