訓子府町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
二地域居住制度について
2025年9月9日、訓子府町議会の一般質問で、大野良弘議員が「二地域居住制度について」質問し、町長 伊田彰、経済振興室長 鈴木淳が答弁しました。
- 質問者
- 大野良弘 議員
- 答弁者
- 町長 伊田彰、経済振興室長 鈴木淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大野良弘
それで2点目の方に移りたいと思います。2点目は、二地域居住制度についてであります。二地域居住制度って皆さんあまり聞いたことないと思うので、分かりづらいと思うんですけれども、ごめんなさい、二居住制度についての質問要旨を述べます。都市と地方にそれぞれ拠点を持ち、自由に行き来して生活する二地域居住が注目されています。生活基盤を完全に移す移住よりもハードルが低い特徴があり、リモートワークの普及により実現可能なライフスタイルとなりつつあります。この二地域居住を後押しする「広域的地域活性化基盤整備法」(二地域居住促進法)も令和6年11月に施行されました。この制度についての考えを伺います。この制度を活用する考えは。2点目に、国の支援を受けて実証調査の取り組みを推進している自治体もありますが、そのような取り組みを検討する考えは。
答弁 町長 伊田彰
ただいま「二地域居住制度について」2点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。1点目と2点目の質問につきましては合わせてお答えをさせていただきます。国では、東京一極集中の是正や地方創生、地方への人の流れの創出・拡大を目標として、二地域居住の普及を促進しています。二地域居住とは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設け、農山漁村等の同一地域において中期的、定期的、反復的に滞在することで地域の担い手不足解消や地域の新たな価値の創出など、さまざまな効果が期待されております。二地域居住による移住や関係人口創出などを進めるためには、どのような属性の人々とどのような関係を構築したいのか、さらには、現状の取り組み段階を把握しながら、今後どこに向かって施策や取り組みを実施することが有効なのかといった観点から戦略的に進めることが重要であると考えています。二地域居住の必要性については、今後より一層高まることが予想されることから、本町版の二地域居住に向けて、その戦略を構築した上で、本町にあった二地域居住施策を展開していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、お尋ねのありました2点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 4番 大野良弘
それでは、再質問させていただきたいと思います。この二地域居住制度について、皆さん聞き慣れないと思いますが、この制度を活用して国の補助金がおります。そして事業申請をしている地域も既に道内でもございます。それで要綱を調べましたら、北海道の方で広域事業計画作成、これが必要となっております。その後先はあるんですが、訓子府町でもそういう二地域居住に関する事業計画を立てる必要があるのですが、ちょっと分からなかったので、どっちが先なのよって、町が先なのか道が先なのかっていうところを道の担当者に質問して確認しました。それでいきますと、やはり先に町がどういう分野のことでどういう目的を持ってどんなことをやりたいのかが先であって、それが決まったら相談してくださいということでした。それはなぜかというと対象範囲がとても広いので、部局が建設部局になるのか教育部局になるのか福祉部局にあるのかというのを担当者、道の相談課が協議して決めてから、それからオホーツク振興局の方に指示出しますということでしたので、要は連携して一緒に計画づくりを進めていきましょうという回答でした。ということですので、道が先、こっちが先、あっちが先ではないので、そういう理解をしているのですが、そのような解釈で間違いないかどうか担当の方には確認したいと思います。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律というところの計画の部分ですね、そのとおりで間違いないと思います。
再質問 4番 大野良弘
それと回答の中で戦略が必要だよと。もちろんそうだと思います。じっくり考えたい。ちょっとすぐにはちょっと具体的なことまではお話できない。これも分かります。そこで、これに関する二地域居住制度はもう既にスタートして他の方でも事例ありますが、何か先進地調査の中で「これは」と思うようなことは何かありますでしょうか、それともまだこれから調査という段階でしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
具体的に「これは」という事例というのは、今のところ持っておりません。先進地事例でいけば二地域居住でいくと厚沢部町の保育園留学ですとか、そういったところは存じ上げてるんですけれども、これからうちの町が保育園留学をやっていくかとか、そういったところの具体的に話を進めているわけではございません。
再質問 4番 大野良弘
