訓子府町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
中小企業の振興について
2021年9月14日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「中小企業の振興について」質問し、町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 工藤弘喜
中小企業の振興についてということです。「若い力で商工業に活気を」ということで平成２８年４月から運用が開始された「訓子府町商工業就労助成金」と「訓子府町商工業後継者育成助成金」という制度があります。この制度の趣旨・目的などについては評価するものではありますが、次の点について考えを伺います。まず一つ目ですが、これまでの実績についてお伺いをいたします。二つ目ですが、これまでの事業実施から見える課題はなかったのか。これについて伺います。三つ目です。今後この事業を継続していく上で要綱の見直しも含めて制度の内容を検討する考えはないか。以上、三つについて伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「中小企業の振興について」３点のお尋ねがございましたのでお答えいたします。１点目に「これまでの実績について伺いたい」とのお尋ねがございました。「訓子府町商工業就労助成金」および「訓子府町商工業後継者育成助成金」については、平成２８年度に事業化され、実績は「訓子府町商工業就労助成金」が平成２９年度に事業者および新規学卒者がそれぞれ１件、「訓子府町商工業後継者育成助成金」が平成２９年度および令和元年度にそれぞれ１件となっております。２点目に「これまでの事業実施から見える課題はないのか」とのお尋ねがございました。課題については、申請件数が少ないことですが、潜在的な対象者はいると思われ、どちらの制度も応募者が少ないものの商工業の活性化や雇用促進などにとって必要な施策であると考えております。３点目に「今後この事業を継続していく上で、要綱の見直しも含めて制度の内容を検討する考えはないか伺いたい」とのお尋ねがございました。２点目で回答しましたとおり申請件数は少ないですが、どちらの制度も毎年度商工会から存続の要請もされており、商工業の振興を図る上で重要であると考えております。要綱についても現在の状況に合わせて一部見直しを必要とする部分はありますが、基本となる部分は現状を維持してまいりたいと考えております。申請件数が少ない要因として、申請手続きの煩雑さや理解不足などが考えられるため、関係機関と協議の上、申請手続きの簡素化や周知の強化を図っていきたいと考えております。以上、お尋ねのございました３点について、お答えしましたのでご理解賜りますようお願いいたします。
再質問 9番 工藤弘喜
それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。今、一答目で３点について回答いただいた訳でありますけれども、自分自身もこの助成金制度、いわゆる振興策としてのこの制度は本当によかったなというふうに思っていたところです。しかし、いかんせんこう例えば所管事務調査の中でもちょっとあったんですが、せっかくこういう形を用意してもいわゆる利用件数が少ないという、これはやっぱり訓子府特有のと言ったらいいか、訓子府が今抱えている商工業者、事業者の方々との、そういう実態の問題もやっぱりその反映としてあるのかなというふうに思いますが、そういった点で考えてみますと、これまで事業実施にあたって、回答の中にもありましたけれども、これまで事業実施にあたって商工会、あるいは各事業者のところに、この制度、出発する時に必ずこう行ってＰＲというか、こういうことですよ、どうですかという、お話をされているというふうには聞いてはいるんですが、そういう中で具体的に意見というか、要望というか、そういったものは本当になかったのかどうか、ちょっとお伺いをしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
はじまった当初ですと、周知して商工会員からも意見を聞いているということになりますけども、町長の答弁にもありましたとおり事業所自体もちょっと理解が、説明が不足している部分もあるかと思うんですけども、理解がちょっと不足している部分もありますし、あと手続きの煩雑さ、いろいろこう書類出してもらったりとかもありますので、その手続きの煩雑さも申請件数少ない、潜在的には対象者いらっしゃるかと思うんですけども、原因ではないかと思っておりますので、その部分については、商工会も通して手続きの簡素化や周知の強化は今後も十分図っていきたいと考えております。
