子どもの未来を育む教育行政の取り組みについて

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「子どもの未来を育む教育行政の取り組みについて」３点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。１点目の「学校や社会教育の中で、子どもたちの文化・芸術を育む取り組み」についてのお尋ねですが、日頃から多彩で優れた文化・芸術に触れることは、子どもたちにとって感性や創造性を豊かにし、生きる力を高めることにつながります。また、今日こんにち的な課題においては「基礎的・基本的な知識・技能の習得」に加え、「思考力・判断力・表現力の育成」が重要とされていますし、表現力の育成に関わる文化・芸術の教育は、バランスの良い人間形成に重要であると認識しているところです。学校教育においては、音楽、美術などの教科指導や部活動、芸術鑑賞、学芸会・学校祭などを通じ、生の文化や芸術に触れる機会や子どもたちの活動を披露する場を設けているところです。また、社会教育においても、子どもたちを含む町民が、心豊かに人生を過ごしていくため、さまざまな文化・芸術に触れる機会を提供しています。特に、子どもたちの文化作品展である「ジュニア・アート・フェスティバル」では、子どもたちの自由な発想と想像力を喚起し、文化・芸術活動への関心を高めることに効果を上げているところです。今後も文化・芸術に親しむ機会を増やすことにより、子どもたち一人一人の個性を伸ばし、心豊かに創造性を高めることができるような教育活動を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。次に、２点目の「教育の機会均等として進学に対する奨学資金貸し付けの現況と給付型の考え方」についてのお尋ねですが、本町の奨学資金貸付制度につきましては、教育の機会均等と振興を図るため、本町の住民である子どもたちに対し、高等学校や大学などに就学または在学する生徒・学生に対し奨学金の貸し付けを行っているところです。貸し付けにあたっては、毎年度、奨学候補生の募集を行い、その決定にあたっては、貸付審査委員会での審査に基づき、教育委員会議で決定を行っているところです。近年の奨学資金貸付制度利用者は、平成２５年度９名、平成２６年度６名、平成２７年度４名と年度によるばらつきがある現状にあり、平成２７年度末の貸し付けの状況は、貸付中の方が１４名、償還中の方が２７名という状況になっています。この間、社会情勢に対応しながら、貸付金額の増額や償還期間の延長、さらには所得制限を緩和するなど、制度の拡充を図り、昭和３６年度の制度発足から、現在まで１７８名の方が利用されています。お尋ねのありました給付型の支援のあり方については、家庭の経済状況によらず、希望すれば誰でもが進学できる就学の機会均等が社会的に大きな課題となっています。国は６月２日に閣議決定されました「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれている奨学資金の拡充の中で、給付型奨学金についても検討されているところであり、その動向や道内の実態も踏まえながら、本町としての制度構築について、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、３点目の「居武士地区の未就学の保護者から、小学校区に対する意見や考えを聞く場の設定」についてのお尋ねですが、居武士小学校は本町の開拓発祥の地であり、教育の発祥地としての「歴史性」と日出地区・大谷地区を中心とした「地域性」を合わせ持った特色ある複式学級の小規模校として、１７名の少人数ではありますが、教職員のきめ細かい指導と地域の皆さんとの関わりの中で、子どもたちは元気にたくましく成長しています。今年、居武士小学校は開校１００周年を迎え、６月５日には開校１００周年大運動会が児童や学校・地域が一体となって盛大に開催されたところです。お尋ねのありました居武士小学校区のあり方については、保護者や地域住民、そして子どもたちの考え方、さらには学校の歴史的背景や経過、地域の思いなど、保護者や地域住民の主体的な意向を尊重すべきと考えているところであります。今後は、未就学の子どもたちの保護者も含め、地域の皆さまの意見を伺いながら、地域ぐるみでの議論の推移を見守り、その主体的方向性に沿って検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上、お尋ねのありました３点についてお答えをさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）

今、お尋ねにありました文化・芸術活動に関わる学校での取り組みについて具体的にご説明申し上げます。まず文化・芸術活動については回答の方で申し上げましたとおり各教科の方での指導の中で文化・芸術活動にて指導を行っているところであります。例えば国語においては、その教科の中で文芸的な作品を学習したり、社会や歴史の史実に基づいたものを学習しています。また音楽については伝統音楽を学習したり、小学校の生活の中では地域の生活などについて学習を行っているところであります。また小学校の３・４年生の副読本の中では、私たちの町訓子府だとか、昔の町と暮らしなどについて副読本を通じながら、町の文化などについて学習をしているところであります。また芸術に関しては音楽であったり図工、美術などの教科について、芸術的な活動を学習しているところであります。またその他、特別活動といたしまして、部活やクラブ活動の中では小学校でいえばスクールバンドのような音楽活動を通じたり、また学校行事においては学芸会や文化祭、芸術鑑賞など、さまざまな場の中で学習をしているところであります。またお尋ねのありました中学校のクラブ活動での加入率というのは、ちょっと今、数字を持ち合わせておりませんので、調べて後ほど回答申し上げます。

