地域循環型経済の持続的発展のためには、中小企業の活動がより一層活発になることが重要と考え、以下について

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。「「幕別町中小企業振興条例」の制定を」についてであります。経済産業省の中小企業白書によりますと、中小企業・小規模事業者の企業数は 380 万 9,000 社と、日本の企業数全体の 99.7％を占め、その従業員数は 3,361 万人と日本の雇用全体の 70％を創出しており、中小企業・小規模事業者は、多種多様なビジネス展開で、日本の経済の屋台骨を支える極めて重要な存在であるとされております。また、地域の中小企業・小規模事業者は、地域経済の発展と地域雇用の主要な担い手として大きな役割を担っており、さまざまな分野の企業が活性化することで、町に活気があふれ、地域経済の安定と振興が図られるものと認識をいたしております。中小企業振興条例につきましては、道内では、はじめて帯広市が平成 19 年４月に施行した後、市を中心に制定の動きが広がり、さらに 26 年の小規模企業振興基本法の施行に伴い、道では北海道小規模企業振興条例を 28 年３月に制定し、30 年３月１日現在における条例制定市町村は、小規模企業振興条例を含め 33 団体となっております。ご質問の１点目、「町内の中小企業実態調査「幕別町経済実態調査」の実施を」についてであります。町内の中小企業実態調査といたしましては、町では、町内事業所における雇用の実態を把握するため、民間事業所のうち、常用の雇用者を有する 600 以上の事業所を対象として、毎年、「事業所雇用実態調査」を実施しております。この中では、従業員数や賃金・労働条件、休日・休暇制度、育児・介護休業制度、福利厚生制度など雇用を中心とした調査項目のほか、経営上の課題についても調査しており、平成 29 年度の調査では、回答のあった事業所のうち 30.8％が「雇用の維持」を、22.0％が「施設・設備の老朽化」を、18.9％が「売り上げの減少」を課題として挙げております。また、商工会におきましても、小規模事業者のための経営発達支援計画に基づき、平成 28 年度に町内の 313 の事業所を対象として「地域経済動向調査」を実施し、売上規模や経営上の課題、事業承継、事業者が求める支援などの調査結果が明らかになったところであります。このようなことから町といたしましては、新たに「経済実態調査」を実施することは考えておりませんが、こうして把握した経営課題等に対しましては、町の各種助成制度の周知に努めるとともに、新たな課題に対しましては、どういった支援ができるのか、商工会と連携しながら研究してまいりたいと考えております。なお、事業者からの相談窓口といたしましては、商工会の経営相談や経営指導をはじめ、相談や各種セミナー、補助制度の情報提供、人材派遣などを行っております北海道中小企業総合支援センターや経済産業省のポータルサイト「ミラサポ」などの専門の相談支援機関もありますことから、引き続き、町のホームページ等を通じて周知に努めてまいります。ご質問の２点目、「中小企業振興基本条例の制定を」についてであります。本町では、これまで既に条例を制定している他市町村の事例を調査・研究してまいりましたが、その多くが、中小企業の振興における基本理念や国、地方公共団体、企業等関係機関の役割などを規定するものであり、具体的な振興施策は、総合計画や他の事業計画に基づき実施をしている状況であります。本町におきましても、中小企業基本法第６条及び小規模企業振興基本法第７条に規定されている「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」といった「地方公共団体の責務」を全うすべく、町の総合計画に商工業振興に係る主要施策を掲げ、３カ年実施計画に基づき、さまざまな施策を実施いたしてきたところであります。主な施策といたしましては、中小企業融資制度や創業等支援事業、プレミアム商品券発行事業、住宅新築リフォーム奨励事業、空き店舗対策事業、小規模修繕登録事業、特産品研究開発事業補助金、さらには企業誘致優遇制度などがありますが、経済環境の変化に伴って直面する課題に対して、随時見直しを図りながら、機動的かつ柔軟に対応してきたところであります。