国民健康保険について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「国民健康保険について」３点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。１点目に「来年度、北海道の全市町村が納める納付金総額は、今年度と比べてどのように変化するのか。また、全道の被保険者１人当たりの保険料収納必要額はどの程度になるか」とのお尋ねがございました。国民健康保険事業は、ご存じのように、平成３０年度から都道府県単位化され、北海道に「国民健康保険事業費納付金」を納付するため、納付に必要な保険税額を徴収することになります。なお、回答にあたっては、平成３１年度の確定額でお答えいたしたいと思います。北海道の全市町村が納める納付金総額は、１，５２０億５５９万２千円となります。平成３０年度は１，５３５億２，３０４万４千円で１．０％の減額となっております。また、１人当たりの保険料収納必要額は１１万６，６６５円で、所得割１１．６４％、均等割４万６，６００円、平等割３万４３１円の算定に基づいています。参考に、所得が２００万円で夫婦２人のモデル世帯では３５万６，４００円となります。次に、２点目の「本町の来年度納付金の納付額はどのくらいになるのか。また、被保険者１人当たりの保険料必要額はどの程度になるか」とのお尋ねがございました。本町の来年度納付金の納付額は、２月１日の通知によって、総額で３億５２０万６千円となります。平成３０年度の２億８，８３３万３千円からみますと、約５．９％の増額となっております。この増額の要因としましては、被保険者の減少率の影響によって、平成３０年度の給付額が低く抑えられたため、平成３１年度の給付額が高くなったと推測されます。また、被保険者１人当たりの保険料必要額につきましては、１４万２，６７４円で、所得割１０．８１％、均等割４万２，７２５円、平等割２万８，２２０円による算定しております。１点目のモデル世帯と同様の所得が２００万円で夫婦２人の世帯では３２万９，８００円となります。平成３０年度の同様の世帯では、３１万６，６００円となりますので、１万３，２７０円の増加となります。ただし、１点目、２点目ともに市町村標準保険料率による試算となり、本町は独自の保険税率で算定するほか、低所得世帯には、７割、５割、２割の軽減があり、平成３１年度も軽減判定所得が拡大するため、軽減の対象となる方も増える見込みです。３点目に「来年度の保険料が今年度に比べて増額となる場合、本町はどのような対応をとるのか」とのお尋ねがございました。北海道の国民健康保険保険料は、５年後に統一される予定となっておりますので、激変緩和によって５年後に大きな差が出ないよう、既に税率改正について検討を重ねているところで、先日の「国民健康保険事業の運営に関する協議会」でも説明をさせていただいているところであり、今後の堅実な保険運営を継続できるよう努めていきたいと考えています。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

平成３１年度の北海道の納付金の支払いにあたりまして、保険税にどう影響してくるのかというようなご質問だったかと思います。これにつきましては、現在のところの納付金額、それと現行税率との比較をしますと、ぎりぎり現行税率でも納付金が賄えるというような見込みでございます。ただし、回答書の中にも書かれてありましたけれども、５年後、保険税、保険料が全道統一になる平準化というものがされる見込みでありますので、その時に毎年激変緩和で２％ずつ上がっていくことになりますから、その時いきなり１２．６％上がるということになることが果たしていいことなのかどうなのか、今年は足りても来年また４％ぐらい、１人当たりの保険料に対して足りなくなるということも想定されますので、今年においてもぎりぎりでもあるものですから、若干その辺については税率改正ということも考えながら検討しておりますので、またそれについて先日の国保の運協の方でも、運営協議会の方でも議案として諮らせていただいておりますので、少しずつ税率改正をしていかなければならないと考えております。

