新型コロナの影響による収入減に対応した対策について

質問　3番 工藤弘喜

３番、工藤です。それでは、ただいまより、私が、最後の一般質問ということになりますけれども、通告書に従いまして質問していきたいと思います。今回は２件あります。それでまずはじめ１件目でありますけれども、新型コロナの影響による収入減に対応した対策についてということであります。本町においても商店や飲食業などの個人事業者は、新型コロナにより経済的な影響を大きく受けております。コロナ以前の状況に戻るには、まだしばらくの時間が必要かと思います。このような中、厚労省は４月、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料について、市町村が減免した際は、財政支援を行うと都道府県に通知をしております。この件については、５月２６日に開催をされました全員協議会でも本町でもこれらについて実施することで説明があったところであります。ついては、次の項目について伺います。まず一つ目でありますけれども、本町での現時点での国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の減免の状況はどうなっているか伺います。二つ目が、今後、町民に向けての対応について考え方を伺います。以上であります。

再質問　3番 工藤弘喜

それでは、何点かについて、再質問ということになりますけれども質問をさせていいただきたいと思います。今回のこの質問のポイントというのは、私は何を求めていたかといいますと、まず一つはやっぱり制度の周知はどうだったのかということです。町民に対する、特に国保加入者に対する制度の周知はどうだったのか、もう一つが本当に減免が必要な人に周知が十分されていたのかという、その内容も含めて、それが一つの大きなポイントとして、ちょっと感じましたので、その点も含めて、ちょっと質問ということになるかと思います。それともう１点、本町でも、これ本町の独自施策でもありましたけれども、経営継続支援事業補助金という、これ極めて町民の、この事業者の方から、個人事業者も含め、そして法人も含めて歓迎されて評価の高い事業だったなというふうに、そういう声も聞いております。そういう事業もしている中で、今回のこの減免の問題、非常に関連性があるし、納税者にとっては、あるいは加入者にとっては、非常にやりやすいというのか、結構こう、良かったのかなと。トータルで考えてもらってやれることでもありますので、よかったかなという思いもありましたので、その辺も含め、ちょっと質問をしていきたいというふうに思います。まずはじめになんですけれども、答弁にもありましたけれども、実際の数字が国保でいきますと、９月７日時点において、国民健康保険税の相談件数が１５件、申請件数は７件、減免が決定額が６８万２千円と。ここに今答弁がありました。そして介護保険料についても４件の相談件数で申請が２件、減免が８万５，１００円という数字が出ていましたけれども、この数字を聞いた時に、説明を受けました時に、意外と少ない数字ではないかなというふうに思ったのが率直なところであります。もう一つは、この質問をする前に、ちょっと何人かの事業をやって、特に個人事業、たぶんその方たちは国保の、いわゆる加入者だと思うんですが、そういった方の声で、なかなか本当によくわからなかったというふうなこともちょっと聞いておりましたので、それから考えると、この１５件の相談件数で申請が７件で終わって、国保に限って言えば、やっぱりその部分でちょっと本当にどうだったのかなという思いでいます。それでまずはじめに、これはまちづくり推進室というか、坂井課長の方に答弁求めることになりますけれども、この新型コロナウイルス対策経営継続支援事業、いわゆる業種拡大の部分でいいんですが、この補助金の個人と法人と合計でどういうふうな実態になってたのか。実績も含めて。ちょっとお伺いをしたいと思います。それとあわせて、減少割合２０％、３０％、４０％の減少割合も、これは要件の中に入っておりますので、その部分も含めて、そう詳しくはなくていいんですけれども説明をお願いしたいと思います。

再質問　3番 工藤弘喜

今、課長の方から、この実績、これ８月の末で終わっている事業でありますので、これは最終結果だとは思いますけれども、この中でいきますと、２０％、３０％、４０％以上の減少率が出ていますけれども、個人でいきますと、ほぼ、これおそらく国保の該当者になるんではないかなというふうに思いますけれども、町民課の関係になるかと思いますけれども、今言われた５４件のいわゆる該当になった部分で国保の該当に当たる部分がどのぐらい占めているか、そういう情報なんかはつかまえておったんでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

