空き家バンクの活用と空き家対策の進め方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「空き家バンクの活用と空き家対策の進め方」について３点のお尋ねがございましたので、お答えいたします。１点目に「平成２７年度開始から現在までの空き家バンク登録数と活用状況は」とのお尋ねがございました。これまで空き家を買いたい、または借りたいと登録された人が１１３人。うち購入または賃貸が決定した人４１人、登録から５年を経過した人２４人の合わせて６５人が登録を抹消し、現在の登録者数は４８人となっております。一方、空き家を売りたい、貸したいとして登録された物件が６１件、内訳は空き家活用定住補助金を活用して売買されたものが３６件、補助金の活用をせず売買されたものが１０件、賃貸が６件、売買や賃貸をせず何らかの事情で登録を抹消したものが８件、そして現在登録されているものが１件となっています。２点目に「本年度から５年間の空き家対策の計画が策定されたが具体的な取り組みは」とのお尋ねがございました。近年、全国的に少子高齢化や過疎化の進行によって、空き家等が増加しており、その中でも適切に管理できていないものが衛生面や景観面および保安面で地域住民の生活環境に影響を及ぼしており、本町においても同様なことが懸念されることから、昨年度末に今後の町営住宅整備のほか、全町的な住宅施策のあり方について定めた「訓子府町住宅施策推進方針」とあわせて「訓子府町空家等対策計画」を策定したところです。具体的な取り組みについては、計画と連動する形で今年度から「訓子府町不良空き住宅等除却補助事業」を開始いたしました。また、今年度は補助事業によって町内全域の空き家調査を実施し、所有者の意向把握や建物不良度判定結果をデータベース化することにしております。調査結果を受けて、補助制度の拡充や新規事業の策定などの必要性および近隣市町村の状況も勘案しながら検討し、今年度末に計画を改定する予定としております。３点目に「空き家を賃貸、お試し住宅として移住・定住目的のＰＲ活用ができないか」とのお尋ねがございました。２点目でも答弁しておりますとおり今年度、町内全域の空き家調査を実施し、その空き家をどのように活用できるか協議していきたいと考えております。その中でお試し暮らしや二地域居住など移住・定住につながる施策についても検討していきたいと考えております。また、東京や大阪などで開催される移住交流フェスや移住相談会など移住を希望する方のニーズ把握にも努めていきたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

空き家の登録件数が少ないということで、今現在、先ほど答弁、町長からありましたとおり、現在１件でございます。これも先ほど町長答弁しましたとおり、今後、建設課の方で空き家の実態調査を行いますので、その空き家の状況を見て協議していくことになります。現在までですね、この登録にあたって、多く登録してもらうことにやっているということがあれば、固定資産税、年１回、建物に課税されますけども、そちらの方に空き家バンクの宣伝というかの紙は折り込んでます。私たまたま今、町民課も兼務してますので、実際のところは、その状況もある程度分かることは分かるんですけど、それは税の情報として、あとはまちづくり人と別になりますんで、その辺は情報をこう共有できないというのはご理解いただきたいと思います。建設課の方で調査されまして、どういう状況で結果でるかっていうのは、全然今時点では分かりませんので、それ出てきてから、一応担当窓口としては、空き家バンク自体は元気なまちづくり推進室で、空き家の調査して全町的などうしていくかというのは建設課が担当していることになります。

