国民健康保険について

質問　3番 工藤弘喜

３番、工藤です。それでは、一般質問、質問の通告書に従いましてしていきたいと思います。今回は２点あるんですけれども、時間の関係もありますので、本当にごく限られた質問になるかと思います。まず国民健康保険についてであります。訓子府町においても、２０２０年度に北海道に納める「納付金」と本町が被保険者から徴収する「保険税収納必要額」の「仮試算」が北海道より示されていると思いますが、「本試算」に基づく「納付金額」「保険税収納必要額」も提示されてくると思います。また、国保を巡っては「保険者努力支援制度」における評価指標や「マイナンバーカード」の運用も来年３月から開始されようとしています。よって、次の点について伺います。１、訓子府町に示されている「納付金」など仮試算の内容はどのようになっているか。２、示された「納付金」や「保険税収納必要額」が被保険者ならびに本町に与える影響はどうか。３、２０２０年度の「保険者努力支援制度」において、法定外繰入の解消等に向けた実効ある取り組みの推進が求められていると思いますが、その内容はどのようなものか。４、マイナンバーカードの普及を目指して、健康保険証としての利用を開始しようとしているが、そのためのスケジュールはどのようになっているか。また、このことに対してどのような見解を持たれているか。５、子育て支援として、また人口減少対策の一環として、子どもの均等割全額免除もしくは減免についての考えはということであります。よろしくお願いいたします。

質問　3番 工藤弘喜

それでは、本当に何点かになりますので、ちょっと端折った質問になると思います。今回、道から示された納付金の問題等につきましては、とりあえずは新たな負担が生じないという形で出ておりますし、そういうこともちょっとお聞きしておりましたので、この点については、とりあえずはよかったのかなというふうに思っています。それで、次の関係でいきますが、３番目の保険者努力支援制度の問題なんですが、言ってみれば、これは保険、いわゆる法定外繰入の解消というのが２０２０年度、いわゆる次年度から非常にこう強力に推し進められてきて、この問題は先ほど言った最後の子育て支援としての、いわゆる均等割の減免、あるいは免除に関わることかなというふうに思いましたので、あえてちょっとお聞きしたんですが、国はそういった形で何らかの形でこの健康保険、国保の問題に対して自治体が独自の支援策を講じること、その時に基金があればまた別なのかもしれませんけれども、こういう状況がない中で国民の、あるいは本町でもそうなんですが、私たちもこう所得税の確定申告に向けた計算会なんかを何人かでやっている中で、やっぱり出てくるのは、所得税の申告に向けての心配というか負担の重さも含めて、やっぱりそれに連なって健康保険税がどうなってくるのか、やっぱり大きな問題として出てきているんですよね、特に農業者の場合は所得があるところは大きな負担にはなっていないとは思うんだけれども、特に新規就農とか、さまざまな形でやっている方もやっぱりいるんですよね、その中で、やはり子どもがいればそれにかかる２万９千円の均等割というのはやっぱり本当にこの負担になるという話は再々やっぱり聞くところです。これは農家だけではなくて、自営業者も含めて、その他の自営業者も含めてやはり子ども、子育ての世帯が共通して持っていることじゃないのかなというふうに思いまして質問したんですが、そういう中にあって、この健康保険の取り組みというのは、あくまでも、道もこうやって２０２０年のこういうふうな形で打ち出してはいるんだけれども、国も打ち出してはいるんだけれども、あくまでも自治義務であって、自治体がその運営については責任を持つということになっているんではないかなというふうに私は思っているんですが、この点の考え方はどうなんでしょうか。あくまでも道なりがこういうふうに言ってくるというのは、いわゆる技術的な助言というのか、そういう範ちゅうでしかないんでないかなというふうな思いをしているんですよね、それにこう強引に、何て言うんですか、市町村、いわゆる国保の都道府県化があったから、道が財政運営もやっているから、より強力に押し出してはきているんだけれども、しかしそれは本来はそうではないという認識というのは、やっぱりおかしいんでしょうか、その辺ちょっと聞きたいなと思うんですが、どうでしょうか。

