訓子府町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
ふるさと納税などの町外からの寄付金
2021年9月15日、訓子府町議会の一般質問で、仁木義人議員が「ふるさと納税などの町外からの寄付金」について質問し、町長 菊池一春、企画財政課長 篠田康行が答弁しました。
- 質問者
- 仁木義人 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、企画財政課長 篠田康行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 仁木義人
４番、仁木です。通告書に従って一般質問をしていきたいと思います。ふるさと納税などの町外からの寄付金について。故郷や地方を納税で応援しようと始まった「ふるさと納税」ですが、本町でも平成２０年度より始まり、昨年度は過去最高額の寄付額にもなりましたが、一部の地域では過剰な返礼品での寄付金獲得競争化などの問題も起きています。そこで、次の点についてお伺いします。一つ、「ふるさと納税」の現状と課題は。二つ、返礼品やＰＲ方法のこれからの考えは。三つ、国の事業の「地域おこし協力隊クラウドファンディング」や「ふるさと移住交流促進プロジェクト」などの活用の考えは。四つ、「ふるさと納税」の今後の展開や使い道の拡充の考えは。以上です。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「ふるさと納税などの町外からの寄付金」について、４点のお尋ねがございました。１点目に「ふるさと納税の現状と課題は」とのお尋ねがございました。ふるさと納税制度は、地方から都会に暮らすようになり、生まれた故郷やお世話になった地域、またはこれから応援したい地域に対して税制を通じ貢献する仕組みができないかといった想いのもと導入され、訓子府町ふるさとおもいやり寄付条例と同条例の規則に基づき制度の運用を図っているところです。ふるさと納税の現状と課題ですが、寄付を通じてふるさとを応援することができるなど一定の評価がある一方で返礼品が目当てとなり、返礼品競争が過熱化し、制度本来の趣旨から乖離するといったことが問題化しました。このことから関係法令が改正され、返礼品が地場産品であることや経費総額の上限などの基準が設けられ、新たな基準の下で運用がされています。なお、全国の令和２年度のふるさと納税受入実績額は、約６，７２５億円でいわゆる「巣ごもり需要」の影響もあり、対前年度比で約１．５倍となっています。課題になりますが、新たに基準は設けられたものの、基準内での地方団体間の返礼品競争は依然として続いています。また、人気の海産物や和牛などを返礼品の目玉とする自治体の寄付の受入額が多い傾向にあるなど地域の特産物によって受入額が影響することや上限が設定されている返礼品の経費には配送料も含まれるため、寄付者が多い関東や関西圏から遠隔地に所在する自治体は返礼品の配送料が経費に影響し、基準内に抑えることが難しいことなどが挙げられます。２点目に「返礼品やＰＲ方法のこれからの考えは」とのお尋ねがございました。これまで、町の伝統的な特産品やふるさと納税の基準に適合する商品について事業者の方に声をかけさせていただくなど返礼品を増やしてまいりました。また、今年度からは、町外の方からの要望がありました「お墓掃除サービス」を事業者の方と協議して返礼品にするなど、「品物」だけでなく、いわゆる「コト」も返礼品に加えております。ＰＲにつきましては、ふるさと納税制度は、寄付者が自らの意思でふるさとやお世話になった地方団体に寄付を行うことが趣旨であり、募集に際して、新聞等の各種広告媒体に返礼品等を強調した掲載や返礼品等の情報が大部分を占めるパンフレットを作成し不特定多数の方に配布することが禁じられています。そういったことから、ふるさと納税サイト運営事業者のホームページのほかに一度、訓子府町に寄付をされ希望する方に送付しています「応援団だより」を利用し返礼品のＰＲを行っています。今後におきましても「応援団だより」などを通じて商品を紹介し返礼品の魅力を伝えていきたいと考えております。３点目に「国の事業の地域おこし協力隊クラウドファンディングやふるさと移住交流促進プロジェクトなどの活用の考え」についてお尋ねがございました。ふるさと納税制度では、クラウドファンディングを活用し、ふるさとの活性化を応援する仕組みがありますが、いただいた寄付金につきましては、指定されたプロジェクトに活用し、活用状況や進捗状況を寄付者に報告するなど透明性の確保に努めることになっております。現時点では、地域おこし協力隊クラウドファンディングのような具体的に寄付先を指定するプロジェクトがないためクラウドファンディング型の寄付を実施する予定はございませんが、今後配置を予定している地域おこし協力隊の意向を尊重するとともに、活動状況をみながら制度の活用を検討してまいります。