移住定住対策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「移住定住対策」について、４点のお尋ねがございましたのでお答えいたします。まず１点目に「移住定住対策の現状とこれからの取り組み内容は」とのお尋ねがございました。移住定住対策の現状につきましては、空き家バンクによる住宅の情報提供、空き家活用定住対策補助金の交付を行ってきました。また、空き家バンクを利用した移住者に移住の理由を聞いたところ、子どもの医療費無料化や認定こども園の開設など子育て施策が充実しているからという声も聞かれ、移住定住対策につながっていると思われます。これからの取り組みにつきましては、空き家バンクおよび空き家活用定住対策補助金を継続するほか、要綱を見直し、新年度から施行予定の「店舗出店等支援事業補助金」では、町外からの移住・出店を促すため、移住し出店する事業者に対し移住支援金を加算して交付することとしております。また、地方創生事業として、東京圏から移住して就業した場合に移住支援金を交付する「ＵＩＪターン新規就業支援事業」に取り組むこととしております。情報発信につきましては、町のホームページのほか、全都道府県と全国の自治体の８割以上、道内においては１７３自治体が加入している一般社団法人「移住・交流推進機構ＪＯＩＮジ ョ イ ン」や道内１４９自治体が加入している一般社団法人「北海道移住交流促進協議会」を通して行っていきたいと考えております。また、国土交通省が所管する「全国二地域居住等促進協議会」に加入し、二地域居住の情報交換や共有、発信にも取り組んでいきたいと考えております。２点目に「来年度、移住コンシェルジュとして採用予定の地域おこし協力隊の活動内容は」とのお尋ねがございました。令和３年１０月に採用を予定している地域おこし協力隊員につきましては、移住定住対策に従事してもらうこととしております。主な任務として移住希望者の相談支援、ＳＮＳなどを活用した情報発信、お試し住宅や二地域居住の企画、移住体験ツアーや移住者と住民をつなぐ交流会の企画・運営などとしております。また、地域住民とも積極的に交流し、自治会活動などを通じて地域の活性化に取り組んでもらうこととしております。３点目に「広告媒体を利用した町のＰＲの考えは」とのお尋ねがございました。町のＰＲにつきましては、１点目でも触れましたが、一般社団法人「移住・交流推進機構ＪＯＩＮ」や一般社団法人「北海道移住交流促進協議会」のサイトの利用を予定しております。また、移住・交流推進機構ＪＯＩＮが主催する全国の加入自治体の多くが一堂に会する「移住・交流、地域おこしフェア」や北海道移住交流促進協議会が主催する「北海道暮らしフェア」に出展し、ＰＲを図っていきたいと考えております。４点目に「移住希望者への住宅環境整備の考えは」とのお尋ねがございました。移住定住促進は、住宅や住環境整備など実効性のある施策も重要な要素であり、本町においても町営住宅の整備のほか、平成２０年度に東幸町の旧職員住宅を改修し、定住促進住宅としたのをはじめ、居武士小学校教員住宅の転用や、訓子府高校教員住宅の取得により定住促進住宅の整備を進めてまいりました。その後、さらに住宅不足が顕著化したため、早期に解決するための一つの手法として、平成２９年度に「民間提案型住宅整備事業」において、定住促進住宅「タウンコート」２棟８戸の整備を実施しております。しかしながら、これらの公的住宅の整備にあたり、入居制限があることや、単身者から高齢者までの家族構成に応じた間取り、構造、家賃や転居時期などの要望に公的借家としてどう対応すべきか、検討する必要を感じているところでございます。そこで、来年度、今後の町営住宅整備のほか、移住希望者への住宅環境整備の方策、民間賃貸住宅や空き家対策等を含めた全町的な住宅施策のあり方や、今後の具体的な事業の実施方法を定める計画策定に取り組んでまいりたいと思います。以上、お尋ねのございました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、店舗出店等支援事業補助金の要綱の見直しで町外からの移住出店を促すための移住支援金の加算ということでのご質問だったかと思いますけども、要綱自体は全般的にこう見直しまして、今、移住加算の分だけちょっとご説明させていただきます。移住加算につきましては、町外から移住してきた方に加算付けることとしておりますけども、まず道外から来られた方が訓子府町で出店した場合には１００万円、それから札幌市から来た方については５０万円、それ以外の道内の訓子府町外の方が来ていただいた場合には３０万円の本体の出店補助に加算して交付するということで考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、札幌市のことだったんですけども、これは仁木議員おっしゃるとおり道内でいけば札幌の集中ということもありまして、札幌市からだと加算多いということです。それから道外ですけども、地方創生、国で言っている地方創生でいけば仁木議員おっしゃるとおり東京圏からの移住を呼び込むということなんですけども、それももちろんですけども、道外から来て訓子府町に出店しようという、相当な心構えして来なきゃならないかと思います。その分に対しての、道外から来ていただいて出店していただければ１００万円ということで少し多いということになります。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、ＵＩＪターンの移住の支援金ということでご質問あったかと思いますけども、これは元々は国の事業で、町が実施すれば国と道からの補助が入ってきてやるという事業なんですけども、これは東京一極集中是正ということですので、東京圏から訓子府町に移住してきて就業した場合、この就業もですね、どこでもいいということではなくて、北海道に登録、これは事業者、中小企業であれば大体登録できるんですけども、その登録を済ませて、そこの登録の企業に就業した場合に世帯であれば１００万円、単身であれば６０万円ということになります。起業した場合もありまして、起業した場合には、これ町の予算絡まないものですから、ちょっと予算には出てきてないんですけども、起業支援金というものも国の方ではありまして、起業した場合には最大で２００万円という補助もございます。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

