本町の子どもたちを守るための児童相談の現状と対応策について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「本町の子どもたちを守るための児童相談の現状と対応策について」３点のお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。全国で、子どもたちが暴力的虐待により、幼い命を落とす事件が相次ぎ、特に今年１月には、千葉県野田市で、小学４年生の女子児童が父親の虐待により尊い命が奪われたことは、私たちに衝撃を与えたとともに、深い悲しみを感じたところです。この事件では、子どものことを第一に考え、それぞれの機関が連携し慎重に対応すべきものだったことを大きな教訓として残しました。１点目の「教育現場（幼年、小、中学校）における児童、保護者からの児童相談（種別毎の）件数」についてのお尋ねがございました。まず、こども園では、毎月実施している育児相談などの場で、保護者からの相談を受けており、今年度はこれまでに２９件の相談があり、保育に関するものが９件、子どもの育ちに関するものが２０件という相談内容でありました。また、町内の小学校では、保護者から他の児童に対する生徒指導に関するものが２件、その他に教育委員会に対し、学校での児童への対応に関する相談が３件でありました。また、中学校では、保護者や生徒から、友達などの生徒指導に関する相談が５件、その他に小学校同様、学校での生徒への対応に関する相談を５件、これまでに受けております。児童、保護者からの相談の多くは、子どもたちの校内や校外での生徒指導上の内容となっております。次に、２点目の「これからの相談事の対応策と教育専門員の位置付け」のお尋ねがございました。教育専門員は、専門的知識と経験を活用し、多様化する教育ニーズや複雑化する教育課題に対応しているところです。こども園に関する相談については、主体的にはこども園で対応しているところですが、内容によっては教育専門員が各小学校との連携についてコーディネートを行っているところです。また、各小中学校での相談時の対応にあたっては、教育専門員が毎月１回定期的な学校訪問を実施しながら、学校との情報共有を図り、学校や子どもたちの様子を把握することに努めているところであり、生徒指導などに関するものについては、随時、学校からの報告を受け、その対応に対し指導、助言を行っています。さらに、日常的に行われている「親と子の教育相談」においても、学校と連携を図りながら継続的に子どもたちに対し、相談業務を行っています。現時点では、議員がご心配しているような、児童生徒からの暴力や虐待に関わる相談は受けてはいない状況であり、また、警察や児童相談所でも、本町ではこのような事案がないことを確認しているところです。次に、３点目の「子どもたちを暴力や虐待から守る未然防止策をどのように考えているか」のお尋ねがございました。子どもたちを暴力や虐待から守るためには、日常的に子どもと関わる教職員はもとより、関係機関や地域が連携し、見守る体制づくりを図っていくことが重要と考えています。乳幼児段階では、各種の健診や保健師の家庭訪問などで、子どもの様子や家庭状況の確認を行うとともに、こども園や各小学校では、それぞれの活動において複数の目で見守りを行い、子どもたちの変化やシグナルを見逃さない、強い意識を持ちながら教育活動を行っているところです。また、各小中学校において、いじめ調査や体罰調査などを行い、一人一人の子どもたちの状況を把握する取り組みを行っています。さらに、子どもたちへの暴力や虐待などの事案を把握した場合などは、町が設置している「要保護児童対策地域協議会」において関係機関と連携を図り、早期解決に向け対応していくこととしております。前段とも重複するかもしれませんが、普段から子どもたちや保護者などが困っていることを、教職員はもとより周りの大人、地域などに相談できるような体制づくりを行い、地域ぐるみで子どもたちを見守り、保護者を支えていくことが、未然防止につながるものと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）