また、ふるさと移住交流促進プロジェクトについては、移住対策を進めるための一つの手法でありますので必要に応じて制度の活用について検討してまいります。４点目に「ふるさと納税の今後の展開や使い方の拡充」についてお尋ねがございました。今後につきましても「ふるさと納税制度」の趣旨に基づき、先ほど課題でも説明させていただきました経費の圧縮方法の検討を進めるほか、新たな返礼品の追加を図る方策を考えるなど町の自主財源の確保や返礼品出品事業者のメリットが一層高まるよう努めてまいります。また、引き続き条例に基づき、安心して暮らせるふるさとづくり事業、元気な人を育てるふるさとづくり事業など寄付者の思いに沿った活用をしてまいりたいと思います。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 4番 仁木義人
今回ふるさと納税について質問しようと思ったきっかけとしまして、先ほど答弁にもありましたけども、自治体によって大きな差があると考えられるふるさと納税などの寄付金をこれから力を入れて積極的にＰＲして取り組むことで今までできなかった事業や町民への各種サービスがこれまで以上に充実し、返礼品による特産品のアピールが結果的に町全体のＰＲにもつながるのでないのかと感じたことからでした。そこでいくつかの再質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。まずはじめに、一つ目のふるさと納税の現状と課題についてなんですけれども、まず現在の状況をこのふるさと納税の金額などの状況を町としては、これから積極的に増やしていきたいという考えなのか、今の段階の金額ぐらいで十分なのかという部分をお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
今後も積極的に伸ばしていきたいのかといった趣旨だと思いますけれども、答弁もさせていただきましたけれども、自主財源、貴重な自主財源の元になる寄付でありますので、もちろん多くなることに越したことはないのと、参加している事業者の方にとってもですね、ふるさと納税をとおしてですね、新たな販路といいますか、売り先になっておりますことから、できるだけ多くの寄付が集まるような努力はしてまいりたいと考えております。
質問 4番 仁木義人
今、町の方としても積極的にこれからもふるさと納税の金額を増やしていきたいということでしたので、今回の私の質問の思いの部分でもある納税の部分、私も積極的にやっぱり町として納税額を増やしていきたいというのが魅力につながるのではと思いましたので、今回の質問と提案の一部になると思いますのでよろしくお願いします。まずですね、基本的なふるさと納税の仕組みという形を教えていただきたいんですけども、一般の寄付された方がふるさと納税された場合、町に寄付金が入るまでの流れですとか、返礼品の例えば代金というんですかね、それとか手数料みたいなものというのはどういような仕組みになっているか教えてください。
答弁 企画財政課長 篠田康行
基本的な流れということで、できるだけシンプルな流れで申し上げますと、現状では多くの方はふるさと納税の専用サイト、訓子府では二つサイトで募集しておりますけども、そのサイトを通じてですね、寄付の申請と寄付ですね、してあと返礼品の寄付額に応じた申し込みというんですか、そういうのがされます。そのふるさと納税のサイトから参加事業者の方に返礼品の希望があったものに対して、こういう例えばトウモロコシとかありましたというのを出店業者の方に連絡がいって、そこから寄付された方に流れていくといった流れです。サイト運営者はですね、それに応じて訓子府町に手数料なんかが請求がくるといった流れになります。それと手数料なんですけれども、ちょっといろいろとサイトによって違うんですけれども、例えばさとふるというサイトとふるさとチョイス、ＪＴＢですね、ＪＴＢ系がやっているところなんですけども、その２種類のサイトを使っております。基本的なものでいいますと、ＪＴＢにつきましては、事務手数料が寄付額の１０％、それから郵送の送付代理入力手数料とかっていうのが事務手数料あるんですが、これが寄付額の２％プラス税、それから支払い方法によって手数料がいろいろ変わるんですけれども、例えばｄ払いとかですね、電子決済やる場合ですね、これにつきましては決済手数料が寄付額の３．５％プラス税、それからサイトの使用料が寄付額の５％、それとクレジット決済の場合は寄付額の１．０１５％ですね。こういうようにいろいろとまたさとふるは別な手数料の仕掛けがあるんですけども、そのサイトによって手数料が変わってくるということになります。それのほかに郵送料とかそういったものが寄付経費の総額にのっかってくるといった仕組みになってます。
質問 4番 仁木義人
