訓子府町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
空き店舗の活用等について
2025年9月9日、訓子府町議会の一般質問で、大野良弘議員が「空き店舗の活用等について」質問し、町長 伊田彰、経済振興室長 鈴木淳が答弁しました。
- 質問者
- 大野良弘 議員
- 答弁者
- 町長 伊田彰、経済振興室長 鈴木淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大野良弘
４番、大野です。それでは、一般質問の通告書に従いまして、質問させていただきます。まず、大きな１点目は、空き店舗の活用等についてであります。要旨としましては、訓子府町の商店街近代化事業、この基本構想が１９９０年にスタートし、個店の診断、建て替え整備、道路の拡幅などなど景観整備が行われ、２００２年１１月にハード面の完成を見ました。そして、本年２０２５年で２３年が経過しようとしております。この間に多くの商店が閉店となり、空き店舗の活用が停滞、残念ではありますが停滞している状況であります。商店街の活性化に関するソフト面での施策、それや空き店舗の活用に関する課題についてお伺いいたします。まず、一つ目が、商業に関わる人材や後継者育成の課題は。２点目に、空き店舗活用の課題は。３点目に、商店街の活性化を図るために必要なアイデアを募集する考えは。４点目に、住民活動のための拠点づくりに活用する考えは。以上、４点、よろしくお願いします。町長。
答弁 町長 伊田彰
ただいま「空き店舗の活用等について」４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の質問につきましては、高齢化に伴う後継者不在が課題として挙げられます。こうした課題に対しては、商工会が主体的に日常から事業者の経営相談を行っており、商業者等の現状把握や経営的なアドバイスを行っております。また、町では、商工業における後継者の育成を目指し、跡継ぎを目的に後継者が就業した場合に商工業後継者育成助成金を交付する制度のほか、雇用促進および雇用機会の増大を目的に商工業事業所が新たに正規雇用として従業員を雇い入れた場合に事業主および新規学卒者等に商工業就労助成金を交付する制度により支援をしているところであります。しかしながら、後継者不在や人材不足の課題は依然として解消されておらず、今後、町内の雇用促進対策や第三者継承なども視野に入れながら商工会や関係機関などと協議・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。２点目の質問につきましては、空き店舗の活用を促進するための店舗出店等支援事業や快適な店舗環境を整備する店舗改修事業などの支援を実施しており、一定の実績を残しているところでもあります。しかしながら、経営者の高齢化や後継者不足、一部廃業などにより、空き店舗が見られる現状にあります。町内の店舗については、店舗と住宅が一体となった併用住宅となっている場合が多く、店舗廃業後も住宅にそのまま居住する事例がほとんどであることから、開業後の店舗に新たな出店ができないといった課題もあります。このような状況は、他の市町村でも同様の課題が存在しているとお聞きしておりますが、当然ながら併用住宅に現在お住まいの方の意向を最大限に尊重し、商工会などとも情報共有をしながら、店舗出店等支援事業などの空き店舗対策や創業支援に結びつけていければと考えております。３点目の質問につきましては、これまでも店舗出店等支援事業や店舗改修事業、住環境リフォーム事業などを通じ、町内事業者の受注機会の確保や集客の増加につながる施策を実施してきております。また、商工会が実施する商店街等活性化推進対策費支援については、今年度予算を増額し、商店街活性化を側面から支援しているところでもあります。今後、商店街活性化を図っていくためには、商店街の現状を把握した上で、本町の商店街に効果的な活性化策を商工会や関係機関などと連携しながら協議検討してまいりたいと考えており、現時点においては広くアイデアを募集することは考えておりませんが、さまざまな機会を捉え、町民から商店街活性化などのご意見があれば参考にしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。４点目の質問につきましては、住民活動のための拠点でどのような事業展開や運営を行っていくかが重要であり、事業構想や計画を練り上げた上で、住民活動の拠点づくりに向け、空き店舗を活用する方策も可能性として考えられますが、現時点においては具体的に検討している段階ではございませんのでご理解を願います。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 4番 大野良弘
