本町における子どもたち・子育てに対する新型コロナウイルス対策について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「本町における子どもたち・子育てに対する新型コロナウイルス対策について」４点のお尋ねがございました。町長へのお尋ねもありますが、私の方からお答えをさせていただきます。１点目の「子どもたちの登校や登園、学習意欲の低下などの問題の対応は。また、精神面のフォローやストレス対策について」のお尋ねがございました。子どもたちは長期間にわたる臨時休校と外出自粛で、自宅で過ごす時間が長く、家庭によって子どもたちの生活はまちまちで、規則正しい生活を送った子どもたちや、そうではない子どもたちの生活リズムの乱れが心配されるところです。また、長期にわたり学校生活から離れていることや進級や入学に伴う教育環境の変化などにさまざまな不安やストレスを抱えている子どもたちもおり、十分配慮が必要であると考えております。こうした中、臨時休校中は各家庭と連絡を取り、文書などでも学習や生活習慣についての留意事項をお知らせし、分散登校時においても担任が一人一人の子どもたちの状況を観察し対応してきたところです。６月１日からの学校再開後は、子どもたちは小中学校の登校をしぶったり、こども園の登園をしぶったりする姿は見受けられず、笑顔で元気に登校・登園しております。学校では、担任により一人一人の子どもたちの様子を細かく見守りながら、正しい生活習慣や学習習慣を取り戻すよう指導を行いながら、家庭や地域、関係機関とも連携を図りながら対応してまいります。また、子どもたちは不安やストレスを抱えていることも心配であり、友達同士で話したり、みんなと遊んだり、運動や体を動かしたりしながらストレスの解消を図り、子どもたちの思いや声をできるだけ聞いて、子どもたちに寄り添った対応に努めてまいります。２点目に「外出自粛期間における児童虐待の事案はあるか。また、今後の予防や対策は」とのお尋ねがございました。学校の休業や外出自粛の継続で、子どもたちの見守りの機会が減少しましたが、要保護児童対策協議会で登録されている支援対象児童につきましては、元々、定期的に家族との連絡、こども園や学校など関係機関から情報収集を行い、状況を確認することとしていましたので、５月末までに学校、こども園、保護者との面談を実施し、虐待の事案がなかったことを確認しております。また、これまでのところ、新たな事案の発生も確認されておりません。今後も引き続き、要保護児童対策協議会に参画する関係機関との情報共有、子育ての相談や乳幼児健診等の母子保健事業をとおして、子どもを見守る体制を強化し、予防や対策に努めてまいります。３点目に「子育て世帯の収入減による問題や今後の支援の考えは」とのお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世帯などの育児負担が増し、収入減や家計負担が増す中で、国の施策として、令和２年４月２０日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環に「子育て世帯への臨時特別給付金」があり、本町においては、児童手当の給付対象児童１人当たり１万円を今月１０日に支給することとしております。また、この後「ひとり親世帯臨時特別給付金」が給付されると連絡を受けております。児童扶養手当受給世帯に対し、１世帯当たり５万円、２人目以降１人につき３万円が給付されます。支払時期など詳細については、これからとなりますが、本町も速やかに事務を執り進めたいと考えております。このほか、子育て世帯に関係する支援策としては、家計への支援を行うため１人当たり１０万円を給付する「特別定額給付金」や町独自の支援策として、町民１人当たり５千円分の商品券を配布する「元気なまちづくり商品券発行事業」や訓子府町を離れて生活する学生を応援するための「学生応援ふるさと小包事業」などを実施しております。今後においても、新型コロナウイルス感染症による子育て世帯への影響を見極めながら、子育て・教育・福祉部門などの関係部署と連携を図りながら、国や北海道の動向も注視し、社会情勢の変化や子育て世代などの実態を把握しながら、実態に即した対応を検討してまいりたいと考えております。４点目に「長期の休校による授業の遅れを取り戻すための今後の授業方針と、通常授業以外の学習支援などを行う考えについて」のお尋ねがございました。長期間の休校による授業の遅れについては、小学校で５０時間程度、中学校で７０時間程度となっており、この授業時数の不足分を踏まえて、現在、教育課程の見直しを行っているところですが、授業の時間割や進め方などを工夫し、長期休業期間である夏季休業日や冬季休業日に登校日を設定することを検討しているところです。今後の授業方針については、子どもたちの過度の負担とならないように十分配慮するとともに、地域や各学校の事情を踏まえ、効果的な取り組みになるように努めてまいります。また、学校再開後は、担任が子どもたち一人一人の学習状況を確認しながら対応し、通常授業以外については、寺子屋など学校での放課後学習支援や児童センターにおける教育専門員などを活用した学習支援を行いながら、子どもたちの学習ケアに努めてまいりたいと思っております。以上、お尋ねのありました４点について、お答えをさせていただきました。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、子どもたちの様子を先生方に対応していただくために、様子についてですね、どのようなことで対応しているかという意味合いのご質問だったかと思います。先ほど来からもお話させていただいておりますが、基本はやっぱり担任の先生だったり学校単位でございますので、一人一人の様子を担任が中心にですね、見守っていただきながらですね、それに対してさまざまな対応をしていきたいと。必要に応じて、先ほどもありました教育専門員の先生方にも教育相談やスクールカウンセラーの派遣などを検討していきたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　管理課長 高橋治

