訓子府消防の体制について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「訓子府消防の体制について」３点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。１点目の質問につきましては、消防団員は日頃からほかに本業を持ちながら権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、消防、防災活動や平常時の訓練に取り組んでいただいておりますことに敬意を表するところであります。訓子府消防団は、北見地区消防組合消防団条例に基づき、５分団、団員定数１０５名、うち女性団員定数１５名で構成され組織をされています。現在、実員は９１名、うち女性団員１３名で、充足率は８７％となっております。団員の年齢構成は２０代１９％、３０代３４％、４０代２６％、５０代以上２１％で、平均年齢が４１歳で比較的均衡が図られていますが、全国的には３０歳未満の団員が減少する一方、４０代や５０代の割合が増加するなど、高齢化が進行している状況であります。また団員の職業構成は、かつて自営業者などが中心を占めていましたが、非雇用者である団員の割合が増加しており、現在では７割弱に達している状況であります。全国的に見ても消防団員数の減少と高齢化が懸念されており、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが課題となっており、訓子府消防団、消防署訓子府支署、町がより密接に連携し取り組んでまいりたいと考えております。２点目の質問につきましては、本町のような小規模な消防では、消防署と消防団が密接な連携を持って災害活動に対応することから、訓子府支署では、独自の取り組みとして、分団担当職員制度を設け、各分団に職員数名を配置、会議・行事等に参加し、団員との交流を図り、顔の見える良好な人間関係づくりに努めているところであります。また、消防団互助会主催の家族慰安会では、職員や団員のみならず、家族を含めた親睦行事を４年ごとに開催し、家族間交流を実施しているところであります。次に、近年、全国各地で地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、甚大な被害が発生し、尊い命や貴重な財産が失われています。災害から自分や家族を守り、地域でお互いに助け合うことを目的として、現在町内では９自治会で自主防災組織が結成されているところであります。災害発生時は、消防署・消防団は、公に対して活動することから、自主防災組織との連携は難しいものと考えておりますが、自主防災組織の防災力を高めるには、行政との連携・協力が効果的であることから、平常時に訓練教育を要請された場合には、訓練施設のある消防庁舎で初期消火訓練や救護訓練などの指導をさせていただくなど、自主防災組織との連携を図ってまいります。３点目の質問につきましては、令和６年１１月２６日に全国共済農業協同組合連合会北海道本部さまから高規格救急自動車の寄贈を受け、併せて救急救命処置を資機材の備品を整備し、消防力の強化を図ったところであります。令和６年の救急出動件数は２５９件で、消防署訓子府支署職員１７名で、最低人員を４名として、消防隊・救急隊の乗り換えに運用し、消防救急事案に対応しているところであります。救急救命士の配置状況ですが、職員１７名のうち、救急救命士の有資格者は１０名、常時２名の救急救命士常務体制を目指して計画的に採用を進めてきたところであります。また、消防署訓子府支署の救急隊は一体運用となりますことから、別事案発生時には北見救急隊、置戸救急隊と相互に連携しながら対応しているところですが、時間的な差異が生じることが課題となっております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 伊田彰

今、役場職員の消防団員としての部分というか、特に女性団員の関係についてご質問をいただきました。いろいろありまして、先代町長が団長との密約というか、そういうところもあって、非常に採用条件の一つとして男性は私が引き継ぎを受けたときには、女性はやってないからという話は受けました。ただ、意志ある女性職員も出てきましたんで、そういった意味では、１人ですか、入る予定になっていると今聞いてますんで、あくまで意思確認は男性も強制的ではないんで、意思確認は必要だと思うんで、そういった意味では、少しそういう地域に根ざした活動も大切だということを理解してもらえるような環境づくりと体制を構築してまいりたいというふうに思います。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、団員さんからの意見だとか、聞き取りという部分でご質問ありましたけども、分団の担当職員派遣しているほか、各分団、幹部さん集めての幹部会議など、そこでいろんな意見を聞き取り、団員さんとの関係を深めてるというところでございます。

