さまざまな町民の声に対する対策について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「さまざまな町民の声に対する対策について」４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目のヒグマの有害鳥獣駆除事業の現状でございますが、ヒグマの目撃情報は例年春から夏の時期を中心に寄せられ、令和６年度は目撃発見、足跡の発見が１件あります。また、令和７年度は、６月１０日現在、目撃１件、足跡の発見４件の情報がございました。なお、５月と６月に各１頭の駆除がされております。町の対応といたしましては、職員が現場を確認した上で、出没箇所付近の注意看板の設置、実践会やＪＡを通じた農業者への情報提供のほかに役場のＳＮＳを通じた注意喚起、実践会長からの地域住民への周知、教育委員会を通じた学校やスクールバスへの情報共有を行っているところでございます。また、人的被害につながる恐れがある場合は、ヒグマ用の箱わなの設置による捕獲等を行っております。課題といたしましては、ハンターの育成のほか、最近ではクマの人の日常生活圏への出没が増加し、人を襲ったり、建物内に立てこもるなどの事例が増加していることを受け、鳥獣の保護及び管理ならびに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律が施行されますが、改正では、市町村長は住居またはその付近において危険鳥獣の銃猟を捕獲者に委託して実施させることができるなどがあり、市街地で出没した場合の対応などが課題となっております。また、キツネのはいかいにつきましては、特に市街地で今年に入って直接的な苦情は１件ございました。キツネついては、法により保護対象となっており、許可なくわなを設置することができませんが、頻繁に現れ庭に穴を掘るなどの相談があった場合は、土地の所有者に許可を得た上で、わなを設置する対応をとっております。２点目の質問につきましては、特に社会教育施設への影響が考えられますが、現在、町の行事や定期的な活動を行っている町内の団体、サークルなどの利用を上期・下期に分けて先に予約申請を受け付けて貸し出しており、町外の利用については、施設の空き状況確認、調整しながら貸し出しをしております。しかし、今後、近隣市町との間に使用料や運営方法等に大きな差が生じますと本町ではスポーツセンター、温水プール、パークゴルフ場の利用が増加することが考えられます。特にスポーツセンターの利用については、町外利用者が増えて、町内利用者が利用しにくくならないよう、スポーツ推進委員や社会教育委員等から意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。３点目の質問については、商工会が事業主体となる住環境リフォーム推進促進事業ですが、今年度は住まいのゼロカーボン化推進事業補助金の創設に伴い、当初予算を例年より２００万円減額し４００万円を計上していましたが、４月７日申請受付まで３２件、工事費総額２，５８３万円あまりとなり、既に予定枠を達したところでございます。非常にニーズが高く、毎年度途中で予定枠に達しているのが現状ですが、町単独費であり、財政規律のもと一定の予算規模を設定する必要があることや事業者の受注能力を考慮しながら、商工会とも協議し、予算額を計上しております。また、住まいのゼロカーボン推進事業につきましては、住宅や集会所の性能向上リフォームや省エネルギー効率の高い機器の導入費用に対して、町が北海道の補助金を活用して補助を行うものです。これまでエアコンの設置４件、高断熱ユニットバスや節水型トイレの設置で２件の申請があり、補助額は３３０万円の予算に対して１２０万円を交付決定しており、現在も申請を受け付け中でございます。４点目の質問につきましては、まず、定期券購入までの事務の流れでありますが、例年２月にバス通学定期運賃補助の内容周知と３月上旬から役場で申請受付する旨を訓子府中学校を通じて３年生の保護者へ案内をしております。３月にバス通学定期運賃補助申請書を役場に提出いただきますと、申請者に対する補助決定となる代替バス通学定期運賃補助券を町内定期券販売所である訓子府商工会に発行、送付いたします。これとは別に申請者は学校へ通学定期券発行申込書を提出、手続き終了後、学校印が捺印された通学定期券発行申込書を持参して訓子府町商工会で定期券を購入すれば、町からの補助額を差し引いた金額で定期券を買うことができます。そのため、町からの補助は申請者ではなく、北海道北見バス株式会社へ交付をしている状況でございます。次に、北海道北見バス株式会社が今秋導入予定の乗車システムについては、広島電鉄株式会社独自の乗車券システムであるモビリーデイズというもので、広島県広島市および呉市において、既に運用がなされております。スマートフォンアプリに表示したＱＲコードか専用ＩＣカードを読み取り機にかざして、運賃を支払う仕組みと伺っており、クラウドシステムを用いて、ＩＣカードと旅客や決済情報を連携させ、実績データや生産帳票等の作成を行うものです。事務の簡素化やキャッシュレス化に対応するものでございます。昨年１２月、最初に北海道北見バス株式会社から提案を受けた際には、このシステムの移行により、本町で行っている路線バス高齢者利用サービスの業務効率化が期待できるという概略程度でございました。その後、本年５月に北海道北見バス株式会社および広島電鉄株式会社が本町を訪れ再度説明を受けましたが、広島県の事例に関する話が主で、詳細の運用はまだ決まっていないという状況でございます。導入に関し、ＤＸ推進の取り組みとして当然の流れであると理解しておりますが、この話を伺った際に、モビリーデイズ導入に伴い通学バス定期券購入がどう変わるのかという提案がなく、早めに示してほしい旨を北海道北見バス株式会社にお願いをしておりました。先日、北見バスからお話がありましたが、確認できたことは、新たな通学バス定期券の導入は、令和８年度で調整しているということで、具体的な内容は示せる段階ではないとのことでございました。本町として、利用者への説明を最優先させなければならないことから、まずは新たな通学バス定期券の案を早急に練り上げ、ふるさと銀河線代替バス定額運賃補助として取り組みを行っている置戸町および陸別町、定期券を取り扱う商工会のほか、関連する学校に対して示してほしいとお願いしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、お尋ねのありました４点についてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　農林商工課長 篠田康行

