町有車両の管理について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町有車両の管理について」３点のお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。１点目に「現在の車両の現状と課題は」とのお尋ねがございました。本町の町有車両については、一般車両１２台、各課車両２６台、スクールバス４台、ごみ収集車２台、土木車両１１台の合わせて５５台を保有しております。課題としましては、現在使用している車両の中には、２５年以上経過している車両が１０台程度あり、町としては、できるだけ大事に長く車両を使用してきましたが、長期間使用により部品供給がなく、修繕料の高額化や修繕期間の長期化のほか、長距離走行に使用できないなどが挙げられます。このため、昨年度より「一般公用車更新計画」等を策定し、順次更新していくこととしております。２点目に「電気自動車購入の考えは」とのお尋ねがございました。現状では１人乗り・町内限定の条件で寄贈車両の電気自動車１台を所有・管理しています。政府は昨年「２０３５年まで乗用車新車販売における電動車比率を１００％にする」目標を掲げており、充電インフラも２０３０年までに１５万基設置することとしています。また、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定を踏まえ、政府は「カーボンニュートラル」を宣言してもいます。このように、世界的にも電動車や合成燃料等の脱炭素燃料の利用へとシフトする中で、本町公用車の導入・更新においても電気自動車に限らず環境配慮型車両への転換を検討する時期にきていると考えています。３点目「車体へのラッピングなどによる町のＰＲの考えは」とのお尋ねがございました。公用車両の使用につきましては、町内をはじめ、北見市およびオホーツク管内への移動が大部分を占め、管外には年に数回程度というのが実態であります。しかしながら、議員が言われる町の魅力をＰＲすべきとの思いは同じでありますので、費用対効果も見極めながら検討してまいりますので、ご理解願います。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 荒沢直樹

今、現有車両のですね、切り替え、更新についてのご質問がございました。今まで、先ほど答弁あったとおり、今まではですね、長く使えるだけ使って、使えなくなったら新しく更新しましょうという考え方だったんですけども、昨年度、議員おっしゃるとおり、質問のとおりですね、一般車両の更新計画、そこに「等」とつけてますけども、そこには土木車両の方とあと建設課の各課車両の方も作らさせていただいています。合わせて「等」として書かさせていただいてますけども、今、現有車両の中で買った年からですね、５年刻みで車両全て計算しまして、過去使っている年数の部分の修繕料ですとか、維持費というのを昨年度全て計算させていただきまして、計画の中では一番安価になるというところでいくと１５年という数字が割り出されています。１５年に一度更新していくのが一番安価であるというところでは計算できてますので、今後はそちらを目途に更新を計画していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　建設課長 荒沢直樹

ただいま、町有車両のリースの考え方についてですけども、町としてもですね、リース等の検討は行っております。ただ、リース、定額制でもそうなんですけども、車両を改造するような車両というのは、リースの対象にならないんです。例えば、スピーカーつけますとか、パトランプつけます、あと無線をつけるときにどうしてもホールド穴開けなきゃならないとか、そういうのはなってしまいますので、こちら方はちょっとリース対象にはならないということで、そこは除外するとしても、一般車両においては、そこがつかない車両においては、そういうの検討の価値はあると思っています。ただ、検討させてもらったんですけども、まだ今のところのリースの定額制も合わせて、その金額というのは、先ほど言った１５年として計算したときには、最初の７年とかのリースバックの契約をやった時点では、やはり会社の方の経費等ですね、タイヤの方とかをうちも購入するときには、地元のタイヤ業者さんから入札で安く落としてますので、そちらの方が定価で金額に組み込まれている。リースの場合は。ということもありますので、そちらの方でやるとどうしても、今、現有上で１台買って１５年やるよりは、１台当たり大体１０％、１５％の部分で経費が上乗せされてしまうという今のところの現状です。ただ、今後、まだ、リースの契約の方法によってもう少し薄まっていくのかというところはまだ検討する課題はあると思っています。以上です。

