機構改革、これからの考え方について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「機構改革、これからの考え方について」２点のお尋ねがございましたので、お答えをいたします。まず１点目「元気なまちづくり推進室の設置や、係の統廃合を行った効果」についてのお尋ねです。昨年７月に商工業施策を主体として、空き店舗も目立つ商業振興対策と新しい視点での人口減少対策に取り組む独立した部署として「元気なまちづくり推進室」を設置しました。この１０数年来、多くの店舗が廃業し、靴が買えない、肌着が買えないなど多くの声も寄せられ、近年は旅館、お菓子屋、パン屋、薬局が廃業するなど商店街が危機的状況に追い込まれており商工業対策が喫緊の課題でありました。室設置から半年後にはコロナ禍という新しい壁に向かい、４月には中小企業への支援策として融資信用保証料補助、５月には第２弾独自対策として１人５千円の元気なまちづくり商品券、７月には第３弾のプレミアム付商品券の発行や飲食店等から全業種に拡大した経営持続化給付金を創設するなど地域商店の声をよく聞き、商工会と連携した迅速な対応ができたと感じています。また、１年前に相談に来られた町外の夫婦には、店舗以外の相談にも親身に対応し、その後に町内に移住し、１１月１７日には菓子店舗を開業しました。こういった課題解決に向かう機動力のある組織体制となっているところです。また、本年４月には５５係を３７係に統合しました。従来は１係１人や課長や課長補佐との兼務体制もありましたが、係長も含め３人から４人の係員で縦割り業務をなくし、係内のチームで業務にあたるなどの効果を目指していますが、８か月を経過したところですので今後の推移を見守りたいと思います。２点目に「今後、新たな組織改革、機構改革の考え方」についてのお尋ねがございました。私が町長に就任後に採用した職員が全体の４割を超えました。職員が町の課題にチャレンジ精神をもって仕事をする体制をつくっていくと同時に職員数、年齢構成、経験、能力、財源などの制約の中で、行政を最大限機能させる組織改革、機構改革を考えていかなければなりません。従来から１点目で申し上げた商工業、農業、福祉政策が課題を多く抱えていると考えているところでありますが、今後も効率的で効果的な組織体制を目指してまいりますのでご理解を願います。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。

答弁　副町長 森谷清和

ただいま、業務がこういろいろ分散されてて、一つの課のところに集中されていないというようなところの弊害といいますか、その辺のご指摘あったと思いますけども、その辺につきましてはですね、毎年、機構図なんかもお配りさせていただいて、この課ではこういう仕事をやっているということのですね、お知らせしてますし、今後ともそういったことについては、ホームページなども利用しながら周知したいと思います。ただ、業務によってはですね、やはり、例えば産業観光振興協議会の担当部署とそれから商業振興のところがちょっと分かれているというようなこともありますけども、スタッフの数の問題ですとか、やはりふるさとまつりなり、そういったイベント事をやるといいますと、やはり人員も必要になってきますんで、その辺もありまして、いろいろ分かれている面もあります。ただ、議員ご指摘のこともありますので、今後、機構等を考えていく上では参考にさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 森谷清和