再質問 9番 工藤弘喜
今、答弁がありましたけども、いろいろこうＰＲなり説明をする段階の中でも、言ってみれば、こういうふうに潜在的な利用者というか活用していただける方たちがいるんではないかということと同時に、その反面、いわゆる申請の煩雑さということも言われましたけども、確かに自分自身も、そういうこの制度の中身をちょっと見た時には、なかなかこれは本当に大変な、簡単にはいかないのかなというふうには思いました。もう一つは、この制度そのものの煩雑さというか、わかりやすくはなかなかないなという。例えば、商工業就労助成金の関係なんかも丁寧には書いてありますけれども、非常にこう読めば読むほど何だかよくわからなくなるような、そういう部分も無きにしもあらずなのかなというふうには思ったところです。だからそういう部分の見直しも含めて、さらにもう一つちょっと後で、もうちょっと後にというか、今でもいいんですが、提案のような形にもなりますけれども、ちょっと変えるべきところ、いわゆる本町の商工業の実態に即した、そういうものにしていくことも必要になってこないのかなというふうには思ったところです。正直なところ。だからそういう部分でいきますと、今一度検討を抜本的な部分も含めてお願いできないかなというところであります。そうすることによって、申請者もよりやっぱり、申請者はいわゆる申し込みの人を増やさなきゃいけない訳で、そういう部分でいけば、そういう観点に立って見直しをしていかなきゃいけないんでないかなというふうには思っていたところです。それで、ちょっと前置きが長くなりましたが、個別、具体的に１、２、ちょっと挙げさせていただきたいんですが、商工業後継者育成助成金の関係ですね、まず一つは。この商工業者育成助成金の関係でいきますと、この要件といいますか、実は私たち議会も昨年の１１月に商工業の青年の方たちとちょっと懇談を議会としてやりました。商工業だけじゃなくて農協青年部だとか、あるいは青年団というのかな、そういう部分も含めて、３団体との協議をしたんですが、その中で商工青年の方々から出たのは、一つはやっぱり、こういう祝い金のようなものもいいんだと思うんですが、これで話が、議論した訳ではないんですが、特に住むところ、住居の問題。これが結構ね出たんですよ。特に自分たちがある一定程度こう、みんな後継者の方たちですが、一定程度年数たって、自分も結婚すると。そして家族も増えるといった時の住居がなかなかないと。住むところがないという問題。これに対しての、やっぱり支援というのはないのかなということと、もう一つは、もっと言えば、住居費に対する支援のようなもの、いわゆる居住費に対する支援のようなもの、もうちょっとこの３年とか５年のスパンぐらいでやれるようなものがあれば、もうちょっとこう使い勝手がいいのかなというか、喜んで申請もできるのかなというふうなちょっと思いもして聞かせていただいたんですが、そういった点の考え方についてはいかがでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
まず制度の要件というか、複雑だということでのお話だったかと思いますけども、私もこれ実際ここ担当してから、要綱見たら、大元になる部分はこうなんですけど、細かく見てくと、なかなかちょっとわかりづらい部分もあるなというのは感じてたところです。それらも含めて、あらためて見直しは行いたいと考えております。よりわかりやすいように。それからあと例えば要件もこれほぼここで網羅されているかなと思うんですけど、例えば年齢要件でいったら４５歳以下とかっていうことであるんですけども、たまたま私、知り合いいたら、後継ぎで帰ってくるということで、私の同じ年の人が帰ってくるということであって、それでいくと５３歳になってしまうんですけど、後継として帰ってくる部分は一定程度年齢制限も必要かと思いますけども、場合によっては、そういう場合も対象にするかどうかの検討はしていきたいと考えております。あと住む場所については、非常に難しい問題だと思うんですけど、今、空き家バンクやってると、意外と若い人が家を求めてる場合も問い合わせはあります。その辺については、空き家バンクの方でもちょっと考えていかなきゃならない部分ですけども、住宅費の補助とかというのが実際には、例えばだったと思うんですけども、それが必要かどうかというとこはあらためてちょっと考えていきたいと思っております。
再質問 9番 工藤弘喜