今後におきましても、条例制定の有無にかかわらず、中小企業・小規模事業者が本町経済の発展や雇用の確保に極めて重要な役割を担っているとの認識のもと、多様なニーズに対応した具体的で実効性のある施策に取り組むことが何よりも町の責務であり、商工会の理事会や将来の経営者たる青年部との意見交換、法人会、青色申告会との懇談など、機会を捉えて意向を把握し、施策に反映してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「「幕別町住宅新築リフォーム奨励金制度」を来年度も継続して取り組む考えは」についてであります。本事業につきましては、町内の住宅関連産業を中心とした商品券を介した経済循環や町民の消費拡大を図ることを目的に、平成 22 年度に町内の登録事業者の施工による住宅新築や 100 万円以上の住宅リフォームを行った方に対し、奨励金として商工会発行の商品券を交付する制度を創設したものであります。その後、施工業者及び町民がともに利用しやすい制度になるよう、リフォームに係る工事費の下限を平成 25 年度から 50 万円に、28 年度からは 30 万円に引き下げるなど、３年ごとの見直し・拡充に努めてきたところであります。これまでの８年間の実績では、新築は 107 件、23 億 3,800 万円を超える対象工事費に対して 1,070万円の商品券を、リフォームは 597 件、８億 8,100 万円を超える対象工事費に対して 2,559 万 3,000円の商品券を発行しており、本事業は広く商店街の活性化や地域振興に寄与しているものと考えております。今後におきましては、本事業を活用した登録事業者における営業活動や各商店における独自の集客の取組が継続的に行われるなど事業効果を検証し、商工振興策全体の中で本事業のあり方を検討するとともに、商工会とも十分協議をしてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「小規模修繕登録制度の業種別実績と改善や拡充の考えは」についてであります。小規模修繕契約希望者登録制度は、入札参加資格や建設業許可を有しない小規模事業者の受注機会の拡大を目的に、平成 20 年度から登録制度を設け、予定価格 30 万円未満の修繕を対象に実施しております。平成 29 年度末における登録事業者数は 23 社で、平成 29 年度の発注実績につきましては、発注件数327 件、工事金額は 1,540 万 6,948 円となっております。主な業種別の発注件数及び工事金額については、内装で 211 件、752 万 1,296 円、土木で 11 件、212万 4,440 円、建築で 36 件、203 万 4,320 円となっております。なお、登録事業者数 23 社に対し、発注は 13 社にとどまったところであり、その要因としては、工種によって修繕工事自体がなかったなど、工種間での偏りがあることや、工事の依頼時に事業者との都合が合わなかったなどによるものであります。今後におきましては、年度途中における発注状況等をこまめに確認し、各担当部署に周知徹底を図るとともに、工事の実施時期等に調整が必要な場合においては、事業者の事情をできる限り配慮しながら進めてまいりたいと考えております。また、制度の拡充につきましては、平成 29 年度において本制度により発注した工事金額は、一般会計全体の修繕料の約 15％に当たり、制度を開始した平成 21 年度と比較して約 1.3 倍となっているなど、一定程度の効果はあるものと考えております。このことから、現状における制度の拡充は考えておりませんが、本登録制度について商工会理事会や技能士会総会等において周知を図るとともに、今後とも小規模事業者の受注機会の拡大に努めてまいります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 萬屋司（経済部長は2018年6月まで）