答弁　町民課長 元谷隆人（町民課長は2020年12月まで）

今、保険税のことについて質問がございましたけれども、さっき福祉保健課長がお話した件については、昨年の所得に応じての課税をしておりますので、そういった形で３１年度は賄えるという話でございまして、３１年の保険税については、今、本当に確定申告をやっている、その金額を基にして算出する訳でありまして、町民課としては、若干、農業所得については、昨年よりも下回るんではないかという想定をしているところでありまして、実際に来年の、もう来年度の４月ですから、来月あたりにその金額で算出しまして、北海道に納める納付金をいくかどうかを検討させていただきたいと思っています。それで今までは納付金がいかなかった場合、一般財源で補填ということもあったかと思いますけど、北海道の移設になった場合、一般財源で補填するということについては、しないでほしいというのが原則論でございまして、私どもとしては北海道納付金に合わせた税率を検討していかなきゃいけませんし、実際は４月の課税所得の状況をみながら、税は利率は検討していかなければならないのかなということで考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、国民健康保険の総体的な見直しも含めたご意見をいただきました。ご存じのとおり日本の皆保険、すなわち健康保険というのは、六つの制度から成り立っているというのはご存じのとおりです。協会けんぽは３，７００万人、組合健保は２，９００万人、共済が９００万人、それから今出ている自治体の国民健康が３，２００万人、それから組合の健康保険が３００万人、それから後期高齢者が１，６００万人、これが０歳から７５歳以上の方々の健康保険の母体となっている訳です。その中で国民健康保険のこの自治体健康保険、３，２００万人が今非常に揺れ動いているというのが本当のところでないでしょうか。ここが崩れると、この皆保険制度そのものがなくなってしまうというか、危ういという状況も私はあるんでないかなというふうに思います。特にこの国民健康保険は昔は国民健康保険だけを一般会計から入れると他の健康組合に入っている人からみると非常に差別的でないのかと。例えばこの国民健康保険というのは農家の方、商工会、商工業の方々が自営業の方々が入っている健康保険だと。とすると、そこだけに一般会計から繰り入れすると特別扱いにならないかという意見もございます。しかし、考えてみると、この国民健康保険は非常に低所得者が多い、とりわけ職場を退職した人が入る。しかも所得が非常に低い状況の中で入ってくるという状況ですから、とすると、我々もですね、公務員も６０歳を過ぎたり、６５歳になると、否応なしに、この国民健康保険に入るということになります。と考えていきますと、決して商業者や農家の人たちのための健康保険ではないんだと。しかも母体からいうと国民健康保険の保険者というの大変少なくなってきているという状況もありますから、それから低所得者を考えていくと経営自体が大変危ない。だから昭和５６年に福田栃木県知事が１兆円を国は入れなさいということを言っている訳です。実は私どもの町とも大変縁のある岡崎高知県市長、国民健康保険中央会会長ですけども、私も毎年彼にお会いして国民健康保険の話をする機会がございます。その時にも彼自身も言っておりますけども、もう限界だと。今の状況では限界だと。だから国の負担をやっぱりちゃんと入れていかないと駄目だというのが１点。１兆円かどうかは別として。もう１点は、法人減税が非常に影響していると。すなわち企業の人たちの企業減税をやったことによって、国の財政そのものが非常にコンパクトになってきている。だから健康保険に回せないんだということを含めてですね、こういったこともやっぱり直していかなければならない。均等割、これについても、子どもを軒並み子どもの数で課税されていく訳ですから、これらも含めても直していかなければならないという意見があります。これが崩れると、まさにバランス、国民健康保険そのものがもう崩れていくと病院の経営が成り立たなくなる。そしてまた医療の崩壊を招くということも含めて、岡崎市長は会長として国に対してもこのようなことを言っている訳です。ということを考えていくと今、都道府県化になる時に３，９００億円程度のお金を入れた訳ですけども、こんなんではとっても足りないというのが一般的です。ですからぜひ国にもこういったことを要望していかなきゃなりませんし、１兆円入りますと当然半額に保険料というのはなってくるということも推測、予想額出ております。それからもう一つ、私どもの姿勢として、保険制度が改正になるまで一般会計からの繰り入れをしてきました。大体２億強です。そして医療費と保険料を低価、安価に抑えながらバランスを保ってきたということがあります。都道府県になることによって、そのことが安定的に保険運営ができるんでないかという答弁もしてまいりましたし、そのように考えてきました。しかしさっき課長からも言いましたように、道はできるだけこの一般会計からの繰り入れはやめてほしいということであります。これは国の要請でもあります。根本的なことを解決しないで、繰り入れをやめることが本当にいいのかどうかということも含めて、私自身も問われているのが１点です。それから医療費の無料化もしています。そうした中でうちの町の保険料の納付は９９．４％です。本当に町民の方がご努力いただいて、この保険税を払っていただいています。これを保っているということの中でさらにこれを圧迫していいのかどうかということも含めていくと、当然、平等割や均等割、応益負担のところも含めてですね、これを見直すことが本当にいいのかどうかということの真価が問われているというのが私自身が今抱えながら、次期３１年度に向けてどういう決断をするかと。安定的な国民健康保険と同時に、そして負担の問題含めてですね、どうしなきゃいけないかってことが問われているというのが現時点です。これから次期町長がどのような形でこの保険税について提案をするのかということは、また新たな議論をさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご指摘のとおりの部分あります。しかしこの国民健康保険体制をやっぱりどう維持していくのかということを抜きにしてこれは語れない。その点でいうと都道府県化になって、市町村の財源状況から道になったことによって、国民健康保険全体の資金的なことは安定するんではないのかという予想をしてたということも事実でありますから、しかし今、ご指摘のとおり、もう基金が半分に減ってきているという状況です。やっぱりこれは一つは国として１兆円、例がいいかどうかは別としても１兆円の国として責任を持って皆保険を守っていくということを強く要請していかなければならないというのが１点です。それからもう１点は、私たちの今の負担が重すぎるというものに対して、どこまで私たちが自治体としてカバーできるのかとか、それはやっぱり真剣に議論していかなければならないというふうに思っていますので、今、７割、５割、２割の軽減税率の話も出ましたけど、実際はこうやって軽減を受けている方は国民健康保険税を払っている方の半数です。残り半数はこういった軽減税率を受けていない方です。だから当然これらも含めて考えていくと、中間層の負担率が高くなってくるという問題もありますので、含めて、全体的に総体として、どうあるべきかということを重ねて内部的に詰めながら、あらためて提案をさせていただきたいと思います。