ふるさと納税の仕組みはわかりました。やはりそういう細かく手数料とか聞くと、やはり手数料ですとか送料というのはどうしても結構かかりまして、もちろんポータルサイトみたいな、そういうような２社の部分はもうそこでもちろん営業しているのでかかってしまう部分はしょうがないのかなという部分も理解しました。今までの寄付金額とか件数を訓子府町のホームページから見ることができるんですけど、今までの平成２０年度から昨年度、令和２年度まで件数ですとか、地域別、どこからの寄付かというような部分ですとか、どういうものに利用したかというのが見れるんですけども、最初、冒頭でお話したように昨年度の令和２年度は今までにない、件数でいうと２，７５９件の寄付があり、金額でいうと３，３２３万５千円、以上の寄付がされてるというような状況だと思うんですけども、この数字ですとか件数について、率直に町としては今どうお考えですか、どう思いますか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
総体的に言えばですね、海産物が多いところとか和牛が売りの自治体から比べれば額的には、かなり小さいんですけれども、今まで積み上げた中では一応最高額でありましたし、うちの特産品をですね、その中で最大限、一応ＰＲできているのかなとは思います。
質問 4番 仁木義人
先ほど答弁の中にも今まで寄付された方のリピートといいますか、また続けて寄付をしていただけるようなリピートの取り組みのこともお話が町長の方からありましたけども、現在、はじめての寄付の部分とそのリピートの寄付の割合、件数まではあれですけども、割合としてどれぐらいというのはわかりますでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
リピート率までは押さえておりませんけれども、比較的好評を得ていると思います。それと以前ですね、返礼品された方にお礼状というか、またお願いしますねと通知をしてたんですけれども、それをしてもしなくてですね、あまり額が変わらなかったということもございまして、その辺がリピーターが多いのか、それとも新規の方が常にきているのかというのが、ちょっとまだ分析はできておりません。
質問 4番 仁木義人
そのホームページの先ほどの件数ですとか金額が載っているホームページ上の部分に、今まで訓子府町にふるさと納税された金額として、町の今の保有の金額が約９，８６０万円の保有額になってまして、約だいたい１億円というような金額がありますが、この保有している寄付金というものは、これからどのようなものに利用するというふうに考えでしょうか。また、この、年度で段々保有されているという、この保有額は今まで使い道ごとに寄付されていると思うんですけども、その保有されている金額も使い道ごとに分かれてのこの合計金額なんでしょうか。この寄付された方にとって使い道を選択して寄付をされていると思うので、寄付金額を使われないでたまっていってしまってと使用先が不透明に感じて不信にも感じる方もいらっしゃるかと思うんですけども、ここの部分の保有金額の部分についてはどうお考えでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
保有につきましては、この区分ごとに管理しております。それでホームページでも、議会でもご報告させていただいておりますけれども、使い道につきましては個別にですね「こういった事業に使わせていただいております」というインターネットでもですね、周知をさせていただいてますので、一定程度の透明性は図られていると思います。それとですね、保有額がどんどんたまってきているということなんですけれども、これにつきましては、将来ですね、いろいろと例えば電子化でいろいろとお金がかかるとか、教育施設のですね、部分にお金がかかるとか、ソフト事業にもいろいろと、今回いろいろ載せてありますけれども、そういった部分にもかかってくるということで、その時々にですね、必要なものに対して財源を充てていくといった考えで運用させていただきたいと思っております。
質問 4番 仁木義人
今、たまったその保有額について、使い道ごとに分かれているということでお聞きして安心しました。続いて、今ちょっと使い道についてのお話もでましたけれども、寄付金の使い道の決定方法ですね、昨年ですと、例えば、令和２年度でしたら防犯カメラですとか高齢者ハイヤーの利用サービスですとか、あとは空き家活用ですとか、子どもの医療費の助成ですとか、いろいろな目的で使用されているんですけども、この使い道の決定方法や利用まで、使う利用までの行政内ではどのような流れで決定するようなものなんでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
決定の方法ですけれども、財政係の方でですね、この運用する中で、この事業に運用していこうというような、トータルなところで充当させていただいているといったことで決めております。
質問 4番 仁木義人