両方とも支給するということで考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

テレワークですけども、今コロナということもありまして、非常に重要であるとは考えております。今回、店舗出店の方の補助金の方でもテレワークでいくと、単純にパソコンだけ例えば持ってきて、事務所、極端にいけば、なくてもできる場合とかというのと、じゃ何も補助ないんじゃないかとかということでの話はしたんですけども、ちょっと訓子府ではあまりそういうまだ事例がないということで、ちょっと先送りというか、そういうのはしているんですけども、これからは非常に重要になってくると思ってます。サテライトオフィスのお話ありましたけども、地方創生の訓子府町の総合戦略の中には５年間の計画でサテライトオフィスの設置について進めていくということでの計画は挙げさせてもらっています。サテライトオフィスといっても、訓子府町でいけば、今、仁木議員おっしゃるとおり、まちの中でやるとなると、利便性は高いのかなとは思うんですけども、訓子府町でまちの中でっていってもなかなか、何て言うんでしょう、それだったら他のとか、もう少し、北見あたりでいくと本当のまちの中の２条ぐらいにサテライトオフィスあるんですけども、なんで、ちょっと今、室で考えているのは逆に今、ワーケーションという造語あるんですけども、働くワークとバケーションでワーケーションと言っているんですけども、思い切りこう田舎なところでオフィスがあって、そこでやりながら、何かこう風景が見れるとか、そんなのが訓子府町ではいいのかなとは思ってます。総合戦略の中で設置に向けては検討はしていきたいと考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

お試し居住と、先ほど二地域居住の話もされてたかと思うんですけども、これもですね、地方創生の訓子府版の総合戦略の中には、それを推進していくということでの計画立てさせてもらっていまして、ただ、具体的に住宅どうするとか、その辺まではちょっとまだ至っていないところでございます。先ほど町長の方からも答弁ございましたけども、全国二地域居住等促進協議会というの、これついこの間、３月９日にできたばかりのとこで、そこに加入してということなんですけども、そことも情報交換や情報発信しながら、居住の方もどういうとこで、空き家バンク例えば活用してやるとか、その辺は今後考えていきたいと考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