答弁　建設課長 荒沢直樹

今ですね、先ほどの質問と合わせてですね、元気なまちづくり推進室で持っている空き家バンクですか、それとうちの建設課で持ってます対策計画ですね、そちらの方の質問がありましたので、前段先ほどの質問の方の補完からさせていただきたいんですけども、あくまでも空き家バンク自体は空き家がまだ使える状況で貸したりとか売ったりとかというところの窓口として今、行っています。ただ、それでも建物がもう古くなってて、そこに登録もできないとかっていうこともありますので、昨年度そこでわれわれの方で検討して、先ほど話ました空き家等対策計画というものを立ち上げさせていただいて、その中で、もう住めないと判断された建物について、いくばくかの、本来であれば自己責任で解体していただくのが本来なんですが、補助金を出して、それを推進を図っていくという意味で今年度から、その補助事業の方はさせていただきました。ですので、また、今回、調査の方ですね、委託して今回行いますが、先ほどの質問ですけども、民間と同じくですね、今回は実態調査を行った時に意向調査まで、持ち主にですね、そちらの方までお伺いしてデータベース化もいたします。その意向調査はまたまとめた後にですね、それは建物自体が使えるものなのか使えないものなのか、そこも判断しながら空き家バンクの登録を促すですとか、もしくは解体、何かの問題でできないんだったら、こちらの補助ありますよですよとか、そういうところは窓口は建設課になりながら、そういうのをデータができた時にですね、進めていきたいと思っていますので、ご理解願います。

答弁　建設課長 荒沢直樹

まず１点目ですね、実態調査につきまして、いつ頃までということで質問いただきましたが、今月、一応、委託かけてですね、２月までの予定としております。ただ、意向調査含めて成果品が出来上がるのは２月ぐらいで、大体、形上ですね、大体の大まかな意向把握までできるのは大体年内には分かるかなということで、その結果をもとにですね、検討の方は年明けからでも始めれるかなというふうに考えております。あと、先ほど、どちらかというと使えそうな建物の相談窓口と言えば、やはり町民課になるのかなと思うんですが、ただ、どちらにしてもですね、解体するにしても、空き家バンクに登録するにしても、どちらかと言えば、どちらに来ていただいても一緒に話したいと思っています。基本的には。なので、どちらに振り回すんじゃなくて、一緒にやって、その場でワンストップで終わりたいなと。形上は。というふうには考えております。以上です。

答弁　副町長 森谷清和

昨年のですね、住環境整備係という係つくりまして、それまで建築係という係だったんですけれども、それ住宅政策を総合的に担う係としまして、住環境整備係つくらせてもらったという経過があります。そこで空き家とそれからこれからの後段ありましたけども、お試し住宅というんでしょうかね、そういったことも含めたトータルな住宅政策といいますか、それを建設課の方で担ってもらうということです。先ほど来、回答させてもらっているようにですね、使えるような空き家でそれを売りに出したいという方がいれば、空き家バンクの方に登録していただいて、その窓口については元気なまちづくり推進室の、これはどちらかというと移住とか定住に結び付く政策なものですから、現にこの事業を使って住宅を直したりとかっていう場合については、補助金が出たりしますんで、そういったことでは、元気なまちづくり推進室の方が担うということになっております。あと、使用できないような空き家だとか、そういったことは、さっき言いました不良住宅等除去補助事業などを活用していただいて空き家の解消に努めてもらうということです。それとですね、空き家バンクの登録件数が少ないということでありましたけども、ホームページの方にもアップするとですね、すぐもう、その住宅に交渉したいということで、もう１日ぐらいでもう、登録してあるんですけども、それがもうすぐホームページから落とさなきゃならない状況もあったりしてですね、今１件残ってますけども、そんなこともあるということです。それと中には不動産屋さんを通して、もう既に売りに出している方もいらっしゃるんですね、この空き家バンクの事業を使わないで直接不動産屋さんを通してですね、住宅を売りに出されているという方もいらっしゃいますんで、町としましても、あまり不動産業を圧迫する訳にはいきませんので、それについてはですね、こちらからあまりこう強制的にですね、強制的といいますか、そんなことで空き家のも持ち主の方とも交渉については、やっぱりそれなりの距離を持って対応しなきゃならないということもありますので、その辺をご理解いただきたいなというふうに思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