今、返礼品の話もこの先ちょっとお話があるんですけども、何か今まで、この寄付された方との例えばトラブルですとか、何か返礼品のトラブルなど今まで現状としてはあるんでしょうか。また、トラブルがあった場合は、例えば行政として、役場の担当の方が対応するものなのか、例えば返礼品を出されている方が対応するのかとか、またそのトラブルの原因によってはもちろんあれなんでしょうけども、かなりそういうものというのは件数としてもあるものなんでしょうか。例えばそういうのが出てきた場合、職員の方たちのかなりの負担という部分にはなってはいないでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
特に大きなトラブルというトラブルはないんですけれども、サイト運営業者の方と出店されている方の連絡の中で行き違いがあるということは、まれにございます。その時はですね、当然、町の担当者の方にも連絡きますし、サイトの担当者にもですね、電話をして双方で、どっちかがやればいいということでなくて、町の担当も関わりますし、サイトの運営者も責任をもって対応すると。原因によって、どういうふうにするかということはいろいろですけれども、そういう姿勢で業務を運営しています。
質問 4番 仁木義人
大きなトラブルがないということを聞いてちょっと安心しました。やはり他の町で金額が大きかったり件数が多いところですとか、やはりそういう返礼品のトラブルですとか、納付者の方と担当の職員の方たちとのトラブルというものがあるようなので、そういうのが職員の負担になっては、また大変になってくるのかなということで、ちょっと質問させていただきました。続きまして、二つ目の返礼品やＰＲ方法のこれからの考えについてなんですけれども、先ほどから話あるように寄付者にとって、やはりいろいろな問題はあるかもしれないですけども、寄付先の選定をやっぱり返礼品というものが大きな魅力と考えますが、現在の返礼品の現状を町としてはどうお考えでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
返礼品の現状ということなんですけれども、新しく基準ができてからですね、地場で生産されているものですとか、いろいろと厳しい規制ができた範囲内で今、出店しているというところでございますので、今その中でですね、参加していただける業者の方については、サイト運営会社の方からもですね、インターネットか何かでいろいろ調べているのだと思うんですけれども、こういう業者の方に声をかけさせてもらっていいですかという連絡をいただいて増やしていただくとか、こちらからもですね、先ほど答弁にもありましたけれども、品物だけじゃなくてですね、お墓サービスとか、そういったものができないのかといったことで入れさせてもらっております。ですので、今のところできる範囲でやっているんですけれども、それでもなおですね、もう少しやり方によっては他の町から学んで増やせるものができないか。そういったことはですね、研究しておりますので、そのできることがあればですね、取り組んでいこうと考えております。
質問 4番 仁木義人
返礼品の採択から掲載、掲載というんですかね、ホームページですとかカタログに掲載されるまでという部分で、先ほど答弁の中にもありましたけども、具体的にその返礼品の採択、町からこういう商品があるので出してみませんかというようなお声がけはあると思うんですけど、そのものの実際それから採択して掲載できるまでというのは、どういうような流れになりますか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
これ実際の出店される業者さんとサイト運営者の方で話し合いがうまく数量がどうだとか、どのぐらい用意できるだとか、そういう実務的な調整が整えばできると考えております。
質問 4番 仁木義人
返礼品の種類が多いということは、やはり寄付される方にとって選択肢が増えて選べる楽しさも増え、また寄付先をインターネットなどで検索した時に検索にも引っかかりやすくなって、結果として寄付金の増加に直接つながると考えられますけども、返礼品の種類の増加や出品者の積極的な募集方法を町としてはどうお考えでしょうか。答弁にもあったんですけども、例えば返礼品を増やすためには、例えば返礼品の開発が必要と考えられますけども、例えば開発にかかる費用の補助をしたり、例えば、生産者であれば、発送に使用するために、例えば訓子府町などの町名や誰々という生産者名やイラストなどの入ったようなオリジナルのダンボールの梱包材などを作成する費用というのがどうしてもかかったりするので、なかなか出品したくても時間もとられるし大変だからなかなかできないというような考えも考えられますけども、そういうような方に例えば開発にかかる費用の補助とか、梱包材などの作成費の補助というような考えはこれから考えられないでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
ダンボールにそういったものを印刷するとかということは今のところは検討していないんですけれども、実際にですね、寄付額を伸ばしている自治体のですね、担当なんかにも率直に聞くことはできますので、何をやったらうまくいくのか、そういったこともですね、謙虚に勉強しながら増やしていきたいと考えております。