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。現状を見ますと２０店舗以上の空きがあり、一部、町の政策、あと商工会にいる専門員の努力、そういうのもありまして、再活用してる店舗もあったりして、頑張ってる方だとは思いますが、空き店舗も依然残っている。これを何とか町の活性化につなげて訓子府らしさ、住民がみんなで集うとか、そこに高校生、中学生が集って学習の体験ができるとか、ＯＢの先生方が来ていろんなことを教えてくれるとか、そういう小さな拠点として、その空き店舗が利用されることを願ってはおります。今、町長から回答があったとおり、いろいろ検討、努力している最中だけど現状そういう厳しい面もある。それは理解できます。それで質問したいと思いますが、職員だとか商工会の専門員がいる中でこれまでも努力してくれたわけですが、そのほかに、全国のいろいろな空き店舗活用による事例による実際に体験したアドバイザーとか専門家だとか、あと先進地の事例の中から訓子府だったらこのやり方うまくやれるんじゃないかだとか、そこら辺の考え方で何か担当課の方で研究というか検討というか、これから調査したいと思ってるようなことはございますでしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
全国の事例の中で空き店舗の活用、訓子府の参考になるものがというところで何か検討してないかというところなんですけれども、空き店舗もそうなんですけれども、町長の回答にもありましたように、店舗を貸して何かその拠点づくりなりに使っていただきたいという意向がある人が、こないだも商工会行って指導員とも話したんですけれども、そういった意向を持った方がまずないというところです。あとは今経営してる方の、ご質問にもあったように後継者育成ですとか後継者の不在といった部分についても、指導員とも前から話はしているんですけれども、全国でも地域おこし協力隊を活用した第三者継承とかという部分があるんですね。そういった部分も少し商工会と町の方でもそれなりにやっぱり全国でも課題はありますので、そこをちょっと研究してどう活用できるかというところを今話してる、検討してる最中でございます。ちょっと課題がちょっと解決できなければ、まだちょっと先の話になるんですけれども、そういった検討はしております。
再質問 4番 大野良弘
はい。
再質問 4番 大野良弘
失礼しました。まず、最初は人材に関する後継者育成に関するという点ということで少しちょっと質問の仕方が悪かったようで申し訳ございません。それで問題はその後継者が、目途がある人は期待持っているので安心できると思うんですけど、年齢が上がってきた、後継者いない、事業継承どうするか考えて迷ってる。そういう人もいると思うんですよね。そういう人への支援策、考えているということですので、ご期待してるところではあるんですけれども、後継者を育成するために、例えばですけども、大学生の人がいたとしたら、その人たちがここで何か体験的な実証、実証というか一緒にお店に入って経験を積ましてもらえるとか、地域おこし担当者の方が事業継承できないかということで、考えているということがあったので、それありがたいと思うんですけども、今１年たったとこだと思うんですけど、この人が任期途中でそっちの事業継承の方を希望した場合に、移る可能性は考えられるかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
ただいまのご質問は、おそらく後継者いるかどうか迷ってるところに現在いる地域おこし協力隊が任務を変えてそこの継承の方にいけるかという部分だと思います。結論的に言えばできるとは思うんですが、その任用の仕方をどうするかという部分、だから、今、身分としては役場の会計年度任用職員という雇い方をしてるんですけれども、それを例えば委託型に変えて、その経営してるお店の時間帯に合わせてやるとか。ただしそこに公費を使って地域おこし協力隊を出すというところが、なぜその店に地域おこし協力隊を置くのかという大義といいますか、そこの整理が必要だと思いますんで、その店に興味を持ったというところであれば、今、地域おこし協力隊が３年間協力隊としてやっていく中で協力隊以外の任務外の部分の時間帯で副業は認められてますんで、そのお店を体験して手伝うなりして３年後にその店を引き継ぐといったようなことは可能ではないかというふうに考えております。
再質問 4番 大野良弘