それでは、その戦略的なことを検討するということなんですが、それは誰が考えますか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
今のところ経済振興室が、私の部署なんですけれども、そこが中心となって動いていくのかなというふうには考えております。現在の段階といいますか、戦略の段階の部分でいきますと、まだこの広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律という部分のその補助金の部分に乗っかるような、まだレベルではなくて、今のところ、関係人口を広げる、まずは知ってもらうというところ、訓子府の魅力を発掘するですとか、訓子府をより広く知っていただくような人を募るというか、まずは知ってもらうというところで今は動いているところです。
再質問 4番 大野良弘
今、関係人口関係で訓子府を知ってもらう。それというのは短期居住関係を考えていますでしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
短期居住とか長期居住というところではなくて、まずは魅力のある町だというところを知ってもらうというところが大事かなというふうに思っております。
再質問 4番 大野良弘
その魅力のある町を知ってもらう、方法論で細かくて申し訳ないんですが、それというのは具体的にどういうことを考えておりますでしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
今のところはSNSですとか、そのための今、まちづくり会社の設立というのもやってますし、そこの企画する牧場マラソンですとか、それ以外の今度、東京でイベントをやるんですけれども、訓子府を知ってもらうためのイベントをやったりですとか、今年度でいけば移住者向けの予算計上させていただきましたけれども、訓子府町をPRするようなプロモーションの動画を作成したりですとか、それを活用して今度移住フェアでそれを流してこんな町ですよというような部分を移住フェアに来られた方に説明する材料を今作っていくというようなところ、そういったところが地道に一気になかなかドンと訓子府町というのが全国的に知れ渡るかというとそうでもないですので、深くですね、移住フェアとかでもやっぱり深く話した方の方がやっぱりより多くの、心に響くというか、実際に来てくださった方もいますし、そういった積み重ねが今は大事なのかなというふうに考えております。
再質問 4番 大野良弘
ちょっとね移住の話にちょっと流れちゃって申し訳なかったと思うんですが、私はこの二地域居住ですので、移住に限らずですね、この二地域居住制度というのはすごく幅が広いです。国の考えている範囲、受け入れしてくれる範囲広いです。この二地域居住、どういうような形とか理想として考えられる姿というか、それは担当の方では何か考えてますか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
二地域居住、理想ですね、理想というのは今のところまだ持ってはいないです。まず、はじめに体験住宅というのを今年やってみて、その利用者がどういうふうに過ごされたか、何を思っているかとか、そういうのを聞き取りしながら実績を見てというか、その実態を見ながら訓子府町版、この二地域居住というのを作っていければいいのかなというふうに思います。それに関わって、仕事の関係ですとか、移住した場合、二地域居住もそうですけど、居住の部分ですとか解決しなければならない問題というのは多くありますんで、なかなかそれを一気に解決するというのが難しいというところで、少し時間はやっぱりかかっていくのかなというふうには考えております。
再質問 4番 大野良弘
私の希望するところとしましては、ぜひこの二地域居住の関係で、理想とする像を描いてくれないかなと思います。担当だけの範囲内でもいいですので、どうなれば訓子府に都会に住みながら訓子府でも住む。仕事もできる。住宅環境も良い。農業体験もできる。訓子府の魅力を把握してもらう。体験してもらう。そして、口コミでまた増えるということが理想だと思うんですよね。で、ある学者さんは、この二地域居住について、こういうことを言ってました。都会に住民票がある方が訓子府でも住民票を置けるようにするというんですよね、そして納税も両方にできるようにすると。ただ、選挙権の関係だとか税金のことですから、全国的な合意形成だとかそういうのも必要だからそれは相当遠くの話だろうけど目指すところはそこだというふうに言っている学者が1人いました。それと、それが無理なら、要は、住民票は1カ所だけだよというルールとしたら、これ2カ所には無理ですから、そしたらどういう方法があるか僕考えてみました。どうしたらいいか。これは今ふるさと納税ありますけど、返礼品でお返ししてるんですけど、それをある方法に改良するんですけれども、それはヒントは陸別町にありました。それは何かというと陸別町にあの天文台があります。天文台に入場するのに1回大人500円なんですけど年間パスポートというのがありまして、これが千円なんです大人がね。2回以上来てくれたらいいですよみたいなね、たくさん訪れてくださいと担当者が言ってました。その年間パスポートという考え方なんですよ。その年間パスポートはその施設だけの年間パスポートなんですけど、これ町民パスポートみたいな発想をするんですよね。それも訓子府だけの町民パスポートじゃなくて、3町合同でのパスポートを作れたとします。そしたらどういうことができるかということですね。