この国保の減免の関係にいきますと、これは４月の時点で厚労省の方から通知がありまして、コロナの問題で当然これは出ている問題なんですが、町として、この経営継続支援との中で、当然こういう申請が上がった時点で、こういう制度もありますと。特に、昨日の一般質問の中で余湖議員なんかもおっしゃっておりましたけれども、まだまだ、私も前段で言いましたけれども、個人事業者において、特に飲食店関係なんかも含めて、飲食店関係なんかは、このあれでいきますと、あれですよね、平均減少割合でいくと６２．４％ぐらいの、いわゆる現象が大きいと。そういう状況がありながら、あったと思うんですが、そういう時に国保なり、いわゆる社会保険料控除的な部分です。社会保険料の部分ですけれども、こういう制度で国は支援してますという説明があってもよかったのかなというふうな思いがありますし、そうすることで、加入者の、そのための申請の新たな負担というのが生じなくて済んだ経過になかったかなというふうに思ったところなんですよ。そういったものが、もろもろ関連して１５件の相談で、先ほど言った７件の申請という程度で終わってしまっているのかなというふうな思いもした訳なんですが、その辺いかがでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

今、課長の言われた、いわゆる答弁された中身については、一般論としてはね、全て申請主義だから、そういうことになるんですけれども、今回のこのコロナの問題というのは、これまでにない未曾有の状況でありますし、その中で昨日からこの問題、先ほども言ったけれども、他の議員も含めて、あるいは町長自らも、やっぱり今までにない、そういう状況がある中で、やっぱりもっともっとこう柔軟な対応と同時に、町民サイドというか、町民をどう元気づけて、いわゆる事業者であれば、いわゆる経営というんですか、それをどう存続させてくかという、本当に大きな課題を背負った中での毎日ではなかったかと思うんですが、そういった部分でいきますと、確かに申請主義なんだけれども、ちょっと一言、それぞれの課同士で連携取りながら、こういう制度もあって、こうだからお互いにちょっと相談に来た人に、申請に来た人に一言声をかけるということが本来はやっぱりあってもどうだったのかなという思いがしてたのは事実であります。それともう一つ、先ほどの答弁の中でこれはまだ今、課長の言われたように、まだまだこれから来年までもありますので、それはそれで、これからもっと柔軟な対応も含めた取り組みというのはできるのかなと思いますが、それじゃもう１点、ちょっと質問ちょっと変えて、これについては、よく厚労省の方なんかでも、直近いわゆる申請月の直近の３か月でという話、そこの減収状況でということになっていますけれども、本町の場合は、これの減収期間をどういうふうに捉えておられるのか。これについては、道議会の方でも結構論戦をされておって、議論されていまして、事実、何て言うんですか、結構柔軟な対応でも問題ないような、答弁もなんかあったようなことも聞いておりますので、その点も含めて、本町の減収期間の取り扱いはどういうふうに考えているんでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

最近の３か月ということじゃなくて、いいんですか、直近の、例えば申請月の直近って今、例えば７月に申請するとしたら、今回９月に申請するとしたら、６、７、８の３か月が直近の３か月ということになりますけれども、そこには、いわゆる一番困った時の時点、例えば先ほどの新型、いわゆる経営継続の支援事業の中でも減少月が一番大きいのはやっぱり３月、４月なんですよね、いわゆる過去にさかのぼってやらなきゃいけないという部分と、仮に国の方でもそうですし、道議会の論戦の中でも合理的に年間の収入がきちんと見込まれるんであれば、１か月でもいいんじゃないかというふうな、そういうふうな取り方もできる答弁がされていたかと思うんですが、そういったものについては、本町に対してどのような話になっていたんでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

ちょっとわかりずらかったというか、結局、年間を通じた、ある一定の時期の合理的な根拠になる部分がしっかりしていれば、年間を通じた収入の見通しなんですよね、これはね。その見通しが狂っても加藤厚労、今、官房長官になっちゃったけれども、加藤大臣は答弁、国会で答弁したのは、結果として、収入が３割以上減少しなかった場合においても、これは遡及して戻せなんて言わないよと。そういう柔軟な対応をとっている訳なんですよ。そういうことからいけば、例えば本町の場合の一番減収のひどかった、その月の分を１か月の分を１２掛けて、何でできない、そういう対応が本来はされてもいいのかなというふうな思いがやっぱりした訳ですよね。その中で、その減収割合を出して、それに見合った減収割合に応じた減免額を決めてくということがあっても、これは決して脱法的なものではなくて、そういう示され方がされている以上は、本町としてもすべきではなかったかなというふうな、これからもあってもいいのかなというふうな思いでおりますので、その辺の見解、今後の対応も含めた中での答弁でお願いをしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