質問　3番 工藤弘喜

そういう、おそらく多くの自治体はそういう思いでやっているんだとは思うんですが、しかし法的な問題というか、法的にどうなっているか、例えば訓子府の場合は国民健康保険税、いわゆる税適用でやっているんで、これはあくまでも地方税という考え方の中でいけば、そういう特例をもって、例えば生活に困窮するとか、あるいは支払い能力に欠けてくようなところについては配慮もあってもいいというふうな、そういったものというのは、現前として生きているのではないかなというふうに思いますし、そういう意味から考えると、やっぱり本当にそういうことで、この命やら健康を守るべき、この国民健康保険が制度がそうじゃない、逆な立場により負担、困難を強いるということになっては、やっぱりまずいのかなというふうな思いもしている訳ですから、やっぱりこれは、例えば赤平だとか、そういう他の町村もまだ旭川の例も先ほど出てましたけれども、やっぱりやっているところはやっぱり頑張ってやっているというのがありますので、やっぱりそういう部分で必要になる時代に入ってきているんではないかなというふうに私は思っているところであります。その点について、町長あたりはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですが、どうでしょうか。

質問　3番 工藤弘喜

これは全国の知事会も含めて１兆円の負担を国に対して求めていると。いわゆるそこは何かと言ったら、そこの相応する部分がやっぱり子どもの均等割も含めた、そこに該当するような金額になる訳ですよね、そこの一方で人口減少だ、少子化だ、若い人たちがなかなか私たちの町に市に住むということになってくれないとか、生きづらさがあるとか、一方でそういう議論をしながら、行政が本来やらなきゃならないことをしないで、やっぱりやっていいのかなということが、よりやっぱり強まってくる時代に入ってきていると。ぜひ町長にも、全国知事会、あるいは道の議会の決議も含めてね、持ち寄って大きな声を上げていただきたいなというふうに思っています。あと事の善し悪し、中身の進め方等については、本当であれば、本町でも、いわゆる国保の加入世帯が８８２世帯、被保険者１，９１０人って次年度の予算書の中でなっているんだけれども、０歳から１８歳まで本当に何人いて、どれぐらいの人たちの構成割合になっていて、そこには法定免除というものもありますから、２割、５割、７割、そこら辺も考慮した中で本当にどれぐらいの金額があればできるのか、それがどういった形で財源適用ができるのかという、財源の捻出ができるのかということも含めて本来はもっとやってほしいなというふうに思っているところです。次に、マイナンバーの関係なんですが・・・

質問　3番 工藤弘喜

時間があるんで、今、課長がせっかく答えていただいたんで、概ね私自身も概算でみて、国保の本当に大ざっぱだったんだけど、６００万円か６００万円ちょっとぐらいで、その均等割できるんじゃないか、それぐらいの捻出財源、財源があれば十分できるんではないかなというふうな思いもしていた訳で、こういう質問になった訳です。これはもうちょっとこれでおきたいと思います。次、マイナンバーの関係なんですが、これ１点だけちょっと聞きたいんですが、聞きたいというか、お考え方を示していただきたいんですが、この利活用は先ほどの答弁でも非常にこう有効だというふうな表現でありましたけれども、何かこのマイナンバーの問題でいけば、私、絶対この健康保険にだけは使ってほしくないなという思いです。結局、確かに利活用一辺倒でやってく、いわゆる効果もあるというふうなことも示されてはいますけれども、本当にそれだけかなというふうに思っています。いわゆるセキュリティの問題等々、リスクの問題、これの議論というのは一切ないんですよね、一切示されてこない中で、国はマイナンバーの普及率が非常に低いから、これを国民健康保険も含めた、その他の健康保険も含めたもので何とかカバーしていきたいと。そして来年の３月には実質的なスタートをすると。そして再来年には６割ぐらいにしていきたいとか、もうそういう計画をもってやっていますよね、それに対して、私はやっぱり自治体としては、本当にそういう一辺倒、利活用で効果があるという、そういう話だけの捉え方で進めていくんではなくて、特に健康保険証の代替みたいな形になると、病院に行って、何て言うんですか、カードリーダーみたいな形で読み取るとか、常に持って歩かなければいけないカードになりますよね、そこにはいろんなものが紐付けされるし、今後もさせようとしている訳ですよ。財産とか貯金、貯蓄だとか、あるいは福祉の問題も含めて、病歴も含めて全てのものがそこに入っているもの、なおかつ、顔写真まで付いているものが、毎日のように持って歩かなきゃいけない。それを本当に普及させることだけの一辺倒でいいのかなという問題、これはやっぱり町としてもぜひ考えてもらいたいところです。そういう中に合って、もし仮にこれを進めていく過程の中で何かこう問題が起きた場合、これの対応はどういうふうに考えているのかだけをお聞きして、この問題については終わりたいと思います。