天文台も見れる、温泉は陸別の温泉は65歳以上で70歳以上は100円です大人。すごく安いです。そして、あそこはふるさと銀河線の列車も走ってますから、それも町民価格で利用できるだろうし、それといろいろなその地域、地域であるところを魅力を持ちながら合同で住民を増やすんですよね、その、要はふるさと納税をしてくれた人の、町民は無理だけど、町民に準じた町民を作るというかね、そういう方法がちょっと思いつきました。そして、こんな話はおそらく誰も考えてないと思うんですけど、それをやれという話じゃなくて、そういうヒントがいろんなところに隠れているから、それを町民のみんなに出してもらう、体験してもらう、なんか旅行したときに何かいいアイデアないかというのを日頃から何か投書箱か何かあればそこに入れられるので、何かそういうアナログな方法でもいいので、住民の声を集める努力をしてほしいと思うんですが、ちょっと個人の意見言っちゃって申し訳ないんですけど、そういうようなアイデアを住民から日頃から集める努力をしてほしいと思うんですけど、そういう考えはございますでしょうか。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
住民票の話題ございました。本当の住民票は例えば関東、東京の方にあって、ふるさと住民票みたいなのが二地域居住の特定の地域の方にあるというような部分というのは、全国でもやってる市町村があって、事例も存じ上げております。今、何か国の方でもそれを制度化しようということでちょっと仕組みづくりが始まってるようです。そういった部分でいろいろ大野議員がおっしゃっていただいたヒントというかアイデアみたいなのというのは、非常に貴重なものだと思いますし、住民の方のアイデアというのも貴重だと思います。そういったアイデアを募集するというよりは、機会を捉えて拾い上げるというか吸い上げるような形で実現可能なものを検討していくような形になろうかなというふうに思います。
再質問 4番 大野良弘
それでは、最後に質問させてもらいたいと思います。担当者の努力がすごく分かりますし、これからもお願いしたいと思うところでありますが、今、大事なのは、地元にいる各会社、事業者の方々、もちろん商工会に入っているので、その中の役員さんものってるかもしれませんけど、その事業者の異種であっても、こうしたらいいんじゃない、ああしたらいいんじゃないっていう意見はちょっと吸い上げるというか聞く機会を持っていただけないかなと思います。いろんな経験を踏んだ社長さん方がたくさんいるので、いろんな、こんなのは駄目だとかこんなのがうまくいくわけではないとかという意見を素直にもらえると思いますので、参考にしていただきたいし、お願いしたいなと思っているところですが、そういう要は官民、学までいくかどうか分かんないすけど、連携を図ってほしいと思いますが、そこら辺の考えをお願いしたいと思います。
答弁 経済振興室長 鈴木淳
地元の商工業者さんなり異業種ということですね、農家の方も入るのか、そういった方の二地域居住に関するご意見の機会を作ったらどうかというところですね、それもちょっと関係機関とも相談させていただきながら、そういう機会が作れるかどうかも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
再質問 4番 大野良弘
少し時間ありますので、最後、町長さんからお願いしたいんですけども、二地域居住制度はとても幅広い観点から、いろいろ想像もつかない段階だと思うんですけども、今後の可能性、方向性について、担当者も頑張ってほしいんですが、町長さんからお前頑張れよって言ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。担当課長を励ましてください。
答弁 町長 伊田彰
二地域居住ということで、少しこう新しい制度化されてきてるかなというふうに思います。ただ現実に移住の部分でいくと、数えていくと、地域おこし協力隊を抜くと5人ぐらいは移住して、リモートで仕事をしたりですね、そういう方ってやっぱりいます、現実的に。だからそこが、そこをどう地域の商店街が取り込んでいくのよ。取り組んでいくというのは要するに、消費者ですよね、おそらく年間100万ぐらいの消費能力は持ってますんで、そこの部分でいくと外国人もしかり、今100人超えました。そういった意味では、消費は外国の方もしてます。だから地域の、要するに消費購買力っていうのは、上がっているというのが実態としてはあるのかなと。ただ隣町に行くというのもしかり。それは確実にあるかなという。そういう意味では、ふるさとに5月から11月までいたり、されてる方もいますんで、さまざまな部分でやっぱり選択をして、うちの町に来てくれてるというところがあるんで、先輩としての部分を含めてですね、そういう方々が新たな発信ができるような、そういった体制も一つあるかな。二地域居住って少しなんか複雑というか、ざっくり言うと地方自治体への補助金はほぼないんです。一定程度、民間の、民間ベースの推進機構が、推進する母体がないとなかなか補助金というのは当たらないんだなというのは、ちょっと見てて思いました。そういった意味では、少し時間もかけながら、そういういかに良い方向に行くんだというところを目的に進んでいきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 4番 大野良弘
以上で終わります。