中小企業の関係でございますけれども、本町におきましては、雇用実態調査ということで、雇用を中心とした調査を毎年実施しているところでございます。答弁にもありましたとおり、商工会のほうで小規模事業者の地域経済動向調査というものを実施しておりまして、この中でいろんな課題ですとか、経営状況、細かい部分につきまして状況を把握しているということでございます。先ほどお話がありました後継者問題、この中で、91 件の方が回答しておりますけれども、その中で15.4％の方、この方が廃業を検討しているという状況でございます。個人事業主の実態ということでございますけれども、細かくは町としては押さえていない状況でございます。

答弁　町長 飯田晴義

後継者問題、商業者を見ている中では、あそこに後継者いないね、あそこもいないねというのがわかるわけでありまして、かなり後継者がいない。恐らく今のやられている方の代で閉じてしまうのかなという懸念がされているところは、見ただけでもかなりいるわけであります。ただ、細かい数字、実態としては、後継者は今いないけれども、例えば息子が帰ってきてやるかもしれないというようなところがあるかもしれないので、つぶさにはわかりませんけれども、この辺の後継者対策をどうしていくかということについては、商工会とも十分に話し合いながらやっていきたいと思いますけれども、なかなかこれ後継者対策を、ではどうするかということは、その先が見えないわけであります。農家であれば、後継者がいなくても、そこにリレー方式で入っていくというのができるかもしれないのですが、なかなか今の町内の商店街を見たときに、がばがばもうかれば誰でも来てくれるのかなというふうに思いますけれども、なかなか非常に厳しい中での経営を強いられているという実態がありますので、そこが、その今やっている店がやめた後に、誰かが入ってくれるということは、なかなか難しいわけであります。それを何とか空き店舗対策事業などで、違う方が入っていただけないかと、こんなこともやっているわけで、もう少し商工会と実態について協議をした中で、対策については取り組んでいきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

調査をやることそのものは、否定するもの何ものもないわけでありますけれども、問題は調査をした後の対策だというふうに思います。その店に後継者がいないとなったら、それはその店はもう廃業するしかないわけですから、では次に誰かが入ってこない限りは、その店舗は営業できないということになるわけでありますので、今、商工会の中ではある程度商業者の実態というのは捉えているというふうに思いますし、私たちもこの町の中の商店街を見たときに、もう大体あそこはいるね、いないねということがわかるわけでありますので、問題は後継者がいないところに、どう次の方を入れていくかということであるというふうに思います。その点では、我が町においては空き店舗対策事業もやっておりますし、もし起業をするのであれば、新規創業に対する利子補給などの制度も持っておりますので、そのほかのどういった施策が必要かということについては、商工会と協議をしながらやっていくべきであろうというふうに思いますので、その調査をこれからやることは否定はしないですけれども、それをどう生かすかというふうに考えたときには、なかなか生かしどころというのは私は難しいなというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

帯広市の例をご紹介をいただきましたけれども、帯広市の場合は、中小企業家同友会が中心となって振興条例をつくった。そのつくる過程の中で、いろんな業種の方が集まって意見交換、人脈をつくりながら一つの方向性を出したということで、とてもすばらしい取組であったなということは、私は評価をしているわけなのです。ただ、問題は、そうやって言ってみれば、器ができたけれども、実際にどういうふうに振興していくのだということが一番大事なわけであります。帯広市内を見ていると、よその町のことですから余り言いたくはありませんけれども、やはり空き店舗がかなり目立っているわけで、条例をつくったから空き店舗がなくなるとか、後継者がいるかということにはならないわけで、私は、実のほうをとりたいなということを常々言っているわけでありまして、さまざま振興策をやらせていただいておりますし、またその人脈といいますか、異業種の連携ということに関しましても、「異業種交流若者の集い」というのを立ち上げまして、その中で意見交換であったり、あるいはできれば農・商・工連携に行けばいいなというような思いもあったり、あるいは女性も入っておりますので、そこで縁が結ばれればいいなと、そんなこともありまして、異業種交流の会をやっているわけでありますので、やはり私は、このぐらいの町ですから、やはりスピード感を持って実施をしていくということが必要であろうというふうに思いますので、そこは商工会もそうですし、うちの町にも中小企業家同友会の方もいらっしゃいますし、あるいは税のほうの関係になりますけれども、法人会もある、青色申告会もある、こういった方々との交流というのは、かなり頻繁にやられているわけでありまして、私はそういうところに顔を出させていただいていますので、そういった中で生の声を聞きながら、それを施策に結びつけていくということが一番大切であろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

