下水道汚泥の堆肥化の考えについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「下水道汚泥の堆肥化の考えについて」ご質問がございました。「下水汚泥は、過去には農業者が利用していましたが、最近では引き取り手がなく、置戸町境野にある堆肥供給センターに依頼しているところですが、この汚泥は既に農林水産大臣の承認を受けていると思いますが、本町における利用の考えについて」のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。本町の汚水処理、汚泥処理の状況ですが、市街地地区で発生する汚水は町内にある訓子府地区農業集落排水管理センター、末広地区農業集落排水処理センター、日出地区農業集落排水処理センターの各施設で処理しており、郊外地区については、各家庭に設置している合併処理浄化槽にて汚水を処理している状況でございます。汚水処理では、年間３６万２千トンの汚水を処理し、その処理により約３００トンの汚泥が発生している状況でございます。汚泥の利用として、農地還元を目的に肥料の品質の確保等に関する法律の規定に基づき、平成１４年に肥料登録を行い、平成３０年度末まで農家受益者に汚泥肥料を受け入れていただいておりました。しかし、一時堆積場所の確保や施肥まで相当な手間を要するなどの理由により、受け入れ先がなくなった状況でございます。そのような状況の中で、町内の法人経営農家への利用促進ＰＲや北見農業試験場、堆肥供給センターでの有効活用の検討を行いましたが、いずれも難しいとの判断に至っております。現在は町内での汚泥肥料の需要もなく、平成３１年度から置戸町の堆肥供給センターへ原料として全量搬入、新たな汚泥肥料として製造生産し、本町の町営牧場や置戸町のふれあい農園・ぶどう園で利活用されております。下水汚泥は貴重な資源の一つであるとの認識のもと、循環型社会の構築を考えれば、適正な汚泥処理を行い、資源を効率的に利用し、持続的に循環させていくシステムを関係機関と連携しながら考えてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　上下水道課長 森田繁光

ただいま、議員の方から３１年から令和４年度までの処理費にかかる費用の内訳ということで質問ございました。手元にちょっと資料が令和２年から４年までの資料しか用意してませんので、令和２年から令和４年度までの数値で回答させていただきます。まず、汚泥の搬出した数量になります。令和２年度につきましては３０１．０６トン、消費税込みで４９６万７，４９０円です。令和３年度につきましては２９６．２９トン、消費税込みで４８８万８，７８５円。令和４年度につきましては、２８４．４３トン、消費税込みで４６９万３，０９５円の処理費がかかっています。さらに、この汚泥を搬送する費用がかかります。令和２年度につきましては９０回で１４３万５，５００円、令和３年度で８７回、１３８万７，６５０円、令和４年度で８０回、１２７万６千円の費用がかかってございます。実績は以上でございます。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

町営牧場に直接下水汚泥を持っていかないのはなぜなのかというようなご質問ですけども、議員がおっしゃるとおり、水分とかそういった部分の調整とかもあります。こちらとしても、それ以前に原料としてそういった下水汚泥を肥料の登録がとれているとはいえ、私どもも酪農家の牛を預かって、そこで牧草を育てて、その牛に食べさせるというような中身を行っておりますので、その下水汚泥の活用につきましては、牧場の運営協議会とかで話をして、とりあえず現状の置戸の堆肥供給センターの方から供給を受けている状況にあります。そういった部分につきましても、なかなか利用者からも本当に登録取れているとはいえ、大丈夫なのかとかいうようなお声とかもありまして、今の形態で受け入れることに牧場としてはなったというようなことで牧場としては整理をしておりまして、量につきましては、町営牧場の放牧地に毎年１００トン投入している実態にあります。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、村口議員のご質問にありましたとおり、そういった部分で検討してはということで、こちらとしても内部で検討はしたいと思います。ただし、先ほど森田課長の説明にありましたとおり、過去から農業者に引き取っていただけていたものが、やはり引き取っていただけないというような部分、理由として、基準とかは多分満たしているのでありますけれども、やっぱり印象的にそういった部分に、下水汚泥に、はっきり申し上げまして、アレルギーがあるというような形なのかなと正直言って思っています。そういった部分につきましては、牧場に諮ってもそういった意見というのは同じように伺っていますし、この頃の昨今の緑対策で地域資源を最大限に活用しましょうというような部分、重々承知しておりますけども、そういった部分も配慮しながら投入を決めていかなきゃならないというような視点は担当として外せないかなと思っておりますので、この部分については検討はさせていただきたいとは思いますけども、そのような考えを担当として持っているということは認識していただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今ご質問のあった、うちの堆肥供給センターの部分の利用というようなことに関しましては、過去、堆肥供給センターを建設するときに原料としてどういったものを受け入れするのかというような部分も審議して原料を選定しております。そういった中でも確かに下水汚泥というのはございました。そのときもそういった成分とか、そういった部分も検討しながら、候補の一つとしてあったわけですけども、結局はやはり当時クリーン農業を推進していると。この部分につきましては、現在もうちの町は減農薬とか、そういった部分を推奨してやってまいりましたけども、そういった部分でやはり抵抗があるというような協議の中で下水汚泥は原料として外したという経過がございます。先ほど村口議員が１万８千トンと言われましたけども、１万８千トンを持ってきて、農家の方にはそれ水分量が落ちていきますので１万２千トン、１万３千トンぐらいを販売しているというのが実態であります。その中で施設が確かに空いている期間とかというものはございますけども、うちの町としては今のところ堆肥供給センターの原料の中には入れられないというような部分がございますので、下水汚泥を単独でどう処理するかという課題もあります。わざわざ持っていくというのはご理解いただけないかもしれないですけども、ほかのものと混ぜて供給するというような形で今、流通させているわけですから、そういった形もありますので、堆肥供給センターでは今は扱えないというようなことで、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

今、下水汚泥の部分と最近の循環型社会の部分の流れの中でどうなんだというところをいただきました。河川汚泥については、大里課長、森田課長言うとおりの部分がございます。ただ、今はバラバラに動いている部分があって、おそらく四、五年前から処理費用がかかる。実は農業者の堆肥化してたときも２年ぐらいは畑のところに堆積して乾燥と発酵させたというのが実態でございます。ただ、そういった意味では、村口議員の言っていることも分かります。ただ、私の一存でということにはならないということも実態としては。利用者が今の大里課長の部分でいくと利用される農業者の方がどういう、一種アレルギー的な部分もあるのかなというのはありますけども。ちょっとそういった部分を含めて、さまざまな検討、そして６００万、７００万というところって下水道会計にとっては大きな負担になっているということも事実でございますので、そういった部分をクリアできるような部分をちょっと長くなると思いますけど、検討してまいりたいというふうに思います。