質問 4番 仁木義人
先ほどもちょっとお話したとおり、やはり出品する方は、その他のメインの仕事があったり、農家の方であれば普段の畑の作業などが忙しいため、なかなか町の特産品ですとか返礼品のために出したりなんだりという部分のお金もそうですし、時間もかかるという中でどう行政としてフォローしていって訓子府の返礼品でいいものを特産品を出品できるかという部分が大きなポイントにはなるのかなと思いますので、ぜひ前向きにですね、考えていただければなと思います。返礼品なんですけども、もちろん「物」っていうものを返礼するというのが、かなり大きいとは思うんですけども、最近ですと、答弁にもありました「物」よりも「コト」ということで体験型の返礼品も人気のようなんですけども、例えばこれを町からの返礼品として、町の施設である例えばスポーツセンターとか温水プール、温泉、パークゴルフ場などの町内の施設の例えば年間パスポートみたいなものですとか、例えば訓子府町内に１週間とか１か月など一定期間、家具家電がついているような住宅にお試しの移住ができたり、将来的にそういう移住定住にも訓子府の魅力が伝わって効果的と考えられるような返礼品も考えれますけども、町からのそういう体験型の返礼品という考えはいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
物だけじゃなくて体験型の返礼品も実施している自治体、この近隣でも移住お試しとかヨガ教室とかやっているところ、サイト見ましたら見つけました。実績を率直に伺ったところですね「いやあまりないんですよね」という話もございましたので、いろいろ近隣のですね、成功事例なんかも研究しながら、いろいろな角度で考えていきたいなと思っております。
質問 4番 仁木義人
確かに体験型という部分の、先ほどの例えば年間パスですとか、移住の部分は別としましても、町内でのふるさと納税を町内の方がしても返礼品て受けれないという形になるので、なかなか年間パスポートという部分は難しいのかもしれないですけども、北見市ですとか、まわりの町内の近いところにも人口が多いような町もありますので、そういうようなのも積極的に活用していっていただければなと思います。続いて、ふるさと納税のＰＲ方法なんですけれども、ふるさと納税というものはＰＲが寄付に直結してＰＲに力を入れれば入れるほど寄付につながるとても重要なポイントだとは考えられますけども、先ほど募集に関して新聞等の各種広告媒体に返礼品を強調した掲載や返礼品の情報が大部分を占めるパンフレットを作成して不特定多数の人に配布することは禁じられていると答弁の中でもありましたけども、こういうようなふるさと納税専用の町独自のホームページをつくったり、それに付随したＳＮＳを作成して返礼品の説明や、例えば返礼品の生産者や作っている方の思いを動画で撮影してつくって、それをアピールしたり、寄付金を利用した実際の事業の報告を動画などでＰＲしてこういうものに使われましたとか、子どもたちに使ったら、その子どもたちが喜んでいるようなというような動画をつくって、見える形ですることによって、寄付者の方が寄付を考えている時に、この町に寄付した時にはきちんと使っていただけるというような安心感も与え寄付につながるとも考えられますけども、このようなインターネット媒体を利用したＰＲに力入れる考えはないでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
インターネット等を利用したＰＲということなですけども、どこまでが許されるのかというのを確認しながらやっていかなくてはいけないところがありますので、他の町でですね、伸ばした要因の分析としてどういったものに使われたのかということをしっかりアピールしたこともつながったんではないかといった担当者のコメントも見かけたことありますので、そういった意味では少し使われ方のアピールがちょっと地味なのかなというところは感じてますので、許される範囲でですね、そういった工夫も考えていきたいと思っております。
質問 4番 仁木義人
私もふるさと納税の本町のＰＲ方法はやっぱりちょっと地味なのかなと私も感じていますので、ぜひですね、積極的にやって成功しているような町の事例などを基にして効果的なものを作成していただきたいと思います。やっぱり何と言っても今は多分スマートフォンですとかパソコンを使ってふるさと納税のどこにするかというのを探したり、それを検索して引っかかったところに、例えば美味しそうだなとか返礼品の魅力という部分がつながっていって、そこに何かこう魅力的な寄付先があれば寄付していただける部分につながるのかなと思いますので、このようなホームページだとかＳＮＳというのは重要なポイントだと思いますので、かなりちょっとアップですとか費用という部分はかかるかもしれないですけども、結果としてふるさと納税の金額が上がれば、そこの部分の経費という部分も大きな投資になるのかなと考えます。今現在、町で利用しているふるさと納税のポータルサイトが二つって先ほどおっしゃってましたけども、ふるぽとふるさとチョイスですか、この二つなんですけども、この二つというのは今までどういうふうに選定して、その二つに選んだというような経緯がありますか。また、これからこれの変更ですとか、たくさん増やしたら多分、出品者が大変になるのかなとは思うんですけども、そのようなところもどうお考えでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
