子どもたちの安全対策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

「子どもたちの安全対策について」４点のお尋ねがありました。通告書の内容の中に教育長にも回答を求めている項目もありますが、私から一括してお答えをさせていただきます。まず１点目の「町内の防犯対策について、防犯カメラや公用車等にドライブレコーダー設置の考えについて」のお尋ねがございました。近年、子どもたちが被害に遭う事故、事件が全国各地で相次いで発生しています。防犯カメラについては、学校と地域等が連携して行う登下校時の見守りを補完するとともに犯罪を抑止し、通学路の安全確保を目的として、都市部を中心に設置するところが増えています。一方では、個人のプライバシーの問題や事件・事故の未然防止の面で効果薄いとの理由から防犯カメラの設置に消極的な自治体もございます。仮に防犯カメラを設置するにあたっては、地域、保護者、学校や関係機関の理解と記録等の取り扱いに関するガイドラインを設け、適正に運用する必要があります。これまでも登下校の防犯対策として、さまざまな取り組みを実施しておりますが、今後の対策を練る中で、防犯カメラも含め、検討させていただきますので、ご理解を願います。また、公用車のドライブレコーダーについては、現在、町の公用車には設置しておりませんが、埼玉県の日高市では、地元の警察署と「防犯活動の連携及び記録データに関する協定」を締結し、「防犯警戒」「ドライブレコーダー録画中」などと記載されたステッカーを車両に貼り、犯罪や交通事故の抑止力に役立てている実例があります。動く車両が防犯カメラとしての役割を果たすことで、子どもたちの見守りのほか、あおり運転や無謀運転の防止など交通安全につながることと思いますが、犯罪件数が少ない、本町においては、設置効果を検証しながら、今後、公用車等の入れ替えの際に検討をしてまいります。次に、２点目の「不審者情報のメール配信システムの構築の考え、こども１１０番の家の現状と見直しについて」のお尋ねがありました。不審者情報などについては、管内で発生した事案について北海道教育委員会から情報が発信され、この情報を各学校に周知し、必要の都度、児童生徒に対し、登下校時の安全指導を行っているところです。昨年９月に発生した北海道胆振東部地震でのブラックアウトでは、緊急時における保護者との連絡手段に課題があったことから、本年度、認定こども園、各小中学校の保護者ならびに児童センター利用者の保護者を対象に、「緊急一斉メール送信システム」を導入し、不審者情報や気象災害などによる学校の情報などに、迅速な対応を図る情報システムを導入し、子どもの安全確保と保護者などが安心できる環境づくりに努めてまいります。なお、保護者の登録作業を行っているところであり、夏季休業前に運用を開始できるよう準備を進めているところです。次に、こども１１０番の家については、本町では平成１３年度に登下校時などの不審者対策や急病などにより、子どもたちの緊急避難所的な役割を目的に事業を開始いたしました。この事業は、子ども会育成連絡協議会と教育委員会が中心となり、子ども育成会が地域の中で協力を呼びかけ、個人や事業所等、現在２９８戸にステッカーの掲示やのぼりの設置をいただいているところです。これまでに子どもたちが助けを求めてきた事例はございませんが、事業開始から１７年が経過していることから、あらためて事業内容の周知徹底や新規登録者の拡充を図るなど、今後も家庭や学校、地域、関係機関などと連携を図りながら、子どもたちの安全確保に努めてまいります。続いて３点目に「登下校の子どもや散歩中の園児を守るために、交差点や歩道に車止めポールなどの設置の考え方について」のお尋ねがございました。まず、町内の交通安全施設の状況ですが、飛び出し注意看板３３か所、警戒標識看板１４か所、スクールゾーンが７か所、交通安全灯が７１か所、ゼブララインが３０か所、交通安全旗が３３か所に設置しています。この設置を通じて、ドライバーや歩行者に交通安全の啓蒙・啓発を実施してきたところです。また、年６回の交通安全運動期間中や毎月の１日・１５日の交通安全の日には、交通安全協会、交通安全指導員が朝の通学時間に交差点に立哨し、子どもたちの見守りと安全指導を行っているところです。このような住民活動により、来月２０日には、町内における交通安全事故死ゼロの日、２，５００日を達成しようとしています。さて、議員お尋ねの交差点や歩道の車止め施設については、本町では、訓子府小学校正門と南１３線の三差交差点、町道末広線と道道置戸訓子府北見線の交差点に設置しておりますが、これら以外の交差点については、除排雪作業の支障になることや雪が堆雪され、見通しが悪くなることからポールなど車止めの設置を進めていないのが現状であり、慎重に対処していかなければなりません。今後とも交通安全の施設の整備、交通安全に関して、ドライバーや住民への啓蒙・子どもたちへの交通安全教育などに積極的に取り組んでまいりますのでご理解をお願いします。次に、４点目の「幼児・児童虐待について、こども園や学校などの教育現場で虐待の痕跡の発見や子どもからのＳＯＳを見逃さない対策、発見後の心のケアなどを含めた対応方法、第６次総合計画における虐待防止ネットワークづくりの推進について」のお尋ねがございました。全国で幼児・児童への虐待に関する事件が相次ぎ、今年１月には千葉県野田市で小４の女子児童が、さらには、６月には札幌市で２歳の幼児が両親からの虐待により幼い命が奪われるなど、悲劇が繰り返されたことは、私たちにとっても大きな憤りと深い悲しみを感じているところです。子どもたちを暴力や虐待から守るためには、日常的に地域や教育現場で多くの大人が関わり、見守ることが重要と考えております。乳幼児段階では、育児相談や各種の健診、保健師の家庭訪問など、こども園や各小中学校では、さまざまな教育活動の場で教職員全体の目で見守り、子どもたちの変化やＳＯＳを見逃さない体制づくりを整えているところです。万が一、このような事案の兆候が見られる場合は、学校、福祉部門、児童相談所などと連携し対応を図っていくこととしており、必要に応じて学校にスクールカウンセラーなどを派遣し、心のケアを行うなどの対応を図ってまいります。また、第６次総合計画の基本計画第１章・子育て支援における「虐待防止ネットワークづくりの推進の現状」につきましては、関係機関の連携する組織として、児童相談所をはじめ警察や保健・福祉・教育などの関係機関で構成する「訓子府町要保護児童対策地域協議会議」を毎年開催し、情報の共有を図っているところです。なお、状況に応じて「個別ケース検討会議」や「実務者会議」等を開催し、個々の事案について対応の協議を行っているところです。子どもたちを虐待などから守るために、日常的に子どもに関わる大人はもとより、関係機関や地域が連携しながら、子どもたちを見守る体制づくりに努めてまいります。以上、お尋ねのありました４点について、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）