ヒグマの駆除につきましては、１頭３万円ですけれども今年に関してはクマ特って、通称クマ特っていうんですが、交付金を受けることにしておりましてプラス８千円加えた３万８千円ということになってございます。

答弁　農林商工課長 篠田康行

報酬額につきましては、猟友会の方とも妥当かどうかというお話をさせていただきながら決めているところでございます。現状のところでは、妥当ではないかというご意見を伺ってますけれども、近隣の市町村の額等との比較もやっぱり必要でしょうから、そういうことも含めて今後検討させていただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 篠田康行

緊急銃猟の考え方ですけれども、訓子府町に限らず、ヒグマの生態ですとか駆除に対する知識を持った職員というのが、ほとんどいないというのが実態でございます。そういったことも含めまして、国の方では、今回の改正法に基づいてガイドラインを策定するというふうな説明がございますので、そちらも見ながら、どういった対応ができるのかということを考えていきたいなと思ってございます。それと北海道が示したガイドラインの中でゾーニングをすると。４区分にゾーニングするということで、排除区域、防除区域、緩衝地帯、コア生息地と言った４分類のお話だと思うんですけれども、こういった考え方も非常に今後必要になってくるかと思いますので、本町にとってなじむかどうかも含めて内部で検討させていただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 篠田康行

町としては、正確になかなか把握できないところでして、私も市街地に住んでますけれども、最近多く見かけるなという実感はしてございます。

答弁　農林商工課長 篠田康行

今、ご指摘のとおりキツネを寄せ付けない対策をまずしないとならないと思ってございます。キツネに餌付け、一般的にいろんな町のホームページを見ますとキツネに餌付けをしないですとか、生ごみやペットの餌を放置しないとか、そういったことが注意喚起されておりますので、本町まだそういったこともされてないので、そういったことも今後取り組んでいきたいなと思ってございます。

答弁　社会教育課長 佐藤貴裕

お答えいたします。ただいまご質問あった件について、今の北見地区の動きで言いますと個人の利用の値上げということですから、当面の方では影響ないということでお答えさせていただいております。われわれが課題として今捉えておりますのは、今後、団体の使用料金が上がったときにどうなるかというところで言いますと、さすがにそれを受け入れるだけの余裕はないと判断しておりますので、近隣市町の動きを見ながら運営方法について考え直す必要があるんではないかという認識しておりまして、今、現在で考えられる対策として押さえておりますのは、まず大会利用、大きな大会、それから連日で押さえられるような大会の利用の制限、こういうのもちゃんと考えていかなければならないということで、それから子どもの利用ということもお話ありましたけれども、子どもの長期休暇中の団体利用の制限もどこか考えなくてはならないのではないかということもあります。それから団体利用については、町民、町民を主体とする団体が優先、そういうことも考えられますし、団体利用の場合の時間の制限等々も含めて検討していかなくてはならないのではということで考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 高橋治