住宅、住むところの問題でいけば、これは誤解もあるんだと思いますけれども、そういう公営住宅、いわゆる町営住宅が空いているのになんで入れないんだろう、いわゆる収入要件とかいろいろありますから、そう単純にはいかないんですけれども、やっぱりそういう部分も含めて、そして一軒家だとなかなかちょっと重いと。一軒家を買ってどうするこうするというのは、やっぱり重いなという考え方の人たちもいまして、だからそういう部分でどういうあり方がいいのかも含めて、ちょっとは時間がかかるかもしれませんけれども、話を、特に若い人たちには聞いていただきたいなというふうに思っています。それともう一つ、課長の方から先に話があったんですが、４５歳についても聞いてまして、これ４５を超えたらやっぱり駄目かという話を聞いてたんで、それについては今言われましたので、答弁がありましたので、ぜひそこら辺のことも見直しも含めてあってもいいのかなというふうに思いました。そういうことですが、もう１点、これは就労助成金制度の中の、いわゆる新規学卒者等の問題であります。ここの中の要件としては、訓子府町出身者の新規学卒者としての規定が大きいんだと思うんですよ。これが果たして、その人も含めて、訓子府の出身の人も含めて、北見だとか、近郊からね、近郊じゃなくてもいいですが、訓子府で働きたい。例えば石灰さんもある、機工さんもある。いろんな形であるところに働きたいといった時に訓子府出身だけにということが、しばりをかけたのが本当にいいのかどうか。特に少しでも人口を増やしていきたいとか、住んでもらう人を増やしたいということでいけば、やっぱり町内に限定する必要はないんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺の要綱の見直しなんかについてはいかがでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
今、就労助成金の部分で新規学卒者のということだったんですけども、もともとは就労助成金で事業所に助成してできる限りとっていただきたいということで、それと合わせて町内の出身者の新規学卒者を出すということで、当初は訓子府出身で、なおかつ訓子府に就職した人を応援しようということでのことだったと思いますけども、工藤議員おっしゃられるとおり、今時点でそういう方も少なくなってきている部分もありますし、より雇用として多く訓子府町内に住んでもらって雇用を増やしていこうという部分では、これをはずしてもいいかなということの私は思っている部分はありますんで、その辺も含めて考えていきたいと思っております。
再質問 9番 工藤弘喜
特に気になるのはやはり、これだけ人口として５千人を切って、そして４千数百人になってきて、人口を増やさなきゃいけない。いろんな形をとろうとしている時に、やっぱり特に商工業の若い人たちから聞くのも、本当に子育ての問題も含めて、いろいろと、確かに買い物の問題で言えば、ちょっと不便だなというのは率直なことを言われましたが、それだって、そういう子育ての問題等々含めての良さをここで享受しようと思えば、買い物は北見へ行ってちょっと買ってきてもいいかなと。そういうふうな人もいない訳じゃないんですよね。やっぱりそこに訓子府に住むということからいけば、住んでもらうということからいけば、別に訓子府出身者に限らず、大いに受け入れていくと。そこに対しても助成金というか、そういうもので歓迎をするという仕組みをやっぱりつくって、大々的にアピールをしていくと。それがやっぱり結果として訓子府にある事業者の方たちのためにもなるのかなという、多様な能力のある人たちをどんどん来てもらうような、そういうものにしていける仕組みというのは必要になってくるんでないかなということで質問させていただきました。ぜひ、今、課長の方からもここら辺も含めた検討をというような話もありましたので、ぜひ前に進めていただきたいなというふうに思いますが、最後になりますけれども、もう一つ言われたのは、農業者には結構あるねという、そういう助成制度というか手立て。言われるんですよ。やっぱり商工業に対してはなかなか、さっき言ったようにわかりづらいし、これだというインパクトがなかなか見えてこない。例えば農業者の新規就農というのは国の制度もあるから、ああいうふうにしてあるんだろうけれども、それにプラスアルファ訓子府としてやっていることがありますので、そういうものに対するうらやましいなという、そういうふうなお話もありましたので、ぜひそこにも引けを取らないというか、同じような思いを、喜んでもらえるようなもの、そういったものをぜひこれを機に検討していけばいいかなというふうに思いますが、最後に町長の方からこの点についての、いわゆる商工業の振興に向けた取り組み、特に若者に対する取り組みについて、考えがあればお伺いをいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