ただいま児童相談所に関わる相談の経過について、ご質問いただきましたけども、児童相談所で扱っていますケースについては、例えば身体的虐待やネグレスト、それと精神的虐待など、さまざまなものがあると思います。そういった子どもたちの心身に関わる重要な案件について、子どもたちに関わる相談について、児童相談所で相談をするとういことでありますけども、前段にケース会議というのも、町と児童相談所と関係部局で構成するケース会議というのを開催しながら、この案件についての対処の方向性なども含めながら、児童相談所も交えながらの相談を行っているところで、そういったところで前段、整理をしながらやっていくという場合もありますし、ものによっては警察から直接児童相談所に通報があるという案件もあるでしょうから、そういった個々の対応に応じての経路で児童相談所へつなげていくということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ちょっと、その資料、私、手持ちにないんで、ちょっと内容がわからないんですけど、今の内容をお聞きすると、要保護相談というのが今、ご質問が出ている虐待関係とか、そういう内容だと思います。その他の例えば発達相談とか、知的相談というのは、一般的にはうちの町もそうなんですけど、その児童相談所にＩＱなどを依頼して、その方の知的な問題だとか、そういう専門的なことを求めるということですので、児童のそういう身体だとか心的な部分のちょっと内容をそういうとこで件数として上がっているんではないかというふうに思われるところでございます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

毎年、年に１度は要保護児童対策地域協議会代表者会議というものを開催しておりますので、その時には必ず児童相談所の課長さんなりに出席していただいておりますので、その時に北見地区の管内における状況などを報告していただいておりますし、概要など簡単なものは会議の資料としていただいております。その他にも昨年、一作年だったかと思いますけど、個別の聞き取り、町に会議以外でも聞き取りに児相の方から見えたりということもあります。それと先ほどの要保護、要保護といいますか、養護の相談ですね、２９年度で１件ということのお話だったんですけども、ちょっと２９年度ということではないんですけど、２９年の３月に１件、登録台帳に、うちの方にも台帳があるんですけども、それに登録された案件はございます。それは児童に直接の虐待とかではなくて、母親がＤＶを受けたということで一時保護をしたという経過がございますけれども、今は転出しておりますので、該当のお子さんはいらっしゃらないです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

例えば教職員も含めてなんですけど、こども園、小・中学校、私がお答えしたように、やっぱこう子どもたちを身近にいる、やっぱ教職員がその気付きにあたるというのが一番こう変化も含めて一番だと思っております。それでその就園前のお子さんたちに対しては、やっぱ保健師たちが日々というか定期的にそういう様子をみながらとか、そういう形にはなると思うんですけど、こども園ではＣＡＰき ゃ っ ぷという子どもたちの研修会などを子どもを含めて保護者に対しても、そういう研修会というか講習会を行いながら子どもたちのそういう守るというか、身を守るような研修会もやっていますし、今年、児相の職員を招いてですね、こども園の教職員向けに児童虐待について、ちょっと研修を行いながら、その内容も含めてですね、どう見守ればいいかということも研鑽に努めたところでございますので、その辺で今さまざまな関わりを持ちながら気づきを、気付く体制をもっているということでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

先ほど課長から申し上げたように、虐待という定義の中では身体的な虐待だけではなくて、育児放棄的な今、議員おっしゃるようなネグレクトといわれるものや、例えばあとは心理的な虐待ということがあるのが今、先ほど言った全国で１３万件くらいの内容となっているところでございます。それと一般的ではございますけど、虐待なりを受けた親が、それをまた繰り返すという、それを自分の子どもにまた繰り返すということも今言われている部分で、議員おっしゃるように子育ての成熟さが足りないんではないかというお話であると思います。その辺を含めたら、先ほどお答えしましたように、子どもの外観的な気付きについては、私、先ほど申し上げたように、日々、教職員なりが子どもの常日頃と違う不自然さをどう気付いてあげるかというとこを、それはやもすればやっぱ日頃から子どもたちの様子をちゃんと見てくということが一番のあれだと思いますので、それを気付きながらやるというのが一番だと思っていますし、例えば前段言ったような子育てに対する悩みだったり相談だったりという部分になれば、例えばそういう関係機関といったらいいんでしょうけど、例えば初めて親になった方がやっぱ子育ての不安を持つということになれば一番うちのとこでいえば子育て支援センターなり、そこの相談にのったりとかしたり、過去の例でございますけど、その中から例えば虐待の中で気付いたこともありますし、それから未然防止になったりとか、それだとか、支援センターなりこども園なり学校なりという、そこの親が成長というか子育ての、それとともにこうやっぱり悩みも変わってくると思いますので、それらを受け止める体制づくりというのが一番大切なのかなというふうに私自身は思っているところです。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