ＪＯＩＮですけども、移住定住と、あと地域おこしの方も主に担っているところなんですけども、私、ほかの地域の地域おこし協力隊、何人かお話させてもらうと、ここのサイト見て応募している人がほぼそうなんですよね。かなり、加入団体も全都道府県ですし、市町村でいっても８割以上、道内でいったら１７３なんで、もうほぼ全部に近いぐらいのなんですけども、そこの発信力はもうものすごい大きいと思って、メインではやっていこうと思っています。ここでやっている、先ほど町長の答弁にもありましたけど、地域おこしフェアといって東京で全国の市町村が一堂に会してフェアということで、相談業務とかも窓口のブースを設けてやってます。今年の１月に、それある予定だったんですけども、コロナでできないということでなくなったんですけども、今週末になるんですけども、土日でそのフェアを行うんですけども、オンラインで行うということになってまして、例えば移住の相談したいという人がここのサイトに入って訓子府町にお話を聞いてみたいということになれば、今、休みの日なんですけど、室の職員、パソコン用意して待機させて相談を行うということでもございます。だんだんなかなか集まってこうやるというのが少なくなってきて、こういうオンラインの相談とかが増えてくるんですけども、そういう流れになっていますので、そういうものを対応していきたいと考えています。地域おこしについても、ここでいろいろ情報発信、さまざまな情報発信してますし、お互いＪＯＩＮとも情報交換しながらやっていきたいと考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

地域おこし協力隊ですけども、１０月から採用予定しております。募集の時期ですけども、あまり早くなっても、またこうその後、別なとことかということにもなるんで、２、３か月前ぐらいからはＪＯＩＮですとかホームページとかで募集をかけていきたいなと考えております。今回、地域おこし募集するのは１人なんですけども、移住定住に関しての仕事をしてもらうということで考えているんですけども、大きく分けて地域おこし協力隊の任務の遂行のというか、あるんですけども、まるっきり町がこういうことしてくださいと言ってやってもらうミッション遂行型とかといってますけども、あと、まるきり地域おこしの隊員が自分はこういうことしたいんだって言ってやらせるフリーミッション型とかとは言ってますけども、があると思います。今回、訓子府町でやる部分については、それぞれメリット・デメリットあるんですけども、ある程度、移住定住に関して、先ほど町長からも答弁あったと思うんですけども、例えば移住の相談支援だとか、ＳＮＳを活用した情報発信、あとはお試し住宅、二地域居住の企画なんか、ある程度ミッションを与えて、だけども、協力隊員の発想もすごく大事だと思いますので、全部が全部こう、こういうことやってくださいというだけじゃなくて、そういう自由な発想をもとにやってもらうことも考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

先ほど、ごめんなさい、募集の方法ということでご質問あったんですけど、私答えてなかったと思いますので、募集の方法ですけども、ここのＪＯＩＮで募集するのと、あと町のホームページ等でも募集はしていきたいと思います。今、なかなか訓子府町ってどこよって言って来ないんじゃないかということでもお話あったと思うんですけど、近隣に聞いて見ますと、まさにそのとおりで、出していいのかわからないですけど、北見市ですら募集しても来なくて、何か月もこう空いていたとかという時期もあるそうです。今、隣の町でも何人か募集してますけど、全然来てないという状況も聞いてますんで、その辺は何かこう考えていかなきゃならないとは思ってます。待遇のお話あったんですけども、地域おこし協力隊については、すべて活動費については特別交付税の措置あるんですけども、その範囲でいくと令和３年度でいけば合計４７０万円までいいよということで、そのうちの報酬に充てる部分なんですけども、上限が３２０万ということになってますので、残り分１５０万が活動費ということで、最高合計で４７０万円ということになってます。確かに聞きますと報酬がやっぱり、まず報酬を見るんだという人が多いようで、その辺については、できる限り、限度に近づけると言ったらおかしいですけども、そういうことでも少し配慮というか、していきたいなとは考えております。ただ、全体の４７０万というのは変わりないんで、報酬に持っていくと活動費の方が減っていくんで、その辺はちょっと微妙なとこなんですけど、考えていきたいと思っております。それから住宅ですけども、住宅については、町営住宅、ちょっと今のところどこっていうところまではいってないんですけども、町営住宅を無償で活動期間中は貸すということで考えております。その他の隊員が生活する上での部分については、例えば光熱水費とか、その辺については、基本的には自分で、報酬の中で賄ってもらうということで考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

確かにやっている、例えば「通信料をみます」とかやっているとこあるんですけども、基本的には、交付税の範囲内でやるということで、ただ、町で単独でこういうことしますというのは、調べてはいないんですけども、出す分には全然、町で単独で出す部分なんで構わないかとは思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