答弁　社会教育課長 高橋治（社会教育課長は2020年3月まで）

ただいま、社会教育事業の中での子どもたちに関わる文化活動ということでございましたので、ご説明をいたします。子どもたちが参加している、もしくは発表しているような場というのでは、音楽の広場、これにつきましては小学校のスクールバンド、それから中学校の部活動、それから高校でありましたら高校の吹奏楽部でございます。秋の文化祭につきましても子どもたちのヒップホップダンスなどの発表の場としております。先ほど回答の中でも説明をさせていただきましたがジュニア・アート・フェスティバル、これは小学校を中心に２月に実施をしております。公民館ロビー開放事業の中の一つとして学校関係の、特に特別支援学級の皆さん方の作品展などをここで実施をしております。町民芸術劇場につきましては、これは全員参加ではございませんが、親御さんと相談した上でこの芸術劇場等に鑑賞の機会として参加されている方もいらっしゃいます。地域芸術文化広場といいまして、それぞれ特に居武士地区におきましては、ふれあいコンサートということで昨年来から教育委員会も共催というかたちでさせていただいております。それからわくわく地域づくり活動支援事業の中でも子どもたちを中心にしたもの、それから子どもも参加できる鑑賞機会というものを実行委員会が中心になって設けているところでございます。他に少年少女文化講座、それから歴史館を使った学習活動ということで、これは学校が学年単位で実施をしていると思いますが、主だったものにつきましては、そのようなことで社会教育としては実施をしております。以上です。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

文化芸術基本法が制定されて、今、議員おっしゃっているように第４次の改定を行いながら文化芸術の振興を図るということで国の方針が示された中で特に学校教育の中では、学校教育を進める上で学習指導要領というものがございまして、これは文科省が定めているんですけれども、その中にも文化的な学習活動を進めるために文化や芸術に親しむような活動を行うようにしなさいというような文言もあった中で、それを踏まえながら先ほどうちの課長が申し上げた各教科ならびに特別活動であります例えば部活動の中でそういう活動を行っているということでございまして、私も申し上げているように、今このような時代だからこそ、やはり子どもたちのそういうコミュニケーション能力を高めることは非常に美術や例えば舞台、芸術を見ることによって、子どもたち同士がそういう能力を育めたりすることは重要だと思っていますし、今後例えば一部国の方針の中での伝統芸能も入れるということでありまして、例えばうちの中では中学校では琴を中で入れたりしながら日本の伝統的なものを踏まえて、うちの町の中でいう例えば今後その辺のところを研究していかなければならないと思いますけど、どう取り入れていくかということも今後検討してまいりたいと思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

西山議員が前段質問の中でおっしゃっているように子ども一人一人がやはり成長の過程や性格も違ったり、おっしゃるように体力があったり学力の違いもあるという状況の中で、その一人一人の個性を伸ばしていくことは私自身も必要だと思っていますし、そのような中で部活動がどうかということはちょっと差し置きまして、社会教育の中でジュニア・アート・フェスティバルの話も出ていましたけれども、その冬休みの作品なりを皆さんにお披露目してその活動を見ていただくという活動の場ということで今、社会教育の方でやっておりまして、それを一歩踏み込んだ中で訓子府町にある、そういう数多あ ま たいる才能がある方の人的資源を活用しながら社会教育なり、図書館なりに活用していくということは私自身も今後必要だと思っていますので、その辺のところも合わせて検討してまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）

まず１点目にありました本町の奨学資金の貸し付けをした場合の償還額について、一例を申し上げてご説明申し上げますけれども、それぞれ高等学校や大学での貸し付けの場合ですけど、まず高等学校につきましては、毎月１万５千円の奨学資金を貸し付けしております。３年間では５４万円になります。これを１年間据え置きして６年間で償還していただくということで、１か月７，５００円になります。その他、大学では限度額３万円でありますけれども、貸付額が４年間で合計１４４万円となります。これも１年間据え置いて１０年間で償還していただくので毎月の償還額が１万２千円というふうになります。また町の奨学金以外の広報活動につきましては、町の制度については中学校や地元の高校については広報を行っておりますけれども、その他の例えば日本学生支援機構の奨学金やその他の奨学金の制度などについては、高校独自で広報等を学生に対して行っているというふうに認識をしているところです。それと先ほど前段の質問、一番目の質問でありました中学校の部活の加入率の関係ですけれども、今、全生徒１４２名おりまして、運動部も含めて部活動の加入が１１７名であります。未加入が２５名、そのうち芸術分野の吹奏楽には今３６名が加入しているということであります。１１７名の内数です。未加入の２５名ですけど、推測されるのは、その他の少年団、例えば陸上少年団等に加入している方も若干いるということをお聞きしております。未加入の２５名のうちですね。以上であります。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