まず、移住フェアとか移住相談会ですけども、これは地域おこしも場合によっては活動しますけども、これはまちづくり推進室としての担当というかですので、地域おこしも行く場合もございますけども、それは室で担当しているということになります。確かにですね、今、住宅がですね、１件しか登録がなくて、何年も登録している家なんですけども、先ほど副町長からもお話ありましたとおり、なかなかあそこ空いてて、これどうにかしませんかっていうのは、なかなか厳しい部分でもありますし、もちろんこういう相談会やって、どういう家が希望かとかそういうのももちろんあるんで、その辺はちょっといろいろ考えていきたいとは思っておりますけども。お試し住宅なんですけど、元気なまちづくり推進室でもまち・ひと・しごと地方創生の方でお試し住宅とか二地域居住ですか、考えていきたいということで計画の方にのせてますけども、いろいろこう近隣にも聞いて、お試し住宅なんですけど、正直、本当にそう西山議員が今おっしゃられてる、そういうお試しで使われている状況というのがちょっと残念ながら非常に少ない状況なんですね、聞いていると。なんで、それをちょっとどうしてこうかなと言っているとちょっと二の足を踏んでいる部分でして、その辺はちょっといろいろ考えてクリアしてお試し住宅、非常にあれば、こういうとこに１回住んでみてというのは重要だと思いますので、何らかしらの方法は考えていきたいと思っております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

まず、ご理解いただきたいのが、今１件残っているうちなんですけども、間もなく５年ということなんです。まちづくり室の要綱上では５年たったら一度見直しというか、登録、考えますよということですので、今のところはまだ登録されていると。どこまで言っていいかあれなんですけど、今、登録されているうちはホームページに出ているからあれなんですけど、所有者がですね遠方の方でして、引き合いはきているんです。なんですけど、今コロナもあって、その家をちょっと内見したいとかといって来ると、実際には、その方に連絡すると、この状況で来れないし、遠方なんで簡単に今日、明日行きますということにはならないんで、そこでこう交渉まで成立していないというのが実態ですので、丸きりこう箸にも棒にも掛からないという状況ではございません。非常にこう議員おっしゃるとおり立派な住宅ですんで、状況的にはそうです。今、国の補助金ということでお話あったんですけど、大変申し訳ございません、私勉強不足でどのような制度かちょっと分かりかねますので、その辺は調べて、建設課の方で回答いたします。

答弁　建設課業務監 河端健

空き家に対する国の補助制度、確かに空き家の補助制度というのがありまして、今回、空き家の実態調査と空き家の解体費の補助に対する補助も国の補助をもらっているところでございます。そして、空き家の改修費に対する補助というのも議員言われたようにございますので、例えば、空き住宅を地域交流スペースに使ったりですとか、そういった活用例などが示されて国からこういった補助もあるといった制度を示されているので、そういった補助を使いながら、町内のお試しとか交流施設の整備を進めていくというのも一つの手かなと思いますので、今後検討していく一つの方法なのかなと思っておりますので、ご理解願います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

かつて町内会、実践会で調査をしたことがあります。九十何戸ぐらいの空き家があるんだけども、誰が持ち主で、どんな状況なのかっていうのが分からない。だから状況を的確に把握しようというのが今回の狙いです。そして危険住宅と思われるところについては、１戸について５０万限度額で２戸分１００万円を予算措置しました。西山議員がご心配されているように、その後どうするのかということを住宅政策をできれば来年５年度には立ち上げていきたいと。そこにはお試し住宅なんかも含めてですね、やっていきたいというふうに考えています。当座はまちづくり推進室が空き家バンクを受け入れています。一例を言えば、つい市街地で１件比較的新しい住宅があっという間に買い手がついちゃった。だから耐震のやってないところ、古い住宅はなかなか難しい問題ありますけども、できるだけ住民とコンタクトをきちんととりながらですね、この制度が生きていけるように、建設課と坂井室長のところが一緒になってやっぱり総がかりでいけるような状況にしていきたいと考えていますので、ご理解ください。