答弁　建設課長 荒沢直樹

当初、この更新計画を立てるときにですね、２６年からですか、あります環境省、当時、低炭素の補助金等々を使うことも考えられたんです。今は去年のゼロカーボンになりましたんで、ゼロカーボンの補助金が今年度から始まったのも把握しています。ただ、そちらを使うにもラインがありまして、２億以上ですとか、そこら辺のラインがありますんで、公用車だけ買うということには、さすがにならなかったということがまず前段にあります。本来であれば、それが使えるのであれば全車替えるということも検討できるんですが、１回ここで全車買ってしまうと次の更新のときに、また全車買わなきゃならなくなるということは、逆に言えば町の財政負担が増えてしまうということもありますんで、今回の計画においてはですね、まず壊れてしまったものはしょうがないというふうには考えますけども、一般車両に関しましては、先ほど言ったアルファードが入りましたので、今までのプリウスが古いところの公用車のあるところの一般車両に入り込むですとか、そういう工夫しながら、まず２年に１回、１台ずつ更新していくというところで、一般車両につきましては、１１台ですかね、そちらの方はそれで粗方２０年ものは４年から出なくなるというふうな試算で考えております。あまり買うやつを一気に何台も買うということは、あまりしたくないなというふうに考えていますので、ご理解願います。

答弁　建設課長 荒沢直樹

今年、先ほど町長からありましたけども、６月、７月で３回の被害受けてます。そちらに対してまだ災害復旧ができていない箇所もあることは事実でございます。また機械的にいきますと、まず重機に関しましては、常時で考えているんです。常時の維持管理として考えている車両としては、今は土木の会計年度任用職員が５名いますので、その５名でやりくりできる分の車両については、全て網羅しているかと思います。ただ、今回、災害時あったときに、やはり、うちが持っているユンボだけでは足りない。機械が小さすぎるですとか、あと、運ぶダンプが足りないですとかということもありますので、７月の臨時会で補正させていただいたとおりですね、機械借上料ということで、あの中には業者からのダンプ、ユンボの機械の借り上げもありますし、レンタルで大きいユンボ借りたりとか、４ｔダンプ借りたりとか、そちらの方も見込みで入れておりますので、そちらのお金を使いまして、臨機応変に重機の手配等をしながらやっていきたいと思います。一般車両の方の公用車につきましては、粗方大体毎日のようにほとんど使われているような状況なんです。ただ、そこでいっぱいになって重複した場合もですね、各課車両２６台ありますんで、そちらの方、各課に相談して空いている車を借りるだとか、そういうところありますので、今のところまだ増やしていったりとかというふうな考えは持っておりません。以上です。

答弁　建設課長 荒沢直樹

先ほど答弁したとおりですね、もちろん検討には入っています。ただ、今、順番として、今、先ほど言ったようなサイレンつけるようなライトバンの形ですとか、そこら辺きてますので、まだ一般の車両が次の次にきますので、そこまでに検討しておこうと思ってます。ただ、基本的には、駐車場の車庫のところに通常充電をつけなければならない。こちらに関しては、費用はないんですが、出張先のところでまだ充電器が、急速充電ですとか、そこら辺のものの整備がされていない。先ほど言ったとおり国の方では２０３０年までに１５万基の充電器を設置するとは言ってますけども、こちらの方のオホーツク管内にそこまでの数が来るのは何年先になるのかというのもありますので、その設置数の方、確認しながらですね、十分安全性確かめれるようになった時に購入のタイミングだというふうに考えておりますので、ご理解願います。

答弁　副町長 森谷清和

ただいま、議員の方から愛着湧くといいますかね、そういった効果もあるんじゃないのかというようなこともございました。実際、バスなんかと比べて停車時間がどこかに停車してて町外に行った場合はですね、停車してて、視覚的な広告としての効果はちょっと薄いかなとは思うんですけども、今言われたように、訓子府町の文字も含めて、今後、公用車の、町として、こういった活動もやっているというＰＲにもなるかもしれませんので、その辺も含めて研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

次に委ねますけども、計画に基づいて、そして今、５年に一度、５年にというよりも５年のスパンで公用車の購入だとか、予算は毎年９月にやっているんですよ。それで距離とか緊急度とかっていうことも総合的に判断して予算付けをするということが一方でやっています。今、緊急だと私が思っていうのは救急車です。町長公用車は、やっと入りましたけれども、今、仁木議員の提案を大事にしながら進めていきたいと思います。