ただいま、特に社会教育施設の部分でお答えをさせていただきたいと思いますが、使用料、町民、それと町外者の使用料の差をつけた方が良いのではないかというご意見だったかと思います。実際の近隣でいきますと、隣、それから北見市内につきましては、町民、町外者の利用による差は特には設けていません。ただ、津別町と美幌町については、全ての施設ではないですが、利用の差をつけているということは、こちらの方も認識をしております。ただ、うちの町の人たちが、例えば北見の利用したときに上がった部分ということも、なかなかそういうのは難しいのかなと思っておりますので、先ほど社会課課長の方からもお話をさせていただきましたが、利用の部分、特に団体の利用について、それから町民を優先できるような形での利用制限とか、そういうものを回答にもありますとおりスポーツ推進や社会教育委員と協議をしながら、町民ができるだけ優先できるような形でいきたいと考えておりますので、今のところ、現時点では町内・町外の利用料の差というものは、現時点では今考えておりませんのでご理解願います。

答弁　町長 伊田彰

使用料全般の問題かなというふうに思っております。単に教育施設とかスポーツセンターだけではなくて、そういった意味では１０月１日から北見市は値上げに踏み切るということで、実際は１０月１日以降でないと少しまだ見えてこないかなというのがあって、そういった意味では、本町も北見市に隠れてますけど、そんなに十分な資金力あるかというと、やはり厳しい状態は変わりませんので、そういった意味では、さまざまな部分の値上げって直接は言いづらいんですけども、より利用しやすい体制も組み込んでいきながら料金の均衡も図らなければならないというふうに思ってますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

ネーミングライツ、一度、１５年ぐらい前に検討したことはあるんですけども、ホームページで広告を募集しても、実態とするとホームページでないですね、広報か、でも実態としてはやっぱり何て言うんすか、媒体が少なすぎるというのか、それでやっぱり乗ってくれるとこがないというのが実態でして、やはり企業側がどういう目的を持ってくるかというところもあれするとやっぱりちょっと難しいのかなというのが実態としてあるかな。それで、はっきりあれですけど、一定レベルひも付けでいれば、ある程度こうやっていくというのも方法論としてはあるんですけど、そこ自体もいないというのが実態なんで、ちょっとなかなか難しいなというとこでご理解いただきたいと思います。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

住環境リフォーム促進事業について、大きな問題はなかったかという部分でございます。町長答えましたとおり大変人気のある事業でして、商工会主体の事業ではあるんですが、それに町が補助するという形で行っております。ニーズがとても高くて、年度当初に予定枠に達してしまうというところが現在の問題点かなとは思いますけれども、商工会の方ともいろいろ協議しながら、その方策というのを考えてはいるんですけれども、ちょっとどれも打開策が今のところ見つかっていないというところが問題点だと思っております。

答弁　住宅施設課長 河端健

住環境リフォームとゼロカーボンの事業で取り扱いに混乱がなかったかといったご質問ありましたが、事業の実施の前にあたって、商工会の方におじゃまさせてもらって、事業の内容、申請の方法等を説明させてもらっているところです。あと、事業の対象の業者さんは、商工会の住環境リフォームの事業の業者さんと全く同じということもありましたので、そこでこっちは使えないとか、そういうことはなかったのかなと思います。それとあと、早々に住環境リフォームの方の予算がついたということもあってか、その後、こちらのゼロカーボンの方に申請がまいったところです。ちょっと国の補助金を絡めての申請ということもあって、若干、提出書類等が煩雑ではありますけれども、まだ予算が残っているという状況ですので、これからも随時募集していきたいと思っているところでございます。

答弁　住宅施設課長 河端健

各カテゴリーでの予算分けというのはしておりましたが、ただまだ集会所のリフォームですとか、太陽光発電など、そういったものは申請がありません。ですから、残りの予算については、利用したい申請者の利用するカテゴリーを枠を流用するってわけではありませんが、その枠のお金がないから駄目ですというふうなことはせずに、柔軟に残りの予算を使っていきたいというふうに思っております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