それでは、やっぱりそういうことでね、戸惑いもあるかと思うんです。これは決して悪いこととか駄目だという意味じゃなくて、こういうふうに今までなかったことに対してどう対応していくかという部分では、非常にこう担当する人たちも大変だなと思います。そういう意味も含めて、やはり柔軟な対応は国の方も一定程度に認めますよという、先ほど言った、返さなくてもいいと。結果として、別なんだというところ、ただ、合理的根拠はしっかり担保しなきゃいけないけれども、それをきちんととってやることについては、市町村のこれは判断でできることですから、そういうふうな中身になっておりますので、そういった部分も含めて、もし疑問な点があれば、ぜひ道なんかに、例えば、後期高齢者医療は１か月ですからね、後期高齢者保険料の減免については１か月の減収期間があればいいとなっていますんで、そういう部分も含めて、もし何かあれば道とも相談されてね、本当にどうなんだと。これは町民の利益、加入者の利益を守るため、もう一つは町民が、加入者が不備を起こして申請しなかったというんじゃなくて、その見解があいまいだったために、こういうふうに迷惑かけた部分、あるいはちょっと失礼な言い方かもしれないけれども、こうなったということも含めて、率直にやっぱり道とも相談されながら、進められてもいいのかなというふうな思いで今質問しているところでありますので、今後に向けては、そういうことも含めて、町長の考え方もちょっとお聞きしながら、これは町長が物を言わなければなかなか前に進んでいかない部分もありますので、よろしくお願いいたします。

再質問　3番 工藤弘喜

次の質問もありますので、これで大方、この部分については終わらなきゃいけないんですけれども、やっぱりこの背景というのは、何回もしつこいようですけれども、まだまだ訓子府の商工業者、やはり飲食業も含め、建設業のいわゆる個人事業主みたいな形で頑張っておられる方もやはり大変な状況になっているというのは間違いないことなんです。そういう背景がありながら、その大変さの中であってみても、前年のものが基準になって出てくる社会保険料的な、いわゆる健康保険の問題やら介護保険料の問題やら、さまざまな自分の力ではどうこうできるものでない部分が、その負担というのは、やっぱり負っていくんですよね。それをやはり国も考えて、これは大変だろうなということで、こういう制度を設けたということも含めて、再度そういう部分を今後に向けて検討していただきながら、あるものは十分柔軟な対応でもしながら使っていくと。そして町の活性化、次なるステップに向けて頑張ってもらうということを求めていきたいなというふうに思っているところです。次の質問に移らさせてもらってよろしいですか。答弁ありますか。

再質問　3番 工藤弘喜

そういう方向で、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。それでは、次の質問に移っていきたいと思います。次が二つ目の質問なんですけれども、高齢者などへの「きこえ」に対する支援についてということであります。本町においても高齢化が進む中「人の声が聞き取りにくい」あるいは「人と話がしづらい」あるいはまた「声が大きいと言われる」など加齢とともに、きこえの問題が出てきております。難聴が進むと社会的行動が狭められてくるとも言われておりますし、また認知症予防の面からも考えなければならないのかなというふうにも思っているいるところであります。誰もが生き生きと、また安心して暮らせるためにも、次の項目について、町長の考えをお伺いいたします。１点です。高齢者などの補聴器購入に対して、町独自の補助制度ができないかということであります。以上であります。