実はこの制度をつくる時にも相当いろんな角度から吟味させていただいたというのがあります。一つは農業後継者にこういうのを例えば２０万なり出しているのに、商業後継者に何もしないということがいいのかということで、これは町長の決断でした。その点でいくと、まずはつくったものの実際には実績が２件ほどないという点では見直しが必要だということは議員指摘のとおりだなというふうに思います。ただ、何点か私は検討しなきゃならないことがあるというふうに思います。国の制度が１点目です。これは今回、新規就農者の後継に対する１００万円の補助が後継者１人当たりに出ました。そのうちの５０万は国、あとの５０万は市町村です。今度は１千万を限度として融資をするという制度が農水省は出そうとしています。先般の自民党の移動政調会でも厳しく言いましたけれども、この政策の決定に北海道が入ってないというのは何だと。道府県の負担も求めないということの問題点があるんじゃないかと。それからもう１点は、地方自治体に意見を求めないでこういう政策を国が農水省あたりが出してくるということ自体がいかがなものかということで。関連して商工業の後継者に対するこういう施策というのはないんですよ、ほとんど。ですから、うちの町としては、この商業後継者、あるいは雇った雇い主のものに対しても補助金を同じように出すんだということですけども、農業後継者は毎年５名ずつほど後継が帰ってきています。ところがもうご存じのとおり商店街は今、お店屋さんで雇うという環境にないんですよ。こうした時にこの制度が本当にこういうやり方でいいかどうかというと、まずね、働いている従業員いないですよ、商工業の中に。これでこの事業を役立てようと思っても確かにご指摘のとおり無理かもしれない。それから制度設定の時に農協の新卒者どうするかと。役場に新しく入った人に金出すか。こういったことも含めてきちんと整理しないと単純にお店屋さんだけとかね、それから民間会社のことを北見から通っている子たちに対する支援が妥当なのかどうかという議論はあらためてもう１回しなきゃならないなというふうに私は思っています。それから、さらにこの間の福祉の商品券の問題です。色違いが駄目だということで商工出身のというよりも、生業としている議員の方から反対意見が出ました。私どもは商工会の事務局と話し合いをしています。彼らも含めて本当に議員たちが議会が若者たちの意見を聞いている意見を日常的に事務局がちゃんと努力しているかということも含めて、これは我々も含めてです。こういったことでないと商工業の意見がなかなか浸透してこないということもありますから、事務局も含めてですね、商工会幹部、我々も含めてですね、一緒になってやっぱり考えていかないと本当の声を吸収するということをね、ちゃんとしていかないと僕は駄目だというふうに思っています。あらためてこれは坂井室長が商店の息子ですから、よくわかっていると言えばそれまでなんですが、あらためてもっと実態の実態を把握するような状況を職員もあげてつくっていくということがやっぱり３点目にあるんじゃないかなというふうに思います。それから住宅問題です。これも職員の住宅手当は今最大で２万７千円出るんですよ。住宅建てて５万円の住居費で２万７千円の金が役場職員の住宅手当で出る。だから入れるんですよ。しかし一般的に何のそういったものがない職種に対しては、なかなか５万円の入居費に入るというのは大変難しい状況あります。それを商工業者や一般の人も含めて、あるいは農家の息子たちも含めて、こういう住宅の手当に対する補助がね、本当に必要かどうかということを含めてですね、これもやっぱり検討していかなきゃならないと。その点でいくと、政策がですね、この人口減少と今のまちの実態の中で適正な状況になっているかとどうかということの精査も含めて、やっぱり私はね、根本的な見直しや検討をした上でですね、新たなる再生をですね、今、議員からも指摘あったし、坂井室長からも出てるような意見も含めてですね、町として前向きに積極的な展開をする時期に来ているんではないかなと思います。その時には、やっぱり商工会の、これは青年部も今度集めてやらなきゃならないのかね、あるいは商工会三役も含めてですね、きちんと話をしながら、生きた制度になるようにですね、努力していきたいと考えているとこですので、ご理解賜りたいと思います。
再質問 9番 工藤弘喜
質問はもうありません。ぜひ、今、町長が言われたような方向で、まずは実態を商工会青年部は本当にいい人たちたくさんいて、いろんなこと考えて心配もして将来を考えてるなという懇談会でもわかりました。やっぱりそういう部分の声をしっかりと受け止めた施策にするということもやっぱりこれから、これだけ人口減少、あるいは商工会活気がないとか、いろんなことが言われている中のやっぱりそこがやっぱり希望のところではないかなというふうに思いますので、ぜひ話し合い、意見交換進めていただいて、前に進めていただきたいなと思います。以上で質問を終わります。