委託型の話が出ましたのであれなんですが、置戸も委託型ということで、ある業者と提携しながら、こういう人材を募集したいということで募集して、なかなかそういう人材が集まってくれない悩みがあるようです。委託型で成功している町もたくさんありますし、できればそういう成功した事例で、途中で任用変更したのか、どうかね、委託型後で、それとも新規に募集かけたときに、こういう人を募集といったときに希望があった人であれば問題ないと思うんですけど、途中からってのはなかなか難しいところではあると思うんですが、ちょっと前向きに検討してほしいと思います。それと先ほどちょっと言いそびれたんですけど、人材を育てるという意味合いで大学生や職に関心のある人たちのための職業体験としての支援、あと親族以外の第三者の継承をしてみたいと思う方へのマッチング制度、これは考えておりますでしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
大学生ですとか、大学生に限らずだと思いますけども、そういった方の職業体験ですとか、マッチングという部分についてですけれども、具体的に今検討しているという段階ではございません。こちらも、もしもその希望がある事業者さんが集まれば、それは可能なのかなというふうに思いますし、そちらについては、また商工会とも連携しながらということになると思いますけれども、希望のある、ニーズのある事業者さんがいるというところであれば、商工会と連携して実施に向けて検討ができるかなというふうに思います。
再質問 4番 大野良弘
ありがとうございます。それでは、２点目の空き店舗活用の課題の方に移りたいと思います。今、活用できない事情については、高齢化の話、店舗兼住宅、住宅に住んでる方がいるとかというようなことで、店舗を借りづらいというというお話がありました。それで今聞きたいのは、空き店舗の所有者が誰なのか、今の管理者が誰なのか、その店舗の修繕の必要性をどの程度でなのか。あと、所有者が売買を希望しているのか賃貸もＯＫなのか。そういうような希望を町でも商工会でもいいんですけど、把握はされてますでしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
空き店舗の活用の部分で所有者の方のどれだけ店舗が痛んでるかとか、売買の意思があるか、賃貸の意思があるかという部分なんですけれども、基本的には町長の回答にもありましたように、商工会の方で把握しているというところです。お聞きしましたところ、そういった貸店舗ですとか売買、今住まわれている方については、そういった貸し出したり売ったりというような希望者が今のところはいないというふうに聞いております。店の状況ですね、店の状況についても経営していた頃には経営相談とかに結構行ってたりはして、どれだけ店が痛んでるとかというのは承知はしてたと思うんですけど、店がやめてしまってからその店に足を運ぶこともなくなってきてますんで、その後どれだけ傷んでるかというのは、ちょっと把握はできていないというところです。
再質問 4番 大野良弘
私はその今の状況をできれば可能な範囲でいいんですけども、把握するように努力してほしいのと、それとできればなんですが、商工会のイベントだとか町のイベントの中で小規模なイベントじゃないと対応できないと思うんですけど、その店舗のスペースを活用した企画事業というんでしょうか、それを立ててほしいのですが、そのような考え方はないでしょうか。それはなぜ聞くかというと、そこがもし貸してくれれば、痛んでる状況も分かるし、トイレが利用できるのか、現状はそのまま大丈夫なのかという確認も取れるという意味合いでなんですが、そういうスペース活用の計画はありますでしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
空き店舗の活用の計画があるかという部分ですけれども、今のところといいますか具体的にそういう空き店舗でイベントをやるというような話を商工会と話しているわけではございません。もちろん今、店舗、例えば、併用住宅で店舗をやめてしまって、そこの住宅の部分にそのまま住まわれているという方の意思が一番尊重されるという部分で、まずはその空き店舗で何かするという先に、そういった意思があるかどうかというのが一番大切になってくるんじゃないかなと思います。そういった意思のある方が集まってイベントをというような話の流れになってくるのかなとというふうにも思いますので、そういう流れになれば検討していこうかなというふうに思います。
再質問 4番 大野良弘
