みんなの議会

訓子府町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日

今後に向けた地域福祉のあり方について

2018年12月11日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「今後に向けた地域福祉のあり方について」質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子が答弁しました。

質問者
西山由美子 議員
答弁者
町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 西山由美子

通告書に従いまして質問をいたします。まず1点目は、本町の今後に向けた地域福祉のあり方について、町長にお伺いいたします。「社会福祉法」では、地域における社会福祉を「地域福祉」としています。本町では地域福祉計画は策定されていませんが、第6次訓子府町総合計画の中の第3章第1節に地域福祉として、その活動の充実や体制の強化が示されています。少子高齢化が進む今、地域住民による支え合いや助け合いの仕組みづくりが、その地域福祉の充実につながると思うのですが、私たちの町の各地域の活動実態と課題解決に向けた今後の取り組みについて町長に伺います。1点目、各地域におけるひきこもりなど、社会的な孤立状態にある人の実態をどの程度把握していますか。2点目、その家族が抱える悩みや生活困窮者への相談体制とその実績はどのようになっていますか。3点目、今後に向けた地域福祉のあり方を住民参加の中でどのように取り組む考えですか。以上の3点伺います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「今後に向けた地域福祉のあり方について」3点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。1点目に「各地域におけるひきこもりなど社会的な孤立状態にある人の実態をどの程度把握していますか」というお尋ねがございました。厚生労働省によりますと、6か月以上にわたり概ね家庭にとどまり、社会との接触を断っている人を「ひきこもり」と定義されていますが、町がどの程度把握できているかといいますと、「ひきこもり」にはいろいろな背景がありますので、全ての把握は大変難しい側面があります。統合失調症や発達障害、うつ病などの精神疾患が背景による「ひきこもり」であれば、保健所を通して把握できる場合もありますが、病院にかかっていない人もいるのではないかと思われます。ご家族からの相談や民生委員、地域からの情報により把握している人も数人おりますが、家族の問題として外に発信したくない人も多いのではないかと思われ、実態の把握は大変難しいというのが現状であります。次に、2点目に「その家庭が抱える悩みや生活困窮者への相談体制とその実績は」とのお尋ねがありました。現在、本町で把握している「ひきこもり」と思われる人は、家族と同居されているのがほとんどです。ほとんどの場合が親の収入に頼っていると思われます。中には年金生活者の親もいるかもしれませんので、その生活は厳しいことが予想されますし、親亡き後の生活自立の不安も大きいのではないかと思います。家族から生活困窮の相談を受けた場合や民生委員からの情報があった場合には、保健師や生活保護窓口と連携し、支援方法を検討することとなります。また、北海道ひきこもり成年相談センターを活用して、専門家による助言などの支援をいただくこともあります。今年度は、その北海道ひきこもり成年相談センターへの相談につなげたケースが1件、一人暮らしを始めて就労支援につなげたケースが1件、グループホームへの入居につなげたケースが1件あります。件数は少ないのですが、当事者にとっては大きな一歩になることではないかと思います。3点目に「今後に向けた地域福祉のあり方を住民参加の中で、どのように取り組む考えか」とのお尋ねでございます。今後に向けては、社会福祉協議会のボランティアや民生委員と連携し、住民参加を募りながら、これまで同様努めてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました3点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