再質問　3番 工藤弘喜

これについても、１、２点、再質問ということになりますけれども、まず一つは何と言ってもやっぱり補聴器は高いんです。そう簡単に手軽に買えるものでもありませんし、やっぱりそういうことから考えますと、特に、難聴、いわゆるきこえの悪い、きこえの問題はお金のあるなしに関らず、みんな平等になり得る可能性はある訳なんですが、特に、所得の低い方々にとって、補聴器を買って、そして社会生活の中にしっかりとこう参加できるなんていうことはやっぱりなかなか困難な状況ではないかなというふうに私はみています。そういう意味からも、この補聴器の購入に対する助成というのは、やっぱり本町としてもあっていいのかなというふうに思ったところが、この質問の趣旨なんですが、もう１点、この答弁書でも言われてますけれども、障害者手帳の交付を受ければ１割の負担で購入できるとなっていますけれども、これはやはりレベルがあって、障害の６級以上じゃないと、この制度にのっていけないですよね。そして、その中身もどういう補聴器なのかというと、いわゆる７０デシベル以上の人が、その中であっても対象となる。７０デシベルというのは、ある意味騒音です。そういうふうな状況の中でちょっときこえがまずいという部分については対応となると。しかし、一般的に専門家の方、医者の方も言うのは、通常の会話でいけば、通常の会話が聞こえるデシベルでいけば、４０デシベル程度がやっぱり必要なんだということが言われております。そういうものをかなえるためには、いわゆる身障者手帳の交付の問題を考えていては、やはりまずいのかなというふうな思いでいますので、そういう意味でも、やはり早急にというか、そういう検討というのがあってもいいのかなというふうに思っているところです。先ほどの前段の午前の山田議員の介護の問題等ともありましたけれども、いわゆるそういう問題、いわゆる認知症との問題も含めて、やはり考えると、あってもいいのかなと。再度ちょっとその辺のことも含めて考えた結果どうなのかということで、答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

実態調査というか、実態を調べるという部分については、決して悪いことではないんですが、なかなか難しい調査になるのかなというふうには思います。それで例えば、私が思うのは、例えば、町民健診ありますよね、町民健診の項目の中に聴力検査というか、こういったものも組み込む、あるいは後期高齢者の対象の方たちにもそういったようなものを組み込みながら、きこえの問題を抱えているかどうか、当然その時には補聴器をかけている方たちもたくさんいるかと思うんですが、やはりそういう部分という発想が必要になってこないかなというふうに思うんですが、やっぱりその辺も含めて、今後に向けてやっぱり考えていただければいいのかなと。そして何よりもやっぱり、これ医師の診断というのが大事だと思うんですよね、本当に補聴器が必要なのかどうかも含めて、デシベルの問題も含めて、専門のいわゆる耳鼻科の先生にどうみてもらって診断をして、その結果、どういう補聴器がいいのかということ、そういうことに結び付いたような福祉行政というのをどこかで考えていかないと、単に、何て言うんですか、意向調査みたいなのでは、なかなか実態に伴った対応になっていかないのかなというふうに思いますので、そういう部分の考え方についてはいかがでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

この加齢性難聴というのは、一般に高齢者というだけじゃなくて、今は３０代後半からこういう傾向、難聴の傾向が出ている人たちが増えてきているという問題も一方では言われております。その耳鼻科の先生方たちの専門家の中でも、やっぱり３０代後半からこういったことがはじまる人たちもいると。だから対象は年齢で一律にということではなくて、助成の問題でいけばね。やっぱりそういう部分も加味しながら、やっぱり福祉施策というのか行政というのか、やっぱりみていく必要があるのかなというふうにも思っておりますので、本当にいわゆる社会的にひきこもったり孤立したりするというのは、難聴という部分からが入口となる可能性も高いということもあるんではないかなと思いますし、特にこの認知症の問題も盛んに議論はされているんだけれども、やっぱりなってからでは遅いんですよね。やっぱりそれをどう社会的にも参加しながら生き生きとして、いわゆる生活を送れるかという、それをどうするかということが、もっと言えば、こんなことは言いたくはないんだけれども、いわゆる経済的な部分から見ても、いわゆる財政的な部分からみても、大きな負担で、そこら辺を担っていくのか、本当にわずかな部分でそういうことにならないようにしていくのか、いわゆる医療の原則だと思うんですが、軽症のうちから、やっぱりそうならないような予防、そういう部分も含めてやる方がずっとずっとお金もかからないんだというふうな発想に立っていただいて、すべきではないかなというふうに私は思いますので、ぜひそういった部分も、将来に向けては、いわゆるポストコロナの時代に向けては考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、その点のことについての考え方について再度お聞きして私の質問は終わりたいと思います。

再質問　3番 工藤弘喜

以上をもって、私の一般質問を終わりたいと思います。