今どちらかというと所有者ですね、所有者がぜひここを利用してほしい、住民で何とか利活用をしてほしいという希望があれば対応するという話だったと思うんですけれども、それは分かります。問題はなんですけど、僕が感じているのは、個人事業主もなかなか直接管理できなくなる。お父さんが管理できないから息子に先に移譲したとか、いろいろあると思うので、その方が札幌の方だとか東京の人だとかなれば、やっぱり相場というのも差が出てきますので、そこでどうするかったら、宅建業者さんに管理委託をするんですよね。実際、訓子府でも空き店舗なり、空いてる土地なりを宅建業者が管理して、公開で売りはいくらです、貸しはいくらですって公開してるところもありますが、やっぱり宅建業者が間に入ると儲けも取らなきゃなんないんで、そして、所有者から依頼されたことしかやりませんので、住民の希望だとか、こういう活用をしてほしいとか、安くしてほしいという交渉にはなかなか差がありすぎて対応できないのが実態だと思います。それで、最近閉店になった、残念ながら閉店になったお店があると思うんですけど、宅建業者に相談する前に町が、あと商工会が入って、確か売りしか希望なかったと思うんですが、もし賃貸だったら利用可能なことも考えられると思うんですが、その賃貸だとか第三者継承だとか、そういう相談はないでしょうか。ちょっと個別のお店の話なんで、回答は無理ということであれば、それはそれでいいです。
再質問 4番 大野良弘
はい分かりました。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
個人経営主の方がお店を閉めて、その店を施設に入るか入院するかして、もういなくなると、息子さんがその後、宅建業者にというような流れの中でいきますと、町とか商工会が何でしょう、不動産業と同じような仕事をするわけにはいきませんので、例えば相談があったときに、宅建業者さんというか不動産業者さんに行く前にご相談もらえれば、そういった個人間の契約のマッチングは可能なのかなというふうには思います。
再質問 4番 大野良弘
大変失礼しました。特定の業者が分かるような質問は控えたいと思います。それで、そのマッチングが可能な期間というのがあると思うので、可能な相談というんですか、それには努力してほしいとは思います。それと次に、空き店舗の中で問題があるんですが、店舗によってはアスベストなどの法律改正があって、規制強化になったことによって、封じ込めや解体のコスト、廃棄物の処理代金が高騰してるというようなことがありまして、手をつけられずに困っているケースもあることを聞いておりますが、そのような店舗があるのかどうかということは、町の方で把握しているかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
古くなったお店にアスベストがあって解体処理に費用がかかるという部分でいくと、そういう相談を受けたことは今のところございません。
再質問 4番 大野良弘
そしては、次に、３番目の方に移りたいと思います。活性化を図るための店舗、商店街、それとお店としてではなくて、４番目とも連動してきた話します一緒に。地域の住民活動のための拠点的な利用の仕方があれば、あればですね、可能であれば人が集うし、今ある店舗に人も流れる可能性も出てくるので、理想としてはいいと思うんですよね。それで現実的には難しいのかもしれないんですが、それで回答の中でいろんなアイデアだとかを今は広く募集する考えはないということだったんですが、それを募集するタイミングと言うんですか、例えば、総合計画づくりとか、何年後とか、何かスケジュール的な目途はありますでしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
募集するタイミングというかスケジュールということなんですけれども、町長の回答にもありましたとおり訓子府町にあったような活性化策という部分もありますし、空き店舗の方の、再三申し上げているように、所有者の方の意向、それと商店街の経営されてる方々の事業者さんたちの意向、そういったものが総合的に勘案しなければいけないという部分で広く今のところアイデアを募集するという考えには至っていないというところでございます。ですので今のとこ具体的にそのスケジュール、アイデアを募集するスケジュールというのも立っていない状況です。
再質問 4番 大野良弘
それでは、ちょっと不思議な逆転の発想でなんですが、それでは誰が商店街の活性化、こんな店舗があればいいなとかね、こんな人が集えるスペースになればいいなという夢は誰が描くんでしょうかね、それは持ち主が活用してほしいという相談があった、商工会が相談しながら所有者と考えて、いいアイデアとか将来展望の持てるものってできるんでしょうかね、そこら辺の目途的なものはどう思いますでしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
全く町民の方の意見を聞かないということではなくて、例えば、まちづくり推進会議ですとか、何でしょうね、地域おこし協力隊の小見君なんかもやっている高校生を対象にした「どんなまちにしたいか」みたいなアンケートをとったりですとか、そういった場面というのを捉えながら、そういう情報を商工会と共有して、町と共有しながら事業者さんともできることできないことというのを話し合っていければいいのかなというふうに考えております。
再質問 4番 大野良弘