再質問 5番 西山由美子

項目に従いまして再質問に入りたいと思います。今、お答えの中にありましたように、この小さな町でも、そういう孤立状態にある人の家庭を1軒、1軒、調査するということはとても難しい側面があるということは現実だと思います。ひきこもりといいましても、その人の生き方ですから、決して家庭の中にひきこもることが全て悪いかというと、そういうことではないと思います。問題はお答えの中にあったように、家族の収入を頼りにしながら働かない状態で何年も続いているということが、やっぱその家庭の経済状態をひっ迫させていく。そこに社会的な問題が出ているのかなと思います。行政の中では今、効果があった3件のこと、ご紹介いただきました。私もこの問題はずっと以前からいろいろ考えてはいたんですけれども、今回、町内会の役員の皆さんに状況をお尋ねしようと思って、3軒はちょっとお会いできなかったんですけれども、訪ねて歩きました。町内会の役員の皆さんからすると、多分いないんじゃないかというお答えがほとんどの地域でありました。実際にいると思われた方もいらっしゃいますけれども、あとは共通してお答えの中にあったのは、高齢者のひきこもりということをご心配なされていて、町がやっている100歳体操がこの近年といいますか、今年に向かってすごく増えていますので、ひきこもり状態になりがちだった人が声掛けをしたことによって出てくるようになって大変効果を上げているという声が何件かありました。私がこの質問に立つきっかけとなったのはですね、今年の6月2日なんですが、住民と専門職が共同したひきこもり支援の取り組みといたしまして、津別町の社会福祉協議会の事務局長の講演を聞きに行ったことがきっかけでした。津別町は皆さんご存じのとおり管内で人口が4,778人、世帯数が2,376世帯、65歳以上の高齢者が2,113人で高齢化率が44.22%とオホーツク管内18市町村中、第1位になっている町であります。津別町の社会福祉協議会では、この地域福祉計画というのをずっとあちこちの町を視察して27年から5年間の福祉計画をはじめて立てたそうです。その前に成年後見人制度を社会福祉協議会の方で町から委嘱されまして、その相談の中で実は町民の中から自分のうちに長年ひきこもっている子どもさんがいて、もう生活状態が大変なんだという相談をあずかったことから、それがきっかけで、その調査に入ったというふうに伺いました。それがその調査のやり方としましては、その目的、町民に対する調査の目的としては、地域におけるご近所付き合いに関する調査ということで、平成27年度に調査してるんですね、津別町における全世帯の約5分の1を自治体ごとに無作為に抽出した13自治会の499世帯に調査票を配りました。そして実施したのが27年8月から12月までの間で、自治会長さんたちにも説明をして実施したそうです。回収状況といたしましては、調査対象世帯数が499で回収数が422、回収不能だったところが70、拒否が7件、回収率は84.6%でした。その中で回収方法としては社協の職員さんとそれから自治会の役員さんと共に各家庭を回って直接回収して、これだけの回収率になったみたいです。その分析を4点、要支援事例と準要支援事例、要支援予備軍事例といずれでもないという四つに分けて分析をしていった結果ですね、要支援事例が37件ありました。準要支援事例が46件、予備軍が44件、いずれでもないのが295件ありました。その中で15歳以上65歳未満のうち2%の人が長期にわたってひきこもっていると、そういう実態が見えてきた訳です。まずこの取り組みがすごいことだなと私もびっくりした訳ですけれども、この津別町の活動については、私たちの町の社会福祉協議会さんも視察しておりまして、よく知っていますよということでお話を伺いました。まずこの調査結果、調査方法も含めてですね、担当課としては、どういう感想をお持ちなのか、その点お聞きしたいと思います。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

ただいま、津別町の社会福祉協議会でひきこもりに関する調査をしたことについて、訓子府町の担当課としてはどう思うかというご質問であったかと思います。潜在的なひきこもりの方もいらっしゃいますので、確かにそういった調査は必要ではないかということは認識しております。津別町の社会福祉協議会は、それだけではなく、今いろいろな取り組みに多角的に取り組んでいらっしゃるという先進的な事例になるかとは思います。そういったところで訓子府町もそこを目指していかなければならないとは考えておりますが、一つ一つ事例を選択しながら、これから検討していきたいとは思っております。

再質問 5番 西山由美子

はい、ありがとうございます。訓子府町も今年の3月で老齢人口が1,892、高齢化率が37.7%となっております。介護保険の所得段階の第1号保険者の段階を見ますと全世帯が住民税非課税だという世帯全員が非課税だという世帯が全体の中の3割を超えております。しかし、それを救済する方法としての生活保護という状態をみますと、保護率はまた若干下がりましたね、29年度の決算によりますと0.68%で、そのうち高齢者が23人、障害者が6人ということになっております。その中でなぜ今回地域福祉の中でこの問いかけをしようかと思ったところですね、訓子府町はもしかしたら本当に少ない人数なのかなとは思いますけれども、高齢者福祉計画の中にもなく、それから障がい福祉計画の中でもなく、ボーダーラインなのか、その狭間にいらっしゃるのか、なかなかこういう、先ほどお答えにあったように、家族も人に知られたくないというナイーブな面持っていますので、把握しにくいというのが本当に現状であります。ただ実際は結構深刻になっている世帯もあると思うんですね、菊池町政が一貫して掲げて、3期目に特におっしゃっていたのが、すべての町民にやさしいまちづくりということですので、少数でありながらも、やはりそういう人たちに向けた支援の取り組みというのがとても大事なんじゃないかなと思って、今回質問に立った訳ですけれども、今、担当課長の方からおっしゃられたように、この調査をしただけでなくて、調査後の支援活動がすごく活発だということです。調査をした自治会ごとに小さなサロンを設けて、とにかくひきこもっている人たちが出てこれるように、自治会の役員さんとか、それとか私が質問で2本目に言った住民参加というのは、その地域の人たちを担い手として育てて、そして職員と一緒になって、そういう困窮している人たちを支援していくという取り組みがすごいなと思いました。それで今、お答えいただいた中に私たちの町でも相談から実際に支援につなげたケースが3件あると書いていただきました。例えばその3件の例を例えばとった場合にですね、町としてどういう経緯で相談から支援につながったのかというのを差し障りのないことでよろしいですので、教えていただけないでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