今、利用しているサイト二つにつきましては、営業がまずかけられてきて選んでいるというところです。その後もですね、営業には業者からきているんですけども、先ほどおっしゃったとおりですね、サイト業者が増えると出店者の方は、そのサイトの数だけの取り引きの相手をして、連絡もしていかなくてはならないので、事務負担が増えていくというお話も伺っております。ただ、サイト数を増やせばですね、当然、閲覧する数も増えてきますので、理屈としてはサイト数を増やせば返礼品の数も増えるんではないかというふうに考えておりますが、先ほどのバランスですね、その手間とそれから供給できる数ですよね、返礼品の数、そこのバランスがとれて、なおかつ手間がですね、減らす方法ができるか、そういったことがトータルでできればですね、そういった方向も考えていきたいと今、検討しております。
質問 4番 仁木義人
やはりその検索数が増えてた、なかなかこう増やせないというのは、私が申し上げたとおりあると思いますので、出品する方の手間もやはりかからず、またそれを見る行政の方ですとか、その皆さんがやっぱ手間がかからないような、そういうような何かこうシステムみたいなものもこれから前向きに考えていただいて、どんどん出品が広く、いろんな種類が広がっていけばいいなとは思います。また、先ほどのふるさと納税のポータルサイトにホームページの中でブログとか新しい情報とかがアップできるような形になっているんですけども、本町はあまりそこの部分を更新されていないので、こういうちょっと手間がかかって、なかなか情報をあげるという部分が大変かもしれないですけども、多分そこの部分については金額もかからないですし、どんどん利用できるのかなと思いますので、こういうところでも積極的なアピールをしてつなげていただきたいなと思います。また、ふるさと納税はリピートされるかが重要となっているようなんですけども、先ほど答弁の中にも、やはり今までは一度、訓子府町に寄付をされ、希望する方に訓子府の応援団だよりを配布していたりというような部分をやっているという部分があるとお話がありましたけども、こういう今まで納税された方へのフォローとかアプローチというのは、先ほどなかなか今はできていないというお話でしたけども、効果がそれからどうつながるかというのは確かに答弁の中であったように見えづらいというのあると思うんですけどもそういうようなまめなところというのも大切かと思いますので、何かこういうリピートさせる取り組みという部分を何かほかに今、考えているようなところってありますでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
リピートさせる取り組みとして多少答弁の繰り返しになる部分もあるかもしれないですけれども、７月に発行しましたふるさと応援団だよりの中で今回はメロンですね、メロンをプレゼントして、その方からはですね、コメントを必ずもらうような格好で実施しております。それで、はじめて食べたという方もたくさんいらっしゃって、とってもおいしかったというような内容だったんですね。こういったことを次のふるさと応援団だよりで生の声として伝えていく。そういった地道なですねこともですね、割と効果的なんではないかと考えておりますので、ＳＮＳも大事なんですけれども、そういったリピーターをさらにファンとして近づけるような方法も今考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 4番 仁木義人
私もネットを利用したという部分ももちろん大きくこう広く見てもらえると思うんですけど、そういうリピーターの部分では、そういう地味で大変な部分にはなるんでしょうけど、アナログという部分が結構大事、かなり大事だと思いますので、ぜひ続けていただければなと思いますし、先ほどお話があったように、返礼品に各サイトで届いた方が口コミをこう書くような欄にもできているんですけど、大体の商品はなかなか口コミという部分がないんですけど、この口コミを見て、やはり「あ、美味しいんだ」とか「すぐ送ってきて対応がいい町なんだ」という部分も見てわかるので、そういう部分も今の取り組みみたいなような、口コミという部分もぜひ書いていただけるような取り組みというのも必要なのかなとも感じました。