今の防犯カメラに関してお尋ねがございました。答弁書に町長がお答えされましたように、都会部では防犯カメラを設置して、そういったことの未然の防止に防いでいるということであります。なぜ都会では入れているのが多いかといいますと、最近はなんですかね、警察官のなかなかあてる人の数が少なくなっている。それから都会では地域、子どもたちを見守るボランティアがいないのでということで、通学路に防犯カメラを設置し、そういったことをやっているのが現状でございます。議員今ご指摘にございましたけども、防犯カメラを設置するにあたって、いろんな自治体でなかなかそのとおりになっていないのはそのとおりであります。札幌市では防犯カメラを設置するということで、文章だけで送られた結果、住民から反対運動が起きまして、撤去になったという事例もあります。設置するにあたっては、やはり地域住民の理解のもと、設置しなければならないと思っていますし、そういった行動をしないと理解できてないとできないと思っています。ただ、防犯カメラの有用性というか、地域ボランティアの活動が少なくなっているとか、そういったことを鑑み、やっぱりその設置については、僕は、僕自身の考え方ですけども、必要ではないかと思いますので、一応、町民、住民とたまたま町内会連協、実践会長、実践会の担当課でもありますので、会議の中でそんな話をしながらですね、防犯カメラの設置の方については、検討していきたいなと、意見を聞いて検討していきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）