回答書の中にありました実績の例の中の相談から支援につながった経過といいますか、そういったことになりますけれども、まず1点目の北海道ひきこもり成年相談センターへの相談につなげたケースがございますが、これについては家族からの相談があって、こういった専門の相談所に来ていただいて、相談につなげたということでございます。2件目につきましては、ちょっと特殊な事例でありまして、ちょっと警察も絡んだというようなことがありまして、犯罪とかではなかったんですけれども、そういったケースで関わりまして、高齢のお母さんと息子さんとの2人暮らしでありまして、息子さんの方がひきこもりであったということなんですけど、ちょっとお金の面もありまして、一緒に生活していることがちょっとお母さんのためによくないのではないかというようなこともありまして、保健師が度々訪問したりして、本人も働きたいという意思があったものですから、そういったことで就労支援につなげたということになります。あと3点目のグループホームへの入居につなげたケースというのは、元々そういう方がいるということは、こちらでもつかんでおりまして、そういった生活の面だとか、そういった相談がありまして、それではグループホームに入居されてはどうかというようなことで、こちらから提案し、入居につながったということになります。

再質問 5番 西山由美子

わかりました。結果としてですね、ひきこもっていた方がやっぱり社会の中で働くことができたり、それから高齢者の場合は今のように施設への支援へのつながりになったり、やっぱり悩みを抱えている、そこの家庭では、どこにその悩みを相談していいかがわからないという状態が大半なんではないかと思うんですけれども、北海道のそういう支援センターがあるのはわかっていても、なかなかそこに、それを知っている方もいらっしゃらないんじゃないかということもありますし、津別町のように、ここまで、大学との協定もあって、先進地としての、さっき課長がおっしゃったように取り組みがすごいなとは思うんですけれども、訓子府町が例えばここまでやらないにしても、やっぱりいろんな事例があるということは多分職員の皆さんが一番よくご存じだと思うので、そこをどうしたら支援につなげることができかという組織としての体制づくりは今、訓子府町の場合は例えばそれを定期的に協議する時があるのか、またそういうさまざまな分野の人たちと情報を交換し合うことが行われているのかどうか、現状をちょっとお聞きしたいなと思います。私も自分でずっと気になっているご家庭があるんですが、それをいったいどうやって、どこにつなげていけばいいのかが全く見えないんですけれども、町民の方の中でも、もしかしたらそういう情報を持っている方もいらっしゃるかもしれないんですが、今の訓子府町の体制の中で現状をちょっと教えていただきたいなと思います。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

まず先ほどのグループホームの入居というのは、障がい者のグループホームですので、高齢者の方ではなくて、お子さんの方が入居したという事例になります。それと北海道の相談支援センターではなかなか相談しづらい、窓口も知らないのではないかということなんですけれども、今回の場合は町に相談がありましたので、町の方から保健所を経由して相談窓口である北海道の青年相談センターへの相談につなげて、向こうからこちらに専門職が出向ていただいて、ご本人ではないんですけど、ご家族と面談をしたという経過があります。確かに津別町のように1軒、1軒、調査をしている訳でもなく、職員が一番情報を知っているのではないかということで、どのように連携しているか、どこに相談したらいいのかということなんですけれども、まず今一番情報を持っているのは民生委員さんではないかと思いますので、民生委員との連携というのは、かなりこまめにといいますか、細やかにしているつもりでありますし、どこに相談してよいかという悩みにつきましては広報等はしておりますけれども、それでは足りないという部分も確かにあるかと思いますし、まずは役場に相談していただくのが、福祉保健課の方に相談していただくのが、こちらの方で専門職につなげたりだとか、そういったこともできますので、そういう対応を今のところはさせていただいているということになります。専門職として連携しているかとなりますと、うちの保健師も含めまして、そういった保健所やそういったところ、専門職の名前忘れましたけど、ちょっとそういったところで北海道にも支援を求めているというところです。そしてまた在学当時に不登校になって、そままひきこもりになっている場合とかもあると思うんですよね、そういったところの全てを把握、いったん就職して戻っていらっしゃっている方もいると思いますし、そういった方の全ての把握というのは、やはり外に出したくないという家族の思いが強い場合が多いので、ちょっと把握には難しい場面が多いかと思っております。