条例が万能だというふうに、そんなように聞こえるわけでありまして、条例をつくったから全てができるのではなくて、町には総合計画というのもあるわけでありまして、その総合計画の中では施策の方向性を出して、そこに具体的な施策については３カ年実施計画に計上して実行していくと、そういう仕組みもあるわけでありますし、またいろんなところからの意見聴取、意見懇談会であるとかについては、先ほど申し上げたとおり、いろんな場においてやっておりますし、また異業種の交流もやっているということになれば、あえてここで条例をつくって形を整えることはいいのでしょうけれども、それよりも実際の施策の実現について力を注ぐほうが私はいいのかなと。無駄とは言いませんけれども、条例をつくるのに力を注ぐのよりは、現実の施策の組み立てに時間をかけてやっていったほうがいいのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

先ほどもお話ししましたように、商工振興策、さまざま取り組んでいるところでありますので、そういったそれぞれの施策がどういった効果があるかということを検証しながら、全体としてどうすべきかということを考えていかなければならない。今までやっていたからこれをやるということになりませんので、商工振興策全体としてのバランスの中で、この事業をどうあるべきかということについては検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これについては、先ほど申し上げましたように、全体の中で来年度以降どうあるべきかということは検討させていただきたいというふうに思います。ただ、この事業が果たしてきた役割というのは、これはもう、これを組み立てた者が言うのはおかしいのですけども、かなり幅広い経済循環につながっているということは、これは間違いないことだと思いますし、同じ商品券を活用したプレミアム商品券というのもございますので、これ等も含めてどうあるべきか、商品券の活用についてはどうしていくか、そして商工振興策全体としてどうしていくかということについては、来年次に向けて検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

平成 26 年にそのような形にしまして、年２回、今の発注状況を確認して、各部署に周知を図ってきたということでございます。今現在におきましては、その状況を総務課のほうで確認できるようにというふうになりましたので、今後は、さらに細かな情報を各担当部署のほうに周知を図って、一つの特定の事業者に偏りがないような配慮をするように指導していきたいというふうには思っております。ただ、受注件数の関係でございますけれども、答弁書でも申し上げたとおり、修繕工事、その年度年度でばらつきがございます。工種によってばらつきがございまして、やはりその年によっては、その工種自体の工事がないとか、またそれとは別なのですけれども、発注を考えている事業者に依頼をする段階で、事業者自体がほかの工事を行っていて今できないとか、そういった状況もあったということをお聞きしているので、今後においては、施工時期とかそういうところを事業者とマッチングをうまく行いまして、なるべくそういう頼んだ事業者に、工事をやっていただけるような体制で進めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

ここ３年間ということでございますので、平成 27、28、29 で考えますと、２社が受注がないという事業者がございました。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

先ほど申したとおり、広く登録事業者については、各部署に周知を図りまして、でき得る限り事業者にお声をかけてやっていきたいというふうには思っております。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

修繕料を予算上持っている部署ということで、平成 26 年度においては、ある程度限られたところに集中をしていたところがあるかもしれませんが、今は修繕料の予算を持っている部署に対しては、全部に周知を図っているところでございますので、そういったところでは、小規模修繕の制度を利用している部署は増えてきたということはあると考えております。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

この発注金額 30 万円未満ということでございますけれども、町の財務規則におきまして、30 万円を超える金額、30 万円以上 130 万円までについては、２社以上からの見積もりが必要になりまして、それにより競争により決定しなければならないということになっております。また、１件の工事金額、契約金額が 30 万円未満の場合においては、この見積もりの徴収を省略できるということになっておりますので、特定の事業者に工事を依頼することができるということから、これ 30 万円未満に設定しているという状況でございます。