ドライブレコーダーの設置についてというところで、ちょっと警察に、北海道警察に聞いてみました。北海道ではそういったことを取り組んでいる自治体はないということであります。やっているとするならばタクシー会社だとか、バス会社だとか、そういった企業と連携、協定を結んで、何か事件があった時にその記録を何か見してもらうような仕組みになっています。なぜ自治体でそれがそういったふうにならないのかというところでありますけれども、やはりそれも住民、いろいろ、入れるにあたっては、防犯カメラと同じく、住民の合意形成をいただかなきゃならないんですけども、車そのもの自体がもう移動していける訳で、そこのピンポイントで撮影ができるというところで、どうもやっぱり反対をする方が多いというところもあるようでございます。それでなかなか防犯カメラとはちょっと違う特質性があるのかなというところがあります。自治体でドライブカメラを入れているというところは、隣の置戸さんはドライブレコーダーは入れてます。それは職員の交通安全のために入れているということで、防犯という形では入れている訳ではなく、防犯カメラ、防犯カメラではなくて、ドライブレコーダーを入れているところは車にドライブレコーダーなんだか設置中というステッカーを貼って住民に周知してやっているところでありますから、そういったところでは、やっぱり住民の理解形成が必要だということでありますので、ここはちょっと慎重にしなければならないのかなと思っていますけれども、先にも言いましたけど、先ほど職員の交通安全の関係で車両を入れ替える時については、また別にドライブレコーダーを入れていくというのはあるのかなというところで、ちょっととりまとめのない、ちょっと話でしたけども、回答させていただきます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

２点提案をいただきました。６月１１日の日に北見警察署の刑事３人が私のところにやってまいりました。これは一連の子どもたちを巡る事故が多いということで防犯カメラの設置について要請が、文部科学省で補助制度ももっているということでございますので、これらについて前向きにというよりも、ぜひ検討していただきたいということが要請がありました。私はこのように答えました。趣旨はよくわかるし、前向きに検討させていただくと。しかし各種団体がやっぱり管理社会とか情報の守秘義務も含めて、どういうことになるのかという不安感はやっぱり拭えないんだと。これはドライブレコーダーにしても同じようなことが言えるんではないか。その点では、町民のより多くの町民のコンセンサスを得るということを前提にしながら進めないと、事件が起きたから、こういったものをやるということに町民の理解を得れるかどうかというのは非常に厳しい現実だと。だから他の自治体、市町村でも進まないという状況があるということのお話をしました。警察もよく心得ていまして、町長さんのおっしゃるとおりだと。実は私たちもぜひ住民の皆さま方の話し合いの中に参加させてほしいと。できるだけ警察が今、何を考えているのかと。防犯カメラっていうのは、今こんな状況なんだということを直接話をさせていただきたいということを刑事の方がそういう話をしていました。今、担当課長の方から、できるだけ、例えばＰＴＡとか町内会、実践会うんぬんて、これ全部開いていたらですね、１年以上もかかるんじゃないかと思いますので、ちょっとですね、あらためて、これまちづくり推進会議の委員さんというの各団体やなんかの代表になってきていますから、これ７月、今、立ち上げようとしているんですけども、ここで一つの問題提起としてですね、意見を問うという形をやるかですね、この辺はそれでなかったら、新たに関係団体や自治団体、自治会団体、いろんな人たちの代表を集めて、こういう提案を警察の説明受けながらですね、やるべきかですね、ちょっと検討させていただきたいと思いますので、いずれにしてもこんな時代的な状況ですから、前向きに検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今ちょっと、地方公共団体のＬＩＮＥのプランの関係でご意見というかご提言いただきました。緊急連絡については、ちょっと管理課というか教育委員会でやっていますので、どうしても、ブラックアウトの時って一般の電話が使えなかったということもあって、そういった緊急時について使おうということでやっております。議員ご意見のあったＬＩＮＥの部分については、加入者がどこまでそこのＬＩＮＥに加わるかとかですね、今、税のＰａｙのＬＩＮＥ Ｐａｙの話もございましたけども、受け手側のシステムがまだ出来上がってないということもあるんで、今後さまざまな部分で検討をしてまいりたいと思います。

