まちづくり参加条例について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「まちづくり参加条例について」３点のお尋ねがございました。まず１点目の「町の仕事の企画立案から決定に至るまでの過程において、町民が参加できる機会を設けることができる『町民参加手続』ですが、条例制定から現在までの実施状況」についてのお尋ねがございました。平成３１年３月に施行されました訓子府町まちづくり参加条例は、町民主体のまちづくりの実現に向けて、まちづくりへの町民参加を推進することを目的に制定されました。町民参加の手続きにつきましては、町の基本構想および基本計画等の策定、または変更、廃止。町政に関する基本方針を定め、または町民に義務を課し、もしくは権利を制限する内容の条例の制定または改廃。町民の公共の用に供される施設の設置に係る計画の策定または変更。その他町民の関心が高いこと、町民生活に大きな影響があること等を対象にしております。また、参加手続きの方法としては、訓子府町まちづくり参加条例施行規則の定めにより行いますが、その方法は、審議会等、まちづくり意見募集、まちづくりトーク、アンケート調査、その他ワークショップ、意見交換会、説明会などのいずれかまたは複数の方法を選択し実施することになっております。実施状況ですが、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表にある３４の審議会等で申しますと、令和元年度６４回、令和２年度１１月末日現在４６回の開催となっております。まちづくり意見募集は５件。まちづくりトークでは、令和元年に１回。アンケート調査につきましては、「在宅介護実態調査」「介護予防・日常圏域ニーズ調査」「社会教育中期計画に関するアンケート調査」「まち・ひと・しごと創生に関するアンケート調査」などを含む７件となっております。２点目に「まちづくり意見募集（パブリックコメント）の件数や内容、また、意見に対する対応」についてのお尋ねがございました。まちづくり意見募集、パブリックコメントの令和２年１１月末日までの件数ですが「第２期訓子府町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」「訓子府町教育大綱の策定について」「北見地区消防組合訓子府支署等移転建設について」「訓子府町強靭化計画の策定について」そして、現在募集中の「第８期訓子府町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画事業の策定について」の５件となっております。その内容ですが、５件中３件は意見がなく、１件は１２月１５日まで募集中となっております。意見のありました「北見地区消防組合訓子府支署等移転建設について」は、訓練場所の確保および具体的な設備に対する要望に関するものや、避難所の確保や銀河農園の確保に対するものなど５件の意見が提出されました。また、意見に対する対応につきましては、寄せられました意見に対しまして、町の考え方をそれぞれ回答し、その内容を公開しております。３点目に「条例規則第２条にある『町民参加手続きの方法』の中の『アンケート調査』がありますが、コロナ禍の生活の現状も含め、これからのまちづくりに対する町民アンケートの実施の考え」についてお尋ねがございました。訓子府町まちづくり町民参加条例の規定で申しますと、その他町民の関心が高いこと、町民生活に大きな影響があること等を対象とする場合に該当することができるかと思いますが、現状においては、当面は相談業務や申請時など日常業務から得られる町民の生活に関する情報などを庁内担当者間で共有を図るほか、各関係団体や民生委員など各方面からも意見や情報を得ながら現状を把握し、コロナ禍のまちづくりにあたってまいりたいと思います。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 篠田康行

現状の問題点等につきまして、まずお答えいたしますけれども、総じて今のところ問題点はないんですけれども、はじまってから１年数か月たって、職員の中でもですね、浸透しはじめていると思うんですけれども、一層ですね、この条例について、職員はじめ、情報公開も含めてですね、町民からの意見も含めて推進してまいりたいと思っております。それとどう感じているかということなんですけれども、これまでですね、こういった参加手続きが条例化して明文化されていなかったことで、それぞれ今まで各担当のレベル、意識のレベルで行ってきたことがですね、条例化されたことでより一層明確に推進し、またしなければならないということになりましたので、そういったことではですね、一歩前進したのかなと感じております。以上です。