再質問 5番 西山由美子

津別町さんもですね、これ1年や2年でそれを把握した訳ではなくて、その活動を続けていく中で、調査の中から推計しているんですね、相談状況から大体30人前後はいるんではないかと。年齢別では10代が2人、20代、30代がそれぞれ7人、40代が9人、50代が4人、60代が1人というふうに具体的に数字も上げていますけれども、じゃあ私たちの町でさまざまな、民生委員さんや長年の地域福祉を中心とした情報から得た中で、訓子府町が大体推計としてですね、どれぐらいの方がいらっしゃるかはわかるでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

他の町でも調査結果が約10%前後という、人口の10%前後ということになっているのかなとは思うんですけれども、10%は多すぎるか、ちょっと10%以下だと思います。そして例えば高齢者、今回地域福祉のことなので、高齢者のお話ではないと思いますけれども、高齢者であれば週1回も外出しない閉じこもりというんですけれども、高齢者の場合は閉じこもりというんですけれども、そう思われる方は調査の結果では約8%いるということもあります。そういったことから数は少ないですけど、ざっと保健師に聞きましたところでも数人は名前が出てきますので、ただもう完全に外に、表に出てこない方、そういう方もいらっしゃるかもしれないので、10人ぐらい以下になると希望的観測、数字ですけども、それぐらいはいるのではないかなと思っているところです。

再質問 5番 西山由美子

私たちの町の現状は何となく状態もわかりました。やっぱり今後に向けてと私がそこに前置きしたのは、全国で10万人でしたか、そういう状態の人がいるっていうふうに、この間も報道で聞いていたところなので、今の人間同士のつながりが希薄なのか、個人主義なのか、その辺もよくわかりませんけれども、ひきこもることが自分を守る一つの方法であったり生き方である場合、要するに自立している場合は全然問題ないと思うし、人様から言われることも行政から干渉される必要も全くないと思うんです。当初申し上げたように、やっぱり少ない収入、家庭の収入の中で親御さんがそういう子どもさんをみている場合、事例とか、そういうことがもし多かった場合に、やっぱり少しでも働くことへつなげていけるような支援もできるのは、やっぱり専門職としての職員の仕事なのかな、なかなか回った中で若富町だったと思うんですけれども、社協さんから依頼されて困り事相談のアンケートをとったことがあると。役員さんが全部回って、多分高齢者の世帯だと思うんですけど回って、回収も回って、なかったですよって、そうやって考えた場合に、昔から住んでいる地域の人たちに、果たして本当に深刻な悩みを書けるだろうか、訴えられるだろうか、その辺はやっぱりこの小さな町の個人情報というよりも、やっぱり知られたくないという意識が強いんだと思うんですが、課長さっきおっしゃたように専門職であれば救ってくれる救われる手段があるんではないかという悩みを抱えている人にとっては、もう唯一そこがつながる道だと思うんで、大きな調査はないにしても、毎日の仕事の中でそういう情報が少なからずともあった場合に、ぜひですね、家庭訪問しながら支援につなげていく、そういうまちづくりであってほしいなと願うばかりなんですが、その辺のところをいかがでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

すいません、その前に先ほどの回答の中で、ひきこもりの全体数なんですけど、ちょっと調べたものがありましたので、ひきこもりの経験率というのが20歳から49歳で1.18%、全国ですけれども1.18%、ひきこもりの存在率、これは世帯ですけども0.67%、約全国で32万世帯という統計が出ているようです。それと専門職であれば相談しやすいということなんですけど、若富の調査というのは、今年の調査のことかと思いますけれども、それにつきましては、生活支援コーディネーター、そういった方も、専門職も入って回収に回っております。専門職であれば、また相談しやすい、毎日の仕事の中でそういった家庭訪問が必要ではないかというご質問でありますけれども、確かにおっしゃるとおりだと思いますので、これからそういったことにもっと検討して実行できるようにしていきたいと思います。私からは以上です。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