今、そういった場面が多いのが、やはり福祉ですとか、町民課の、福祉保健課と町民課の部分多いと思いますけども、職員もですね、その辺につきましては、非常に気にしておりまして、来庁された方は、例えば町民課に用事があったとしても福祉保健課の窓口に来た場合には、その場に座っていただいて、そして町民課の職員を呼んできて対応するとか、また両方またがる、複数にわたる場合もあると思いますので、できるだけ来庁者の方にご不便かけないような、そういった窓口対応をさせていただいておりますので、今後ともその辺留意しながら進めていきたいと思いますので、ご理解のほどお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まずですね、５０年近く役場職員やってました。町長含めて。過去の中でもいろんなことがございました。例えば町民の声をきく課というのができました。そこへ行けば集約的に窓口業務はできるんだというだけでも、もう４年たたずかそのぐらいで分散した。すなわち直接、建設課なら建設課に行ったほうが、そこで一元的にやるよりは非常に機能的だという反省のもとに、こういったことについては、見直しを図って、実は今に至っているということもあります。それから、例えば、グループ制の導入が清里等々も含めてやっていますけれども、非常にやっぱりいい面と、プラス面とデメリット性の問題もあります。さらに、もし今やるとすれば福祉と町民課は昔、医療保険の関係は今で言う町民課がやって、福祉は保健師だとかそういったことをやってたけど、これは不便だということで今、福祉保健課が全部統合してそこでやっている訳です。１回行けばこれで用が済むんだというやり方。それから、産業課と農業委員会、管内的にみても、今で言えば農林商工課と農業委員会は一つの課でやっているというところがほとんどです。しかし、歴史的に言っても、やっぱり農業委員会は農業委員会の役割があって、まかりならないという、やっぱり農業委員さんたちからの強い声もあるというのも事実であります。それから、総務課と企画財政課を一緒にすると。総務と企画財政課というのは、財政と政策部門等々含めて一緒にやるという考え方がある。これも経験値でありますけれども、金を持っているところはなかなかアイデアを出したとしてもうんと言ってくれないと。こういう縦の中でのやっぱり弊害があって、今に至っているという経過もございますので、あらためて、この機構改革を私があげなければならないというのは、少なくても４期目の時に急がなければならないのは、歯抜け状態になってきている商店街をどうしていくのかと。これを分離して、今、元気なまちづくり推進室をつくって、これはまだ８か月ですけど、相当成果が出てきていると私は思っています。ほかの農林や商工と一緒にやるというよりは、そこの部分では特化してやっぱりやったということがあります。あらためて機構改革をもしこれらの状況を踏まえて、谷口議員の意見なんかもお聞きしたりしていますとですね、やれるかどうかというのはですね、私の任期はあと２年少々です。来年度、決断できるかどうかと。それは今言ったような状況を含めて総合的に判断して、機構改革をさらに手掛けるかどうかということを決断しなければならないというのが、僕は令和３年度だっていうふうに思っています。もう一方で、今年３人の役場課長職退職、来年も３人退職、その次も３人退職という非常にキャリアを持っている力のある職員たちが今、退職が続いています。その辺のバランスを含めて業務を停滞させないということが非常に大事なことだというふうに思っています。そして、私どもの町の役場はどこへ行っても職員の方がちゃんと迎え入れて、受け入れてくれて丁寧にやってくれるというふうに私はそういう声が聞こえてきておりますので、基本は町民に寄り添うというのは行政全体もそうですけれども、それぞれの課がそれぞれの職員が町民生活に寄り添うスタンスをちゃんと持って、総体として自治の発展、まちづくりの発展に僕はつなげていかなきゃならないんだなと思っています。ですから、この今、１２月ですから、３月の間で副町長からレポートたくさんもらっていますので、含めてですね、さらに吟味しながら、令和３年度からになるか、令和３年度で途中で打ち出すかどうかわかりませんけれども、谷口議員のある意味での期待に応えていけるような状況をつくっていきたいと思っております。以上です。

答弁　町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）

ただいまですね、コンビニ交付のこととコンビニ収納のことに対しての質問がございました。北見市がですね、新庁舎ができて来年早々にですね、コンビニの証明書の交付等々をしていくのと、やっていくという方向で段階的にですね、していく方向でなってます。それで今、議員さんから突然質問がきてあれなんですけど、実は各証明書のコンビニ交付について、担当課ではちょっと検討してましてですね、例えばですね、コンビニ交付、住民票、それから戸籍、それから印鑑証明等々、それから税の証明もそうなんですけど、実はこの導入をするに２，１００万円ほどかかりましてですね、保守点検も毎年５００万円以上かかるんです。実はですね、この証明書の発行数と言いますとだいたい年間４千件ぐらい、１件にすると千円は超えちゃうのかなと思うんです。全国どこでも取れるという利便性とそれからマイナンバーカードがないとそれができないということありまして、今、ただいま、うちの町でマイナンバーカードの普及率っていったら２０％もない状況なんで、そんなことを含めてですね、費用対効果含めてですね、今ちょっと慎重に考えているところでございます。都会では進んでいるようですけれども、本町においてはちょっとまた検討させていただきたい。これ担当課の話ですけどもよろしくお願いしたいと思います。