質問　3番 工藤弘喜

言われたとおりなんで、本当に何もない中で、活用すれば便利になるだよと。それ一辺倒でやること自体が非常に問題があるということ。それともう一つは病院に行って、かざせばいいというんだけれども、例えば今回は今までの健康保険証と並列でいきますよね、どっちも使えることになっていますから、どっちも使えることによって病院側も非常に大変になるんですよね。受付も含めて。その時にたまたまこのカードでやる時にやり方がわからないったら、職員が出てきて、これ病院の職員の人の話なんですが、もしそうなったらやっぱり受付が行って教えてあげると。私がカードをもらって手続をしないと非常に混雑して大変になるというふうになっているんですよ。元々が秘密というか、個人情報なんだから公にしてはいけないっていう取り扱いでこのカードが進んできたはずなんだけれども、そこがいっぺんになし崩しになくなるという心配があるんだということだけをちょっと伝えて終わっていきたいと思いますが、どうでしょうか。

質問　3番 工藤弘喜

次に進めていきます。あと６分ぐらいです。次の質問なんですが、高齢者世帯などに対するごみ出し支援についてです。高齢化などによりごみ出しに困る世帯への支援に対して２０１９年度から特別交付税措置を講ずるとされております。よって、次の点について伺います。１、本町において、単身の要介護者や障がい者などのごみ出しが困難な世帯の実態をどのように捉えているか。２、支援実施に向けて、実態調査、あるいは関係者との協議を進める考えはないか。以上であります。

質問　3番 工藤弘喜

これ１点だけなんですが、本当に今後検討していきたいということなんで、ぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思っております。例えばこの財政措置がどういう形で該当になるかといったら、一般のようなごみ収集車、いわゆる委託している業者の人たちが行って回収してくることに対する措置もできますし、もう一方ではＮＰＯなどの支援によったり、そういうことで実施する時の補助金としても大丈夫だよと。あるいは社会福祉協議会などに委託する場合は委託経費の額がいいとか、さまざまな形でやることに対する、何て言うんですか、手立てができるというような中身にもなっておりますので、ぜひそういった形で検討をして、やはりこういう声がなかったからいかったんじゃなくて、やっぱりこういう具体的なことで尋ねないとやっぱりわかってこないことだと思うんですよ。だからそういう意味も含めて、例えば今回の財政措置のもう一つには未実施団体については初期経費、いわゆる対象世帯の調査だとか計画策定をすることでも、わずかだとは思うんですが、その０．５、いわゆる半分は特交で措置されるということになっておりますので、そういった部分も含めて、さまざまな形で訓子府としてどういう形がいいのかなということも含めて、ぜひ検討してもらいたいなというふうに思います。以上です。町長の方でちょっと考え方があればお願いいたします。

質問　3番 工藤弘喜

何か端折って非常に申し訳ない質問の仕方になって申し訳ないんですが、これで私の一般質問を終わります。