答弁　管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）

前段の話の中で学校の緊急情報の発信の関係でＬＩＮＥのアプリを活用したというご提言もありましたけども、先ほど総務課長がちょっと話していましたとおり、スマホがどの程度保護者の中に普及しているかというのをまだちょっと実際問題つかめてもいませんし、誰もが一般的に利用できるメール配信ということで、今、進めているところです。これからその時代の変化によって、そういったスマホの利用率がかなり高くなった時にどういうふうな情報の発信システムを利用していくかということは今後の検討課題だと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　社会教育課長 高橋治（社会教育課長は2020年3月まで）

ただいま、１１０番の家の受け手、受け入れ側ですね、掲示をしていただいている家庭、企業の方にですね、そういう、どういうような方法で行ったらいいかという周知をされているかというお尋ねだったかと思います。例年６月中にですね、このステッカーにつきましては、先ほど回答書にもありましたとおり、子ども会育成会、子ども会を通じてですね、確認作業を行っているところです。その際、登録されている、該当する枚数をですね、この１１０番の家のステッカーを貼っていただいている皆さまということでですね、文書にして、それから１１０番の家はこういう趣旨でこういうところにお願いをしていて、貼り付けの位置、それから、もし子どもたちが来た場合は一時的に保護をする。それから警察等へ連絡をしていただく。その連絡先を示したですね、文書をですね、子ども育成会から該当する家庭とか企業に配付をいただいているということで、これは毎年、作業として行っているところです。以上です。

答弁　社会教育課長 高橋治（社会教育課長は2020年3月まで）

一応この文書の中にはですね、このように記載をしております。変質者等、それからけがをしたりとか、自然災害ですね、落雷とか暴風雪、このような場合には子どもたちが一時的に保護したり、警察、消防、学校、保護者などへ連絡をしていく緊急避難所のような役割ですということで明記をしておりまして、後ほどお渡しをしたいと思いますが、連絡先等もこと細かく書いておりますので、このようなものに従ってということでお願いをしているところです。

答弁　町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）

ただいま、交通量が増えているところに対する安全対策をしているのかというお話でございましたけども、例えばシティさんができましたと。それで旭町の本光寺と相原さんのところの交差点にルームミラーですか、ああいうのをつくったりとかして実施しております。交通安全施設については、町内会とか実践会とかの要望で、カーブミラーですね、ルームミラーでなくてカーブミラーでした。要望でそういったこともしてますし、場合によっては教育委員会からの要請でいろんな施設をスクールゾーンだとか、そういったことも検討して予算付けして設置しているところでございます。以上です。

答弁　町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）

ただいま議員からご指摘ございましたけども、結構、横断歩道で止まらないドライバーは多いということであります。僕も栄町の方に帰りますけど、なかよし通りから横断歩道止まる車ほとんどいらっしゃらないところですけど、そこに対するドライバーの安全周知というのは広報か何かに通じてしていきたいのが一つであります。それから、ただいま言いました信号機、あと横断歩道、これについては公安委員会の方で設置するので、町はどちらかというと、そちらに要請をするというところでございます。１年に１回要請する時がありますので、交通のところの危険箇所をこちらの方で整理しましてですね、必要なところについては公安委員会の方に要請をしていきたいと思います。以上です。