答弁　総務課長 硯見康之

自主防災組織の関係のご質問だったかと思います。先ほど議員おっしゃられましたとおり共助の関係、自分たちの地域は自分たちで守るという、いわゆる共助の精神に基づいて自発的に作成している防災組織ということでございます。自主防災組織を組織していただいた後の行政の役割といたしましては、自主防災組織が自主的に実施される活動の支援に回るということが行政がやるべきことというふうになっておりまして、直近で言えば、うちの町で言えば３月１日にある自主防災組織が１泊で冬期防災訓練を実施しました。町に協力の要請がございましたので、職員３人を派遣して、オブザーバーとして一緒に訓練に参加して、あとは訓練の経費の助成とか資材の提供なんかをするというような支援活動を実施してまいりました。このように町としましては、これをしてほしい、あれをしてほしいという、町からお願いするんじゃなくて自主防災組織が自ら取り組むものに対して相談に乗りながらさまざまな支援をしていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいまの１１９番かそれとも相談の電話かというご質問でございますけれども、まず、これが救急事案になるものかという部分の相談につきましては、一般電話の「２４１９」で相談いただきたいと思います。それ以外につきましては１１９番、うちの一般加入電話、事務でも使っていまして、不通になるときもございます。そういった部分とあと位置情報の関係、一般電話から電話していただきますとピンポイントに住所が特定されて、そのまま出動しやすい体制が構築されておりますので、そういった部分でもできるだけ１１９番の通報をお願いしたいと思っております。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、手当の差はあるのかというご質問でございますけども、北見市の職員、救急出動に当たった場合、機関員手当が４００円、その他のものが３００円、また、救急救命士が活動した場合は３００円、救急救命士でない救急隊が活動した場合は２００円となっておりまして、訓子府支署におきましては、救急事案３００円の支給となってございます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、救急救命士の教育とその期間の体制確保についてご質問がございました。まず、消防に採用になってすぐに北海道消防学校の方に５カ月間、時間にしますと８００時間の初任教育課程を卒業する必要がございます。その後に救急救命士じゃない高校から卒業された方につきましては、今度は救急課程というものに入校しまして、そこで２５０時間の教育が必要になります。また、採用時に救急救命士の資格所有者につきましては、採用されまして先ほど言っております初人教育、この５カ月間の８００時間には修了する必要がございまして、その後に北見のオホーツク圏のメディカルコントロールで定められている教育が必要になりまして、北見赤十字病院とワークステーション合わせまして１０日間の研修、その次に北見市の２次病院になりますけれども、五つの医療機関で各２日間、計１０日間、合わせまして２０日間の研修が必要になります。この初任教育とこの今説明いたしました就業前研修、これを終了しまして、北海道のメディカルコントロールに登録して認可を得まして、初めて救急救命士としての活動ができるようになります。また、現在、訓子府支署には１０名の救急救命士がおりますが、１名はまだ有資格者でそういった就業前研修は行っておりませんが、その他、救急ワークステーションでは１０年未満の救急救命士の生涯研修、この研修が毎年２週間の研修が必要となります。また、１０年以上経験を持つ救命士の場合は１週間の教育が必要となっております。そのほか救急救命士として各自、自己研修会だとか、いろんな研修に参加しているところでございます。そしてまた、この救急救命士が研修中で勤務に就けない場合の体制でございますけれども、現在、訓子府支署、日勤者おります。その日勤者がその勤務を穴埋めするような形で対応しているということでございます。

答弁　町長 伊田彰

今、消防の職員の中途退職の関係でご心配されてるところかなというふうに思います。ただそういった意味では、新人３名入りますけども、残された１４人の中で一定程度、齟齬そ ごのないような体制を組みながらやっていくというところかなというふうに思っております。ちょっとあまり聞き取れなかったんですけど、あまり支署長とか課長とかとはお話はする機会はないかなというふうには思ってます。一定レベルは、ある一定レベルはきちっとした体制でやってくれということで、人事権はそんな形でなるかなというふうに思ってますし、定数増というのはなかなか、今回女性の１名を採るときに１増かけてますんで、そういった意味では、先ほど来言われてますけども、せっかくの施設、１人は使ってますけど、なかなかいないというか、消防勤務が先ほど議員もおっしゃいましたけど病院の救急救命士が病院勤務が非常に増えてる。大きい病院ですけどね。増えているというのは実態としてあって、なかなかだいぶ１年も２年も前から学校とはいろいろとやり取りはしていると思うんですけども、なかなかそういう対象の方がなかなか現れない。もっと広い意味でやった方がいいかというのは含めて新卒ばかりではなくて、いろんな部分あるんで、いろんなアンテナ張りながらやっていこうかなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 伊田彰

そういった意味では、わが町だけが給料うんぬんというところはなかなかできないと思うんですけども、消防職員も町職員と同じ体系で給与関係をやってますんで、そういった意味では、隣町のようなことはないけど、逆に言うと先代のときはうちの町だけ給与削減をやってたとかということは、現実的にはあり得る話なんで、そこは優遇もしないけど、地域の自賄い方式で職員と合わせてやっていくというのが実態かなというふうに思っております。そういう意味では、いろいろ車両更新等々ございますけども、きっと消防車両については、本部の車両は絶対的なものなんで、きちんと耐用年数が経過したときに必ず更新はされていくかなと思います。逆に言うと各支署の方は結構使っていただいてるというのが、走る距離が全然違うということもありますけども、そういった意味では、有事にそういった事故なり、故障なりがないような整備の体制も含めて、きっちりと安全安心を守っていきたいというふうに思ってますんで、ご理解をいただきたいと思います。