それでは、先日、陸別町に行ってきました。何しに行ったかということなんですが、今回、空き店舗の活用についてテーマでしたので、陸別の空き店舗がどういう状況なのか、そして、陸別には道の駅があります。天文台もあります。そして、中で役場の職員と話している中で分かったんですが、おそば屋さんの後継者が最近決まったようで喜んでました。町の担当者も。それと道の駅に文芸サークルの発行した文芸誌っていうのがありまして、ここに用意していますが、こういう冊子で、地元の陸別のことだとか、ゆかりのある方が絵を描いたり、随筆というんですか、日記みたいなものを載せたりして、すごく町の愛着を感じられるのがよく分かりました。それで、私思うんですけど、空き店舗の課題はどこの町も、置戸もそうですし、問題があると思うので、僕は訓子府だけで空き店舗どうしようって考えてても、なかなか難しいと思うんですよね。そしてアイデアも浮かんでこないし、なかなか先例事例はたくさん全国あるけど、そこに行かないと分からないこともたくさんあるから、なかなか行けないってのもあるから物理的に難しいと思うんですよ。そうするとどこにヒントがあるかって考えたんですけど、僕は置戸と陸別と訓子府のそういう空き店舗を活用した何か住民交流なり、商店の発展、あと後継者の育成、これは進むためにはどうしたらいいんだという協議をやってほしいなと思うんすよね。それが担当者レベルでもお願いしたいことだし、町長さんにもお願いしたいんですけど、３町さんの町長さんで空き店舗これからお互いにどうしたらいいと思う、何かアイデアあるかいっていう話し合いをしてほしいと思うんですけど、それは可能でしょうか。
答弁 町長 伊田彰
非常に商店街の空き店舗って難しい問題で、いろいろな発表の場では、僕、担当、街並みの担当やったこともありまして、ある診断、ある診断ですよ、訓子府町商店街診断、２０数年前、２３年前ですか、診断に来たときに、レッドデータブックに載ってる商店街という発言をされました。絶滅危惧種ですよ。それから２３年、２５店舗なくなりました。今ある店舗は２１か２ぐらいしかないです。小売商業の部分でいくと、ほぼなくなってきている。どうしていくんだって。商業環境って、またこう町の賑わいとは別な次元も持ってまして、だから買回り品は必ず町になければいけないよねというところと、町ににぎわいを出すのは、何をもって出すかというのは、ちょっと話していかないとならないかな。やっぱり若い方もそうなんですけど、利用しないともうからないんで、生活できないから撤退します。だからどうやって撤退をしないで、細々でもやっていってもらうかっていうのが一番大事なところで、そのイベント的な部分って、空き店舗を活用してどういうことをやるんだ。どこの町も今、空き店舗だらけです。置戸と陸別とうちの町で肩寄せあって空き店舗をどうしますっていうことには、なかなかならないかなというふうに思います。ただイベント的にどうするんだっていうと、要するにイベントやるにも人が必要。だまっていてできないんで。やっぱりそこは関係機関というか、商工会なり何なりの活動母体としての必要性はあるかなと思うんですけども、やっぱり打てない。なかなか打てない。「はしご酒」って昔やってすごい人来てるねと。やんないのって言ったけど、もう既に飲食店というか、その系統の飲食店も数軒になりました。キャパシティとしては受けれないというような形も含めて、何かやりたいけどやることが難しいというのが実態ではないかなというふうに思います。
再質問 4番 大野良弘
本当に厳しいんですよね。おっしゃるとおりだと思います町長のね。誰が考えたって、この人口が減っている訓子府でお店を開いて継続して生計立てていくっていうのは大変だと思うんですよ。今いる人たちも相当努力してるだろうし、大変な思いも影ながらあると思うんですよね。そういう人たちをどう応援していくかということを周りの町民が支えていかなきゃなんないと思ってるんですけど、僕３町が合同で話し合って、町長が話してもアイデア出てこないと思うんですけど、それはヒントが分かんないからだと思うんですよね。ヒントというのは、いろんな町民の人たちがいろんな地域に行けば、気がつくことってあるんですよね。こんなことやったら訓子府でもいいんじゃないかとかってあるんですよ。そのヒントはプロだからとか、経験者だから分かるんじゃなくて、あるときに、いやこうやってもしか実現したらうまくいくんじゃないかなというアイデアというのは浮かぶんだと思うんですよね。ですから、僕は町長さん、３町の町長さんが集ってどうしたらいいんだって具体的な案は出てこないとは思いますけれども、私は３町が集まって俺たちで案が出ないなら、アドバイザーなんか誰か知ってるのいないかとか、成功した事例のある誰か紹介してくれないかだとか、道は広がると思うんですよ。僕もいろんな経験の中での人のつながりがまた新しい発想を生むというふうに考えてますんで、まずは動かないことには何も進まないと思いますので、ぜひとも一歩進んでほしいと思います。