答弁　企画財政課長 篠田康行

パブコメの意見の件数がちょっと少ないのではないかといったご印象を持たれていると思うんですけれども、他の町の状況なんかもお伺いしますと、あまり、うちと同じような状況で、あまり意見というのはないといったところが現状です。その中で５件中１件、しかも消防庁舎に対しての５件、その中にもさらに細かくいろんなご意見がいただけましたので、そういった意味ではですね、パブコメをやった意義もあるのかなというふうに感じております。

答弁　企画財政課長 篠田康行

町民の生活実態につきましてはですね、午前中の答弁からも何回かさせていただいておりますけれども、まずは職員の窓口での住民からの生の声ですとか関係団体の方々からのご意見や情報収集、そういったことをまず念頭に置きながら、その中でもどうしても声なき声もあることも重々承知しておりますので、ケースによりましては、午前中の答弁のとおり調査、アンケート調査、有効なものにつきましては実施をしていきたいと考えております。

答弁　企画財政課長 篠田康行

コロナに関らず広く町民の実態の把握のアンケートの実施についてのご質問だったかと思いますけれども、アンケート調査につきましては、その有効性もかなりあるんですけれども、聞き方ですね、幅広く聞くとですね、なかなか回答される方も答えづらいこともありますし、ある程度こちらの方で問題を明確にして仮説を立てた上できちんとした設定をしないとですね、なかなか有効な回答が逆に得られないということもございますので、まずはですね、どういった回答をいただいて、こちらが政策、施策につなげていくのかということをですね、一定程度明確にした上でアンケートの実施をした方が有効な場合もあるかと思いますので、そういったこともですね、総合的に考えて実施をする場合はやっていきたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

アンケートはいろんな形でとっております。一番確実なのは１０年に一度でございますけれども、総合計画を立てる時には全町民を対象としたアンケートをとっているというのが本当のところです。それから法令的に例えばやらなきゃならない。例えば今回も質問出てましたように、介護保険計画といったことについては、これはもう決められておることですからやります。それから地方創生の施策に対するアンケートとかですね、全体と部門別ということでやっております。それから各課で例えば住宅計画、道路整備計画、そういったことでの個別のアンケートをとったりしているということもありますので、これは随時状況によってアンケートの必要性をとっていかなきゃいけないというふうに思っています。それから一番私の印象深いのは、平成１８年だったと思いますけども、合併の是非を巡って地方自治法に基づく５０分の１の住民の署名が集まりました。それは議会で否決した訳ですよ。ところがやっぱり時の行政はやっぱり広く町民の意見を聞かなきゃいけないということで全町民を対象にアンケートを行いました。これは厳格な開票を立会人もおいてやったアンケートがあります。そのことによって、町民が行政や議会が望んでいる合併とは別にですね、やっぱり合併は今、自立の道を探るべきだという回答がでましたし、それから行政運営に対するいろんなご意見もいただきました。ある意味ではそういう点では極めて状況によっては有効な手法だというふうに私自身は思っていますけども、ものすごい時間かかる。それからクロス集計とかいろいろやっていくとかありますから、その点でいくと、あるい意味では部門別の状況の政策別のやっぱりアンケートもやっぱり有効だなと思っていますので、これは力入れていかなきゃならないと。ただ、今、コロナ禍の中でやれるかどうかと言ったら緊急性の問題とか考えていくと、先ほども答弁させていただいたように、本当に低所得者、困窮世帯と思われる方々にぐっと絞り込む、あるいは片親世帯とかですね、そうした絞り込んだ中でのアンケートというのは、私は今、有効ではないのかなというふうに考えています。まちづくり基本条例もそうですけども、今、寿都町の核廃棄物の問題になっています。町長は自身を持って、俺の肌感覚だというふうに言っています。あれが本当にいいかどうかというのは、僕は違うんじゃないかと。だからこのまちづくり基本条例や、あるいはまたアンケート、パブリックコメント、こういったことをできる限り町民参画の状況を作っていくというのが行政の努めだろうと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。