確かに議員おっしゃるとおり話を聞くと非常に何かこう孤立してやめていく隊員も多いのが事実かと思います。ただ、そこら辺はそうならないように、地域ともこういうことで、居住するところの地域、町内会とか実践会かわかりませんけども、なると思うんですけども、こういうことで地域おこし協力隊を活動していますということでＰＲの方は、周知は十分行っていきたいと。その間に入って、場合によっては一緒に活動してやっていきたいと考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

すごくご提案いただいたということで、また仁木議員には直接お話させてもらって、こういうものがいいんじゃないかということでお話できればと思うんですけども、今のところ考えてたのは、多くの加盟自治体があるＪＯＩＮとか町のホームページでとかということでの考えだったんですけども、ぜひそういうご提案いただいて、こういうこともできる、ああいうこともできるということで、さまざまな媒体を使ってやっていきたいとは考えています。先ほど移住フェアとかって、東京で集まってやるとかっていうことでのお話させてもらったんですけども、北海道の暮らしフェアって先ほど町長の答弁にもあったんですけども、そちらの方では今回予算では東京、大阪、名古屋、三つ開催するということで予算提案させていただいてますんで、それらも活用しながらやっていきたいと考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

空き家バンクなんですけども、私が担当してから１年半なるかと思うんですけども、非常に問い合わせが多くて、私が受けた時には家、確か十何件あったかと思うんですけども、今、仁木議員おっしゃるとおり今は４件になっています。非常に移住、定住という面では空き家バンクすごく効果高いなというのは感じてまして、家の今の売りますとか貸しますとかという提供を受けるのがちょっと今、少ない状況で、住みたい、空き家バンク利用したいと登録されている方は結構多いんですけども、家がちょっと不足してる部分、ただ、まちなかとかでいくと空き家はあるんで、なかなか登録してないとこへの周知というか、その辺がちょっと課題かなとは思ってます。空き家バンクに載っている住宅で、例えばずっと問い合わせない住宅も正直あることはありますし、コロナの影響もあって、例えば所有者が遠方の方で、ちょっと見させてくださいと言っても、鍵持って来れないとか、そういうこともちょっとあるのは課題かなとは考えています。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

空き家バンクについては、移住定住の方に住宅を提供するという目的と、あと空き家を活用するという２面あると思うんです。そういう意味から空き家バンクということで中古の住宅物件を扱ってということだったんですけども、移住で力を入れるんであれば新築住宅に補助するのもありかなとは、室では考えております。今後については、その辺も。あとですね、空き家バンク使ったのもそうですし、例えば東京圏からも移住してきた場合に、今、住宅金融支援機構というとこがあるんですけども、そこと協定を結べば、町が協定を結べば、そういう方に対して安い金利を提供できるというのがありまして、今その協定を結ぶことで今進めているんですけども、そういうことも活用しながら考えていきたいと考えています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

あまり時間ありませんので、移住定住対策については、これからかなり積極的に展開していかなければならないだろうと思っています。まず公共住宅、それらについてのものはもう出来上がりつつありますけれども、来年度以内に答弁でも申し上げましたように、移住定住、さらには、ここで仕事をしたいという人も含めた住宅政策を根本的にやっぱりやる必要があるんじゃないかというのが１点。それから地域おこし協力隊については、これはもう坂井室長のかっての意欲です。相当前向きに具体的な人も含めてあったりしています。例えば一例で言うと、北見に来ている協力隊員のバイオリン教室を公民館でやった訳です。彼女は最初は受付だけだったらしいんですけど、私はこのために来たんではないということで、北見の教育委員会にかなり抗議をしたようですけども、結局はオーケストラをつくりたいかとですね、やっぱりね、志を持った人でないと駄目です。と僕は思っている。そして、できれば地域に住み着いて生涯にわたって訓子府町民として頑張ってもらえるような人に巡り合えればいいなということが考えています。それから、テレワーク。これも北見で田沢さんなんかが非常によくやっている。これはうちの職員が全部、ズーム会議で研修に参加したりして、その意欲をできるだけ拡大しようと今していますし、それから松本君という北見市教委の職員が中心になってやっている状況もつかまえていますので、積極的にうちの町としての特性を生かしながら打ち出していきたいと考えております。