続きまして、三つ目の国の事業の地域おこし協力隊クラウドファンディングやふるさと移住交流促進プロジェクトなどの活用の考えはというところなのですけれども、昨日の議会の冒頭の町長の挨拶でもありましたけども、本町ではせっかくちょっと内定までしていた方が残念ながら辞退されてしまったという、その地域おこし協力隊の募集があったんですけども、ぜひですね、今のところ考えていないという部分があったんですけども、次回ですね、もしこういうような地域おこし協力隊の採用があった時には、どんどんこういう活発な活動のためにもぜひ利用を考えていただきたいなと思っています。そして、もう一つの方の同じ国の事業のふるさと移住交流促進プロジェクトにつきましても、一応、ふるさと移住交流促進プロジェクトは、地方団体がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して事業に共感する方からふるさと納税を募って移住交流促進事業を実施するような事業になっていまして、寄付された方をふるさと未来投資家と位置付けてふるさと納税をきっかけとした継続的な町とのつながりを持つ取り組みを行うことで、さらに寄付者をはじめとした移住希望者に対して移住定住対策事業を展開するようなものとなっていますので、ぜひこれから、今は利用はないというお話でしたけども、こういうような国の事業もあるので、せっかくですので、もし利用ができるような機会があったらどんどん利用していただければなと思います。最後の四つ目の質問なんですけども、ふるさと納税の今後の展開や使い方の拡充についての考えはについてなんですけども、ちょっとまず今後の展開については町長に直接お伺いしたいんですけども、今いろいろ担当の課長の方からいろいろなお話をお聞きしたんですけども、例えばふるさと納税を管轄を単体で考えるのではなくて、効率的にスピーディーにした事業を行えるように、ふるさと納税に関連する必要と考えられる、例えば町のＰＲですとか、移住定住ですとか、空き家、空き店舗対策、以前、私の一般質問でも提案させていただいたサテライトオフィスの設置など、例えばＩＣＴを積極的に活用するなどのクリエイティブな活動の任務を総括した新事業部の体制みたいな、地域創生クリエイト課みたいな、そのような例えば立ち上げの考えはいかがでしょうか。ここに先ほどの二つの国の事業も活用して地域おこし協力隊も、例えば配属して、すべてまとめた方が力を入れて町のＰＲを行い、ふるさと納税や移住定住を積極的に考えるのであれば、連帯や実行のスピードが上がり、効率的に事業を行えるのではないかと考えます。現状の管轄している体制、例えば今ふるさと納税でしたら企画財政課とか、移住定住ですとかでしたらまちづくり推進室というふうに分かれているのであれば、現在の普段の仕事だけでかなり忙し過ぎて、例えばこれからふるさと納税や移住定住を伸ばしていきたい。積極的に細かいところもやっていきたいとお話だったので、そこを取り組むには、なかなか困難ではないかと考えるんですけども、こういうような何かこう考えを町長の方は考えはありますでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
答弁になってるかどうかわかりませんけども、一つはですね、私はあまり意欲的でなかった。なぜか。人様が納める税金をうちの町に持ってきてですね、それを収入にするというやり方が本当にいいかどうかという迷いがありました。ただし、このふるさと納税ができる前に私は長野県のとある自治体のこの制度を活用して、私のマニフェストにあげさせてもらい、わずかでもそういう寄付が町のいろいろな事業に展開することができればということでですね、それはそのあとすぐですね、ふるさと納税制度ができましたので、それにドッキングさせていくということでやってますけども、見ていてやっぱりですね、かなり難しい部分があるなという感じしていますから、あまり僕はね意欲的にやれやれというふうにはしてこなかったというのがあります。これはいいか悪いかは別ですけども、やっぱりこのやり方というのはね、ちょっといびつだなという感じしています。そのことがね、例えば、泉佐野市やいろんなことがね、起きてきているし、課長が何度も言っていますように、海産物とね、和牛のね、肉がね、飛び抜けてよくなる。管内で言ったら紋別、網走あたりがよくなってね。こんなことがね、収入の安定的な確保のための施策としていんだろうかというのも。ただし、実績的には、この５年間だけで９，８３０件、歳入と言いましょうか、寄付総額でいくと１億３，７６６万の、１年度としては２千万とか３千万なんだけど、トータルで５年間で見るとやっぱり億単位のお金になると。そうするとあんまり何て言うんでしょう、いやらしいやり方でなくてね、今、議員から言われているように、一つはもっと積極的に展開していく時期だろうなというふうに思っています。制度的な矛盾たくさんあります。例えば、この間、自民党の移動政調会でもかなりきつく言ったんですけども、太田醸造のしょうゆが駄目だって言うんですよ。