教育行政執行方針について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「教育行政執行方針について」３点のお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。教育行政の推進にあたっては、教育委員会制度の改正に伴い、町の教育・学術および文化に関する総合的な施策を定めた「教育大綱」に基づき、教育委員会と町部局が連携し共通理解を図りながら訓子府町らしい特色ある教育を進めているところです。１点目の「学校教育の中の『支援の継続』として、特別支援教育の現状と成果について」のお尋ねがございました。本町では、乳幼児期からの各種健診や発達支援事業を通じ、医療・保健・福祉・教育が連携しながら、乳幼児期から義務教育まで、特別な支援が必要な子どもたちの継続的な支援を行うとともに、保護者との共通理解を図りながら、子どもたち一人一人に応じた「支援の継続」に努めているところです。特別支援教育の現状では、全国的にも特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあり、本町においても近年は、総体の人数は大きく変わらないものの、児童生徒に占める割合は高くなってきている現状にあります。学校における特別支援教育については、専門性を備えた教職員による個別の指導を行うとともに、町単独の特別支援教育支援員をこども園や各小中学校に配置し、一人一人の教育ニーズに応じた指導ときめ細やかな支援を行っているほか、特別教材や学習環境の整備による教育環境づくりや、特別な支援を必要とする児童生徒の家庭への経済的支援を行っているところです。特別支援教育の成果では、「育ちの手帳の見直し」に代表されるように、乳幼児期から幼小中、さらには地元高校まで、支援を必要とされる子どもたちの円滑な接続や発達段階に応じた支援体制を整えたことにより、将来に向かい子どもたちの能力や可能性を伸ばす教育が進められているものと考えております。次に、２点目の「学校における『いじめや不登校』問題への対応策について」のお尋ねがございました。いじめや不登校問題への対応については、学校全体での児童生徒の発するシグナルを見逃さない体制づくりや生活実態の把握に努めるとともに、日常的な家庭との連携が最も重要と考えているところです。このため、町におきましては「いじめ防止基本方針」や「いじめ・不登校の手引き」に基づきながら、学校・家庭・地域・関係機関が連携し、いじめや不登校の問題について、早期の実態把握・対応に取り組んでいるところです。いじめに対する対応については「いじめはどこでも起こりうるもの」、「いじめは絶対許されないもの」との学校全体での共有認識に立ち、年２回のアンケート調査や日頃の見守りを通じ、小さなトラブルでも担任や生徒指導部が中心となり、事情の確認とともに、事案によっては個別の指導を行うなど、早期解決に取り組んでいるところです。不登校への対応については、不登校傾向や不登校児童生徒に対し、学校においては毎日家庭訪問を行い、登校を促すとともに、児童生徒の状況を確認する中で接点を保ちながら、不登校に至る要因を見極め、解決に向け取り組んでいます。さらに、いじめや不登校への対応として、教育専門員による各学校での移動教育相談や日常的な教育相談を行うことで、幅広い相談体制を作り、関係機関との連携も図りながら児童生徒や保護者の課題解決に取り組んでいるところです。次に、３点目の「高齢者教育推進事業の課題と、参加促進に向けた取り組みについて」のお尋ねがございました。本町においても、人口減少と共に高齢化が進み、平成３０年１月末現在の６５歳以上の高齢化率は約３７％となり、高齢者の一人暮らしや高齢者世帯が増え、自立した暮らしや生きがいづくりのために、社会教育での高齢者教育の充実が求められております。こうした中、教育委員会では、高齢者を対象とした事業として、学級生が自主的に運営し生きがいと仲間づくり、さらには学習の場としての「若がえり学級」、健康維持と仲間づくりを目的とし、福祉部門と社会教育が連携した「シニア健康教室 しゃきっと倶楽部」、高齢者世代を対象としたスポーツ教室などの各種学習機会などを提供し、生きがいや健康づくり、仲間づくりを支援しているところです。高齢者教育推進事業の課題といたしましては、男性の参加が少ないことから、男性が参加しやすい環境を作っていくことが課題となっております。また、高齢者が最も関心の高い健康の維持や、次世代へのさまざまな文化の伝承の必要性などから、健康に関する学習機会や世代間交流の充実を図ることも、課題となっております。今後も高齢者のニーズや必要課題を把握し、福祉や子育て部門、学校教育などと一層の連携を図りながら、高齢者の興味関心を呼び起こすことや、高齢者の知恵や知識を学ぶ機会の提供など、高齢者教育の充実やＰＲを行い、事業への参加促進を図ってまいりたいと考えているところです。以上、お尋ねのありました３点について、お答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、発達障害の関係でのお話を受けたところですけど、本町におきましても、障がいの種類は多種多様な部分がございまして、身体的な部分だとか、知的な部分、特に発達障害が近年では多くなってきて、本町におきましても特別支援を必要とする児童生徒だけじゃなく、特別支援を必要とする子ども、俗に言う学校で言えば通級に至るような子どもたちも今、状況としてはうちの町でも小学校で１５人ほどいますので、そのような状況から言えば、今、西山議員のおっしゃっている１０年前と違う環境と言えば、そういう情緒的なことも含めた子どもたちが本町においても全国的にも増えているという状況になっているというようなところです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

前段うちの支援する体制についてもお話をさせていただきましたけど、障がいがある子どもの１番のあれは早期に発見しながら、そこを早期療育していくということが一番の状況ですので、今、私どもの町の体制としては、生まれた時は保健師さん、それから就園前は子育て支援センター、就学してからはこども園の中で、そのような体制の中の各種健診や相談体制の中で早期発見するように今、努めているところでございます。それとやはり私も感じるところは保護者がやはりその障がいの必要とするというか障がいに関する認識がやはり大分浸透しているというか、その辺のところはうちの町の中でもそういうところは思っているところで、また障がいの部分でいいますと、やはり専門的な知識や経験も必要ですし、そういう機関にかかりながら、指示を受けながらこども園や各小中学校でやっているという状況ですので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）

ただいま、育ちの手帳の見直しに関して、育ちの手帳の継続というかね、引き継ぎなんかも含めてご質問がありましたけども、育ちの手帳については長期的な視点で乳幼児から学校卒業ということで、一般的には高校までの引き継ぎがなされるものでございます。内容については、乳幼児期からそれぞれ障がいのある児童生徒一人一人の状況を的確に把握して、それをそれぞれの機関や家庭との連携を図りながら、育ちの手帳をやり取りしながら生活の状況や幼稚園、学校の状況を記入しながら、その子の状態をそれぞれ記録していくというものでございます。そういったことを含めながら最終的には高校までその手帳が引き継がれてそれぞれの発達の段階などで、その資料を元にそれぞれの子どものニーズにあった支援がなされるということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

不登校になって、例えばそういう学校に行けなかった状態の子がいて、それが進路先の中で進学できなくて、家なんかにいる場合も実態としてはあるかもしれません。そのような中で私ども教育委員会としては、そういうところを含めながら、例えば通信で高校に行ける場合もありますし、そういう不登校の会みたいのも近隣ではありますので、そこを紹介しながら保護者と共にですね、その子の将来に役立つことに体制づくりを続けていきたいと思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

確かに若がえり学級の例を出されましたので、１０年ほど前ほどは２割ほど男性がいて、今は１割ほどということで、私たちもそのことが課題としている中で、ちょっと若がえり学級だけではなく、男性のそういうところを受けながら、これから検討してまいりたいと思っております。