もし、そういう虐待などのケースがあった場合ということですけれども、まずそういう自体が発生した時点で個別検討会議というものを関係者が揃って開催いたします。もちろんその中には児童相談所も入りますし、場合によっては警察も入るかもしれませんし、その状況によって変わってきますが、もちろんその中には直接の担任教諭だとか、そういった方にも教育委員会にも出席していただいて、その後の対応をどうするのかということをまず会議の中で相談します。ただ、その保護が必要だとか、そういった場合には児童相談所にお願いをして一時保護なりしていただいて、様子をみていくといいますか、長期にわたることもあるかもしれませんけれども、子どもに何がいいのかということを皆さんで検討して解決していけるように、親の方にも関わっていけるように職員として努めていきたいと思っています。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

中心になるのは健康増進係の保健師がなります。ただ、先ほど言いました要保護の全体会議等については社会福祉係が担当となっております。両者で検討しながら、その場、その場に応じて関係者をお呼びして会議を開催するということになります。

答弁　管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）

ただいま教育専門員の活動の内容といじめアンケートの関するものについてご質問がございましたけど、教育相談員につきましては、先ほどから回答書の中でもお答えさせていただいておりますけども、専門的な知識と経験を有して各学校に教育相談で入りながら、いろいろな場面でのアドバイスをしているというのが実態でありまして、特に近年多いのが児童生徒の生徒指導上の問題でのことが多々報告されているところですけども、そういうところを長い目でみていきながら、教育専門員が第三者的な立場に立って、教職員とは違う立場で保護者や生徒にアドバイスをしたり、相談を行っているというのが実態であります。３０年度はありませんでしたけども、親と子の教育相談ということで就任以来続けておりましたけども、そういったものの中で２年間にわたって継続的に生徒に対して面談をしながら行ってきたというのもありますし、そういったところで学校とはちょっと一部違うような立場での相談業務を行っていただいていたということが１点あります。あと、いじめアンケートにつきましては、議員が先ほどおっしゃっていたとおり６月と１２月の年２回アンケートを実施している訳なんですけども、そういった内容については、特に子どもたちが嫌な思いをしたかどうか、いじめにつながる思いをしたかというものを中心にアンケートを２回行っているところですけども、そういったもので、その他に自由記述のような、ほかに関わる部分というのは、特にその中で記述をされることはありませんけども、特にちょっと注目するところについては、もし、いやな思いをした時には誰に相談するかというところの質問肢があって、まずその約４割以上が学校の先生や友達というところ、保護者を除いた、保護者は半分近くあるんですけども、そういったところで今回の事案のように何かあった場合についてはそういった児童生徒がそういった意識でいるということが、ちょっとこのアンケートの中で伺えるというところがちょっと一部安心をしているというかね、他の相談の道筋を子どもたちが持っているというところで理解をしているところです。以上です。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

現在、里親制度に登録されている方がいらっしゃいまして、実際に里子さんといいますか、預けられている方もいらっしゃいます。里親制度なんですけれども、児童相談所からも児相の施設が今もう非常に入れないほどのいっぱいな状態であるということで、里親として愛情を注いでくださる方というものも必要だということで、登録について協力をお願いしたいということも言われておりますので、広報等でも積極的に周知していきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご指摘のとおり、われわれはやっぱり児童憲章、こどもの日や子どもは最良の環境の中で育てられなければならないという、こうした憲法や教育基本法、そしてまた児童憲章に基づいた考え方に沿って、行政が今たまたま教育行政とそれから福祉行政という形であれしてますけども、行政全体でこうしたものを町民に広げ、また受け止めて、万全を期して、子どもたちが健やかに育っていく環境づくりを私たちは目指していかなきゃならないと認識しているところでございます。