この間、２か月なり３月も含めてですが、学校管理職中心に学校現場の中では、そういうことがないかどうかを確認をしておりますが、特に教育委員会としては先生方の、不安はないとは言えないと思いますが、ストレスが高まってですね、体調を崩すような状況にはないということで聞いております。

答弁　管理課長 高橋治

基本的には、夏休み前については、こうした行事は中止ということになりますが、中止というか延期ですね、夏休み以降に延期ということですが、すべてできるような状況にはないかと思います。ただ、中身に応じてですね、行事の精選をしてですね、先ほど教育長の回答にもありましたが、さまざまな状況を考えてですね、事業の精選をしてですね、子どもたちにとって楽しみなものございますので、そういったものも考慮しながらですね、現在どういう形でいったらいいかということを学校現場の中では検討しているところでございますので、ご理解願います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

今回の新型コロナ感染症の影響によりまして、国の方からも、子どもの見守り強化アクションプラン、そういったものが示されております。それに基づいて、要保護児童対策協議会、そちらの方で対応していくことに、実施主体となっていく訳ですけれども、そこではその対象児童ごとに、それぞれ電話や訪問により対応していくことになりますけれども、まず、発覚するっていうことが必要になってくるんですけども、それはちょっとなかなかこちらからアクションを起こすということは難しいかと思いますので、そういう事例が出た場合には、現在の要対協、そちらの方の構成メンバーと協議しながら、その都度、その子に合わせた対応をしていきたいと考えております。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