答弁　町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）

すいません、ちょっと上下可動式のポールということをちょっと理解をしてなくて、ちょっと回答に苦慮しているんですけれども、冬になったら除雪の邪魔にならないようなポールを設置したらいいんじゃないかなというお尋ねでないかなとは思うんです。交通安全施設についてというか、ポールも含めてなんですけども、ちょっといろんな中でそういうなんすかね、いろいろなところからの要請というか、あった場合についてはこちらの方では検討はしてみたいというふうに思いますし、道路管理の関係ですから、うちだけでなくて、道道ですと土木現業所との兼ね合いもございますから、そういったことでいろいろな中の話し合いが必要でございますので、そういうとこでご理解を願いたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

虐待の関係で今、日頃の見守りの中では、例えばこども園や各小中学校の中で学校生活や園生活の中で見守る中で、例えばそういう案件が発生したら、もちろん教職員なりがそれなりの対応をしながらやっていく中で、今、議員の方から、例えば近所の中でそういう事案が起きた時にどこに、警察に通報することも一つの方法ですが、今いろんな案件の中で児童福祉法でしたかね、改正になって、そういうものを発見した場合は通報しなきゃならないという義務も発見者についても、そういうことになってきたということもありますし、それらを含めて、ちょっと難しい、ちょっと周知するといっても、なかなかこう難しい部分もありますけど、それらのこと含めながら、役場内でどういった方法がいいのかということを検討させていただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

本町も北見児童相談所と連携をとっております。万が一そのような虐待などの事件といいますか、そういった事案が出てきました時には、児童相談所、または警察とも連携をとりながら、うちの保健師が中心となって個別ケース会議など開催して対応に当たっております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

本町の場合を申し上げますと、生まれてからそれぞれの健診なんかも含めて、保健師が健康相談なりを行っていることがまず一つの第一で、その他に就園前であれば子育て支援センターがあって、そこでいろいろ子育て支援センターの役割として保護者となる方の不安や育児相談も受けながら、その辺のとこを見守っているという状況で、実はうちの機関の中で、例えばこども園であれば３歳児はほとんどのお子さんがこども園に来ますし、今、未満児の方が増えているんですけど、入園率が上がっている中で、入園していない方が通うのが子育て支援センターなんですけど、生まれたばかりの子とはなかなか来ないんですけど、全部とは言いませんけど、多くの方が子育て支援センターを利用しているということで、行政の中で囲い込むという言葉悪いんですけど、そういった中ではそういう子どもを見守るような体制づくりが本町の中ではできているということで、そうはいいながら、親御さんのいろいろな不安もございますので、それらを受け入れるような形の中でどういった形がもっときめ細やかにできるかということは検討してまいりたいと思っているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町政執行方針でも申し上げましたように、子育てするなら訓子府、このキャッチフレーズは、そしてすべての町民にやさしいという言葉は今、仁木議員がおっしゃったさまざまな問題に対応できる地域ぐるみ、あるいは学校、それから親たちも含めた、そういう関わり合いの中で確かなるものをつくっていこうと。行政的にいいますと、今、教育長からも話出ましたように、窓口的には保健師がやっています。これは児童相談所や警察との連携も含めてやっていますし、実は子育て支援センターというのは、やっぱり育児ノイローゼも含めて集団保育だけではなくて、子育てが家庭内保育やあるいはまた同じ世代の親たちができるいろんな子育ての対応に対して向き合っていこうというところで提案して子育て支援センターができています。もちろん発達支援は必要なものについては北見のそういった施設等も含めて、うちの町からそういう施設に通っている子どもがいますので、ですから特別な対応といえばもうどこにでも、学校でも、あるいは役場でも、そして警察でも児相でも、駆け込むなり電話をいただくなり、そして私どもが３歳児健診や０歳児健診で子どものあざが見つけたり、いろいろな発達障がいがあったり、それから超体重が今回のような少ないとか、いろんなことがあった時にはたちどころに、やっぱり連携する仕組みというのは内部的にはできていますので、心配ないと思います。でもさらに一層充実した学校関係も含めてですね、連携した、日常的に連携できるような体制というのはもっと作っていかなきゃならないというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。