議員がおっしゃるように本町の高齢化率は18.8%になりました。中でも町内会、実践会の中で、高齢化率、65歳以上の高齢化率が一番高いのが若富町です。53%です。すなわちもう町内会の中でも半分以上が65歳以上というのは若富に代表されるように、それに前後した町内会、実践会というのは、かなりある。これからますますそういう点では高齢化率が高まっていくんだろうということであります。問題は今、ひきこもりの問題で何点かのご質問をいただきましたけれども、先ほど課長から申し上げましたひきこもり地域支援センター、そこには社会福祉士や精神保健福祉士というのが常駐していることになります。より専門的に、私どもでいいますとそういったひきこもりの問題等については保健所が一時的にうちの町で受けたら保健所に相談してひきこもりセンターの方にいく、そうするとひきこもりセンターは、今言った社会福祉士や精神保健福祉士のそれを日常的にアドバイスしている人たちが対応していくということになりますので、まず一つは町のそういったひきこもりの人たちをどういう形で把握していくのかということが課題だろうと。それは一つは民生委員という地域の中で配置している方々の力によるところが大きいですし、もちろん保健師がいると。それから私が前から申し上げていますように、全ての人が大切なですね、全ての人が大切なまちづくりというのは、その一つにやっぱりひきこもりや在宅で生活されている方をどういう形で施設につないでいくかという点では、私は「もりの風」に対する期待というの大変強うございますので、もちろん下のやっているきらきら本舗なんかも含めて家庭内にひきこもっている方々をできるだけ社会的な参加や就労につなげていくということは、この今、町の施設的なことでいうと極めて重要だというふうに考えています。もう1点ですけども、私の知る限りにおいては大変に難しい。中途半端な形で支援なんかできない、こういう人たちは。相談して、相談のった人たちが苦しんでいくということも何例もみてきました。そしてまた家庭の中では親たちもできる限り外に出したくないとか、家庭の中だけでみんなでやっていきたいというようなことを思っている人が大変強うございます。その点で言うと、その親たちが高齢になった時にどうするのかという問題も含めて、トータルとしての地域福祉というのは、やっぱりすごく大事なんではないかなというふうに思います。私は、私のところにも個人的にもいろいろな相談がやっぱり日常的にあります。私はまず一つは保健師につなげます。あそこの誰々さんがどうもおかしい、あるいはこんな相談を受けたと。これはまず行ってほしいと。それから福祉係が次に行きます。ここまでいきますとですね、大体のことは病院につなげるとかですね、いろいろな問題出てきますけども、こういったことを福祉活動の拠点は福祉保健課であったり、社会福祉協議会だと。こういったものが町民の皆さんが僕は何かあったら最後は役場に来なさいとか、役場にすぐ連絡してくださいということは必ず言っていますけども、ここに期待に応えることができるかということが、やっぱり問われるんではないかなと思いますけれども、かなりの中で私たちは保健師たちは努力していると思いますんで、まずは今後に向けては地域福祉計画の作成はさておいても実態をより正確な実態をどう把握するかということが、これから大事になってくるんではないかなと思います。その点では津別町は行政というよりも社会福祉協議会が中心になってやっているはずだと思いますので、うちの社会福祉協議会、今いろんな課題抱えておりますけども、本来的なボランティアやそういった福祉のきめ細かな対応も含めたですね、協議会の役割ということが、これからますます重要になってくるんではないかなと思います。ちょっと長くなりましたけども。

再質問 5番 西山由美子

本当に難しい問題だということも承知ですし、だからといってこの例えば10人いた中で細かい活動をしていて、1人でもその支援につながれば一人の人を救うことができるという凄く地道な仕事なのかなと思います。地域包括ケアシステムの基本的理念にあります「我が事・丸ごと地域共生社会を目指して」という、ここは、やっぱ言葉だけで終わるのではなくて、やっぱり一体となってやっていくことが大切なのかなと思います。先ほど課長おっしゃった若富町が高齢化率高くて、そういうアンケート調査をしたということですが、できればですね、いっぺんにとは言いませんけれども、やっぱりどこの地域でどういう人がいるか、やっぱり予想つかない部分もありますので、もっとその活動を少し広げていってですね、継続的にやっていただけたらなと思いますが、その点についていかがでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

どの地域にどのような人がいるかということになりますと、全町的な、そういった調査になるかと思います。全町的な調査にっていうことになるのかなと思いますけれども、そういった、例えば無記名のアンケートになりますと回収もできるかもしれませんけれど、無記名ではちょっと意味があまりないのかなと思いますので、記名式のアンケートになりますと、またそれを書いてくれる人がどれぐらいいるのか、本当の実情を出してくれる人がどれぐらいいるのかということもありますので、そういったことは、ちょっと今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

再質問 5番 西山由美子

わかりました。いろんな方の情報を基に私たちの町でも、やっぱり悩み続ける人たちを一人でも救い上げていけるような、そういう体制づくり、今後も、自分もその中に関わりながら、進めていっていただきたいなと思います。今回の地域福祉のあり方については質問を終わりたいと思います。2点目です。

出典:訓子府町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる