まちづくり研究グループ等の育成支援について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「まちづくり研究グループ等の育成支援について」２点のお尋ねがございました。１点目に「商業目的でないまちづくりに関する新たな研究グループを行政主導で戦略的に育成する考えは」とのお尋ねがございました。一つの例として、まちづくり推進会議が研究グループとしての性格も有していると捉えており、町民が主体的にまちづくりに参加できるよう、町民の意見をまちづくりに反映させることが会の目的となってございます。これまでの活動を振り返りますと行政が事務局の役割を担い、会議で取り上げる話題を選定し、地域課題等について委員の方々と議論してまいりました。われわれの力量不足も否めませんが、なかなかまちづくりに関する意見集約は難しく、委員の方々からもまちづくりというテーマがそもそも重荷であるとの意見や、委員任期や人員に関しても課題がございます。そもそも、研究グループは、町民の自主性が重んじられるべきであり、行政主導で研究グループを育成していくことには一長一短があると考えております。研究グループの立ち上げなどを支援するために、本町には「わくわく地域づくり活動支援事業補助金」という制度があり、こういった制度をご活用いただくための相談体制を備えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目に「民間と行政が連携するまちづくりに関する実証実験等の先進地を調査研究する考えや新たな研究グループをその先進地に研修派遣するなどの支援制度の考え」についてのお尋ねがございました。民間と行政が連携するまちづくりに関する実証実験等の先進地を調査研究する取り組みは、昨年、当時の地域創生室がまちづくり株式会社設立に向けた仕組みづくりを行うため関係課とともに、先進地視察を実施してございます。その結果として、先般の地域活性化企業人の着任につながっており、民間企業のノウハウを活用した地方創生の取り組みがスタートしたことから、町として今後民間と行政が連携するまちづくりを調査研究することは重要だと感じております。こういった取り組みが町民主導の研究グループによってなされることは歓迎すべきことですし、自主的な研究グループとは別の話になりますが、従来から産業後継者育成基金を活用し、農業後継者の海外研修や産業後継者国内研修を継続して実施しており、当該研修に参加された方々が後に地域のリーダーとしてご活躍されていることから、先進地に研修派遣する重要性は認識しているところであります。１点目でも回答いたしましたが、社会教育課が所管するわくわく地域づくり活動支援事業で、研究グループの旅費についても、２分の１以内の助成が可能となっておりますので、これらの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上、お尋ねのありました２点につきまして、お答えをいたしましたのでご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今、大野議員からご質問のありましたそういったスポーツセンターでの高校生のいろんなまちづくりに対するアイデアだとか、そういう企画をどのような形でまちづくり推進会議に上げるかということでございますけども、そういったことを上げるタイミングとしては、一つは、もちろん大野議員自らが名前とそういう、１回、吉野議員の多分質問で答弁させていただいたと思いますけども、町民の方がまちづくりのことを発案されてまちづくりとして町長に提案することができるということを申し上げたかと思いますけども、氏名とかそういったちゃんとその辺を明らかにしていただいて、こういうことをしたいというようなことの提案をしていただければ、まずは役場でその企画を審議した上で、まちづくり推進会議にかけて意見を問うかとか、そういった過程に入ってまいります。なので、そういった部分の声を聞くことというのは、いつのタイミングでというようなことでもなく、随時できますし、逆に言えば、まちづくり推進会議の中のメンバーの方々が、そういった声を聞いて、まちづくり推進会議でこういったことができないかというような議論をするという２パターンが大きくあろうかと思います。もう一つの質問の高校生自らが、そういった部分の企画を声を出すことができるかという部分に関しては、ちょっとこちらとしても想定をしていないということで、細かく何か規定されているわけではないと思いますけども、ここからちょっと私の推測なんですけども、一般の大人の方以上からこういった声が出てくるのかなというような声で今の制度は多分作られてると思いますし、ただし、そういった若い人からの声という部分、今後、耳傾けていかないと新たな発想でということはできないのかなと思っております。

答弁　町民課長 山田英知

失礼いたしました。先ほどの合葬墓のご質問の中で、供花のための花瓶について、現在用意していないという答弁をしましたが訂正させていただきます。昨年、焼香台を設置するのと一緒に花瓶につきましても、お盆時期の期間限定ではございますが設置してございましたので、今後につきましても、そのように対応したいと考えております。以上です。

答弁　社会教育課長 佐藤貴裕

それでは、先ほど、わくわく地域づくり活動支援事業のことについて、子どもも利用できるのかということでのご質問がございましたので、お答えしたいと思いますが、こちらの方、町民団体が利用されるということでの補助金をご用意しているものなんですけれども、子どもだけですとちょっとお金が絡むものですから、子どもだけの申請は難しいと考えます。その際には、やはり保護者の方の同意と、それからご協力が必要になります。それでご利用は可能になろうかということで考えております。

答弁　町長 伊田彰

今、具体的にドローン等の話も出ましたけども、今までもそうでしたけど、そこって何らかの施策で、おそらく町がやるとするとドローンじゃないんです。クマの生態調査なんで、先ほど言ったけど、農業のものなんです。要するに縦に割れている実態としては。クマがもう出て出てどうにもならないよ、名寄市でしたか、非常に家畜の倉庫を荒らされて危険性高いというんで、ドローンで拡声でクマに声をかけたり、そういった部分を、訓練ですけどね、やっているというのがあって、そこの部分というのは逆に言うとまたドローンの専門的にやってるところがあって、そこが多分、北見でも何社かあるようですけども、そこがある程度タイアップして委託みたいな形でやらざるを得ないかなというのはちょっと思ってますけども、農業者の部分は、ちょっと農薬散布のみでなくて、やっぱり生育状況の確認等も今はもう、何て言うんですか、写真と色とあれで、そういった肥料のまく部分も含めて、いろんな研究を進められてるんで、活用方法は非常に多いかなっていうふうには思ってます。他の部分も含めてなんですけど、ドローンやりたいっていうところはやっぱり何やるのって言ったら、自分たちでやったものに対してうちは支援しますかという判断をしていくかなという、例えば高校生が来て、親が来て、それでドローンの、要するに勉強会というか、そういった部分を誰か呼んでやるよとかというんであれば、一定程度出るかなと思うんですけどね。そういう意味では、ちょっとなかなか何でもかんでもそうかっていうところにはならないかな。やっぱり自主的というか、あくまで住民の自主的な活動をバックアップしていくよというところがあるんで、町としてやるよっていうとこは、クマは出てないって言ったら怒られますけど、被害的に言うと同じ個体が何度も何度も現れて、農作物を常に荒らしてるとか、警察がパトロールが必要だよといって猟友会に頼んで必要だよっていうような切羽詰まったような状況になって、被害防止のためにやるよということであれば、何となく分かるんですけれども、現段階では確認をした。足跡があったというところ、ちょっと西森議員に怒られますけれども、それはね西森議員からはいろいろ農業者の方は見ても後始末が大変なんで連絡してないんだっていう声もちょっと聞こえてきてましたので、そういった意味では、そんなような感じなのかなというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

場所、場所によります。危険性ある部分というとこでいくと、クマですかね、クマのわなは箱わななんで、入るともうガシャンと閉まるというところなんで、大野議員言われてるカメラの部分でいくと、くくりわなって今使ってるのは、シカのわなでで使ってます。農家の方、１４人ぐらいで組織して「くくりわなの会」というのがあって、そこでやってて、日々歩いて回れる場所というところなんで、そこはそんな話も出てきてない。もしかして、出てくるとすると、例えば猟友会とか、くくりわなの会で、こういう方法でやった方がいいんじゃないかとなると、そっち側には逆に今、運営費も設備費も補助してるということがあるんで、そっち側にシフトはいけるかなと思います。クマの生態調査の話も出ましたけれども、それは、例えばＡさんがやるよって言ったときにドローン使ってやるよって言ったときに、どこと研究するのということがまず一番大事になるかなと思います。そこは何かクマの研究機関というところ、大学と一緒にやるよとかね。そういうことになると、町としても動きというね、ただ、職員がやるだけの職員いないですからね。あくまでやっていただくところは、そこの団体、町としては支援としてバックアップしていくよというぐらいの感じです。

答弁　町長 伊田彰

今ちょっと直接、私、研修行ってないんであれなんですけど、おそらく今の実証実験というのが非常に行政サイドで多くなってきているのが実態としてはやっぱあると思います。というのは、行政って最小の経費で最大の効果を上げなきゃいけないっていって、完成品しか使うことが今までなかったんですよね。ベンチャーやスタートアップ企業って、そういう実績もないんで、行政側になかなかそういういい製品があっても、入れなかったんじゃないかなと思って、こういう先進的な部分の取り組みが出てきたのかな。おそらく、すごく技術的にＩＣＴ含めて、カメラもそうですけど、発達してるんで、非常に今は安価になってきている。だから従来型の電話を使ってうんぬんって、うちでも見守りのやつってやってますけどね。単価的にはすごく落ちてきてるなというのはちょっと認識としてはありますし、そういった意味では、どちらかというと先進的に取り組むより出来上がったもの、いいやつをうちのシステムに入れた方がいいなというのはちょっと思います。ただ、うちで本当に困ってる部分があるんであれば、他の自治体でない部分であれば、そういった方法も手法も必要かなというふうに思いますけれども、やっぱり地域的にそういったスタートアップとかベンチャー的な企業がそういう取り組みをしている企業があるかどうか、大学等々は、やっぱりそういった形で動けれるという部分って、連携していろいろやるというのは、よく他の自治体ではやってますんで、そういった部分では、そういったものも検討の一つとして必要ではないかなというふうに思います。民間が、民間というか、個人が、俗に言う公的サービスに対してそういう実証実験やりたいよとなったら、それはちょっと相談をしていただいて、内容によっていろいろな支援策等々含めて、必要になろうかなっていうふうにはちょっと思います。