住環境リフォーム促進事業についてでございますが、４００万予算を計上して例年よりも２００万減ったという部分でいくと、これも商工会の方から要望いただきつつ、商工会とも協議しながら、予算の方は毎年計上させていただいているところです。こちらについては、令和２年度、商工会の方で需給調査というのを行っておりまして、町内の受注能力からいっても６００万が妥当だろうというところでいっての６００万というところでございます。今年については、住まいのゼロカーボン化推進事業、こちらの方がありまして４００万に下がったという経緯はあるんですけれども、来年度予算については、これも実績を見ながら、それと商工会とも話をしながら、何か令和２年度の需給調査から変わっていることがあれば、そちらはまた検討していきたいなというふうに考えております。あとリセットですね。こちらもリセットについても、まだ予定枠が早々にいっぱいになるという部分も踏まえながら、商工会さんとも検討しながら、予算計上していきたいなというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

通学補助、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、銀河線の代替の補助だよというところがあって、そこがおそらく今言うと２万円の１万円ですか、２分の１で。当時はまだ３分の１だった。それで子育て支援も含めて、２分の１にしますよと。加えて、訓子府高校側はどうしても廃校の危機にありましたので、それは３分の２にしましょうというところが出発点で、なしてほかの北見市民に３分の２渡して、町民は２分の１か、さまざまな議論がございました。でもゼロにはしない予定ですんで、２分の１で何とかご理解いただきたいなというのが本当の気持ちです。ご理解いただきたいと思います。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今お尋ねのあった部分に関しましては、親御さんの負担というのがものすごく大きい部分になってきます。今度導入されるモビリデイズの全容といのは、まだ細かいとこまで分かってないんですけども、スマホから買うとかいうようなことで、可能性としては、谷口議員がおっしゃったような１回は全額負担しなきゃなんないんじゃないかという可能性、十分考えられます。そういった部分からして、私どももいち早く内容を決定してくれというようなことで、北見バスに言っておりますし、それの動向次第によっては、これまでも今日の質問の中でやり取りがあったバス定期補助の考え方とかもこっちも早急に、変わらんかったら別にそのままでよろしいんですけども、変わるとなれば、保護者への説明から半年って限られた時間あんまりないと思ってますんで、その辺をちょっと詰めてまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今、議員がおっしゃったとおり、町公式ＬＩＮＥにつきましてはＬＩＮＥで登録されている方、今だったら９００超えてますけども、その方だけという形になっておりますし、そういった町民からの声というのは、ご指摘のとおりこちらからの周知方法があまりよろしくないのか、そんなないような状況です。各施設ごとのＳＮＳについては、私どもも政策推進課では把握しておりませんし、ただし、そのような声がどのぐらい届いてるのかというのは、推測ですけどあまりないのかなというところが推測ですけどございます。あったとしたら、こちらとしてもその声に対応しなきゃなんないというようなことで対応を起こさなきゃならないので、そういったことはまだ少ないのかなと思いますけども、ご指摘のとおりそういった声を拾うにはちょっと努力が足りないんじゃないのかというのが、こちらもご指摘のとおりだと思ってますので、もうちょっとやっぱり今、基本的なスマホの使い方とかそういったことに絡めて町民のＬＩＮＥのことで声を出すにはどのようなやり方があるのかということも含めて、こちらとして周知をしていきたいなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

町民の声をどう聞くかというところで、そういう意味では、公式ＬＩＮＥは一つの方策として上げた部分で、さまざまなものを使ってやらなきゃならない。以前にもお答えしてると思いますけども、意見箱もその一つとして検討はさせていただきたいというふうに思います。加えて、結構ひと月に１回、夜間町長室なんですけど、意外と来てくれる方が少なくて、もしそういう声があるんであれば、毎月必ず広報に１カ月の１日の夜間町長室は出ますんで、ぜひ言ってみてください。なんかやっぱりちょっと敷居が高いのかもしれないですね。だいぶ低くしてるんですけども、そういうことでは、何でもいいですからというふうには宣伝をしていくこともお願いしながらご理解をいただきたいと思います。