非常にその収入減の把握というのは非常に難しいと考えております。税の方でも１年間のトータルが翌年にわかるということになりますので、今現在、状況が把握できるかというと、事業主とかで、持続化事業ですか、そういったことの申請があればわかるとは思うんですけども、子育てという部分では、こちらで把握するのは非常に難しいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日からですね、この新型コロナウイルスに関わる、いろんなご意見をいただいています。町として、どんな対応をしてきているのかということは、もう皆さんご存じのとおり、さまざまなことをやっています。職員全員にアンケートをとってみました。その中で即戦的にやらなきゃいけないこと。第２弾、今これから今日の議会の審議の中で議決いただいたら、さらにやるという点でいくと、例えば、落ち込んでいる部分に対するうんぬん、各家庭にうんぬんってこともあるんですけど、もう１点は、制度として政策的に変えていかなきゃならないものをいつの時点で発動するか、その中には給食費を免除する。あるいは保育料を無料にする。こういった、ある意味での予算が将来的にも伴うものについての判断を今後の我々のコロナ対策の一つの考え方として検討していくっていうのは一つの素案に上がっていますので、これをいつ実行するかってことは、総じてそれぞれの生活を支えていくっていうことになるんではないのかなって思っています。それからもう１点ですけども、北海道の総合振興局長に要請してる訳です。我々が３市１５町村管内でどんな施策をこのコロナ対策で打っているのかということは新聞でしかわからない。この時期に及んで訓子府町はやっているけど北見はやってないなんてことではならないでしょうと。必要なものはすべての自治体がやらなきゃいけないんだと。だから総合振興局を中心として、国・北海道、そして各市町村がやっていることをですね、全部やっぱり資料として提供を把握すべきだし、提供すべきだと。その点で例えばうちの町で漏れているものは一体なんなのかということをですね、即座にやっぱり対応していくというのは、これからの今、６月議会終わった次のステップとしてですね、９月の定例、さらにはその前に臨時議会も含めてですね、やっていかなきゃいけないんじゃないのかと私自身は考えています。ですから、もう１点だけ言わせていただくと、我々が最善の努力をして、そういった実情を把握して、そして予算的に措置を講じていくという点と、もう１点は、ぜひですね、議会で議員の皆さんが全体で協議して議会の発案という中でですね、これはどうしても今必要なんだということをですね、逆に提案する、そういう個々人の議員さんだけではなくて、議会として執行者に対して提案していくということも今、この時期にこの状況だからこそ私は必要なんではないのかなっていうふうに考えているところでございますので、これらも含めて、今後、煮詰めていかなきゃならないんではないかなと考えています。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

授業の不足分というか、遅れをどう取り戻していく、特に受験を控えている中３なり高３のお話だと思いますけど、前の議員さんにもお答えしているように、授業自体というのは、標準時数というのがありまして、そこが大体１，０１５時間というのがあった中で、その他に余裕時数っていう、インフルエンザが流行ったり、あとは学校が吹雪で休校になったりした場合に、そういうものを含めた中で時数を決めているんですけど、それが大体、余裕時数が５０から１００時間あるということで、先ほど答弁でお答えしました５０、７０時間の話はその標準時数は今の時点では５０時間なり７０時間足りないっていうことですんで、それは夏休みの間に１０日間やれば大体補えるんじゃないか、ただ、今後、それ以降、余裕時数を生み出していかなきゃなりませんので、そこをどうしていくかというのは、いろんな方法、冬休みの一部やったりだとか、あとはもしかしたら月の中での授業時数を増やしたりという方法を工夫しながらやっていくということになると思います。その中で特にご心配されている受験の関係なんですけど、その辺は教育委員会としても、いろいろ心配しているとこもあって、特にそういう保護者の方では心配なところであって、つい先日、文科省も含めて、道教委の方から中学校３年生に対する受験の内容というのが示されたところなんで、詳しい、基本的には今までどおりの形で受験を行うということなんで、今後もしかしたら範囲を絞った中での早く示してほしいという話を私たちもしていますので、その工夫としてはやっぱり中３なり、そういう人たちに対してのフォローアップというか、もしかしたら授業を増やしたりだとか、通常であれば２月ぐらいで授業終わるんですけど、それをやっぱ１月ぐらいまでに終わらしながら、その辺のとこをフォローアップしていくというのが今のところの考えだということです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

非常に学校が再開後になって、子どもたちに過度の負担になる、今言われるように学習の遅れはやはり心配なことありますけど、やはり詰め込みすぎて、やっぱ子どもたちに負担かかるということになりますので、そこを見極めながらということになりますので、放課後学習をしていくというとこがいいのかどうかという、そこはやっぱ子どもの補充的な支援をしていくというのが考え方ではないかと思っています。それで退職校長さんのお話をされてましたけど、そういう人材があれば私たちも活用していきたいとこなんですけど、そういう方がいれば、今やっているコミュニティスクールなどの、そういう学習支援も、登録されれば、こういうことを活用しながら私たちやっていきたいというふうに思っております。