１００年続いている製品を特産として認めないとかですね、それは何かと言ったら訓子府のアピールポイントのシールを貼っていないからとかね、こんなことでね、やってるやり方というのはおかしいということで、即、道庁から道の職員が来ましたけども、関連してこういったこともやっぱり是正していってもらいたいなと思います。それから例えば、仁木議員が言っているように、地域協力隊員、何とか今年そこからスタートさせようと思ったんだけど、残念ながら、それも尻切れトンボ。それから、ご存じのとおり津別が北海道津別まちづくり株式会社というのが作っている訳です。そこでこういった業務をやらしたり、上士幌なんかは単独でふるさと納税の発送から何からやっているって状況は大体つかまえていますけれども、これら含めてですね、今、課長からのお話しましたように、これらを積極的に次の手を打っていく。もっと整理してですね、やっていかなきゃならないだろうと。だけど今の状況で単独で課を設定したり、例えば元気なまちづくり推進室も本当はずっと単独でやりたかったんですけども、やっぱり町民課の方のお仕事に室長異動してもらいながら、掛け持ちさせていただいて、何とか今ある仕事を増やしたりなんかしながらやってもらっていることもありますから、職員に無理のかからない範囲内で次のステップを踏まなきゃならないなということは仰せのとおりって感じしますので、もうちょっと時間ください。
質問 4番 仁木義人
私ももちろんルールですとか、そういうようないろんな問題というのもありますし、職員の方たちの負担が増えては、なかなかふるさと納税が大きくなっていってもいろんなトラブルの元にはなると思いますので、そういうところもきちんと考えて前向きに考えていただきたいと思います。最後の質問なんですけども、使い道を自ら選んで自治体に関わることができるのがふるさと納税の魅力の一つだと思いますけども、寄付者の意思を反映できるとは今思いますけども、寄付した先がどうなっていくかも気になると思いますので、何かこう追跡できるような、先ほどの例えばホームページですとか、動画ですとか、何かこう資料で追っかけできるような必要がある。そういうのもＰＲも必要だと思います。また、本町の寄付の使い道が今大きく四つの事業にくくりになっていますけども、寄付する側としましたら、今の大きなくくりのほかにもっとターゲットを絞った具体的な事業の使い方の選択肢もあったらいいのではと考えます。例えば子どもたちの少年団や部活動などの活動の備品の購入や外部コーチの招へいなど、子どもたちへの応援する目的の使い道。大きい四つに含まれるんですけど、こういう具体的なもの。例えば町内会や実践会活動のこれからの応援する補助金。また高齢者の見守りや買い物などの足の確保をする目的の補助金ですとか、町の施設や公園などの備品の購入、または改修や新設をしたりする目的の使い道、また、例えばこども園費や給食費が無償化する子育てに対する応援の使い道、また、商店街やお祭などのイベントを応援する使い道など、こまかいところを考えだすと必要な使い道は、例えばいくつでも作れるとは思いますけども・・・
質問 4番 仁木義人
はい。この使い道を町民から要望を出して、それを外部の組織が採択して使い道を決めるなどとか、こういう細かい設定というのはできないでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
使い道につきましては、寄付者の方がわかった方がいい場合もありますし、そこは町の方にお任せしますということで寄付される方もいまして、実際、私も本州の友人から聞かれるんですけれども、そこまで別に考えてないから、一番上のチェックをクリックしといたよとか、そういった意見もありますので、実績をですね、先ほど申し上げたとおり、こういうものに使いましたということがちょっと弱いところがありますので、そういうのを参考にしていただきながら、こういう目的で使われるんだなというアピールぐらいは今よりはしていかなきゃいけないと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 4番 仁木義人
ぜひ、こういう町民のためにわかりやすく、また細かいような、そういうサービスができるような使い道も増やしていっていただければなと思います。ふるさと納税というのは、先ほどから申し上げているとおり力を入れれば入れるほど納税額が増えていくと考えられますけども、ルールを守って積極的に前向きに取り組まなければならないという部分もあると考えられます。町外からの寄付金というのは、先ほど町長の話でもありましたけども、ほかの部分ですとか、返礼品が人気があるところに偏るというような納税の問題もあるんですけども、今までやれなかった事業ですとか、福祉の向上ですとか、行政のサービスの提供とか、移住定住にもつながって、ふるさとの創生につながることも考えられるため、ぜひこれから積極的な取り組みが必要と考えられます。そして返礼品をとおしてでも特産品や訓子府町のＰＲにもつながりますので、生産者や販売者の利益にもつながるということで、柔軟な前向きな取り組みを望みます。以上、今回の質問になりました。以上です。