この貸付審査委員会につきましては、貸し付けに関する条例の中で審査委員会を設けるようになっておりまして、構成としましては６人でありまして、民生委員が２名、知識経験者が２名、教育関係者が２名という６名の中で毎年度奨学候補生が上がってきたときに、それぞれの事情、経済状況とか家庭事情を見ながら審査委員会で審議して最終決定については教育委員会で決定しているというところでございます。またお尋ねのあった給付型のことに関しましては、本町の貸付制度そのものも社会情勢を見ながらさまざまなかたちに変えてきたというのは先ほどお話したように、例えば審査委員会の中で償還期間がやはり短くて大変ではないかとか、それとか例えば所得制限があって誰でもが借りられないのではないか、そういう意見を伺いながら今のかたちになっているということでございます。それで給付型については今のところその審査委員会の中でのお話はまだございません。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

一つ義務教育が終わって次の段階に進む高校進学でいえば、その人の人生を決める一つの大きな起点だと思っております。そのような中で先ほど議員もおっしゃったように高校からこの貸付制度は受けることになっているんですけど、最近でいえば国の高校の無償化もありまして、貸し付けを受ける方が高校の段階では少なくはなってきており、主な方はやはり高校以上の状況だということをまずご理解いただきたいと思います。また議員がおっしゃるように、そういう意味では教育委員会としましても教育相談業務の充実を図りながらですね、相談に応じてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

居武士の今後のあり方については、２年ほど前から居武士の将来と環境を考える会の保護者を中心とした活発なご議論の中で今、進めているところでございますけど、私自身も従前から申し上げているように、やはり今後の居武士を考え、将来をみた場合、やはり今の保護者なり、これから保護者になる、教育に責任を持つ方たちがやはり主体的なことが一番方向性を決める部分だし、そこに地域性もありますから、その辺のところもあると思っております。そのような中で未就学の子どもたちの親たちの意見をどう反映していくかということで申し上げますと、実は昨年の９月に子育て支援センターに通所している親たちと私と町長の座談会を開催したというかやったときに、この居武士の問題を話したわけではないですけど、そのような中でも居武士の話が出て、将来に不安を持つ意見もありますし、やはりそこ出身の方は居武士小学校の良さを話したりという部分でのご意見もあったと。それと幼稚園・保育園の方で毎年、保護者アンケートをとっておりまして、その中でも居武士小学校のご意見もいただいている中で、その中でもやはりさまざまなご意見をいただいているところです。それで先ほど申し上げた居武士小学校が今年１００周年を迎えるということで、後援会自体もそれに力を注ぎながら今後の居武士小学校のあり方を継続しながら、ある程度そこを目標にしてその次の段階の中で進みたいというお話もありますので、そのときに後援会の方からも今の未就学の親たちも入れることを視野に入れながら、やるということではなく、そのことも含めながら今後そういう協議を進めていくということのご意見を伺っているところでございます。それで教育委員会としましても、今後、教育委員と例えば保護者の、前に開催していたんですけど、この問題だけではなく、教育問題全般に対しての座談会というか意見交換会なども教育委員会としても今後、教育委員さんとですね、計画するようなことを検討していますので、その辺のところをご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

応じる、応じないという部分ではないんですけど、そういう要請があれば教育委員会としてもその辺の意見交換というところではお話をしていきたいと思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

本当はこの話をする前に先ほどのやつでちょっと答弁したかったんですけどいいですか。決して地域と対決的な考え方を行政は持っていませんので、融和的にいつでも、例えば車座トークで皆さん方が町長と話をしたいと言うのであれば喜んでいきますので、それは全然私自身構えておりませんので、子育て支援センターのときも石岡センター長の要請でひょこひょこ出かけていきましたので、それは構いませんのでご理解いただきたいと思います。ただいま「本町の空き家バンクの効果と課題」について２点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。１点目に「これまでの空き家バンク制度の実績と状況」についてのお尋ねがございました。本町の空き家バンク制度は議会においても議論をいただき、昨年の７月に制度を創設しました。現時点の空き家の登録件数は７件、住居を求められている方の登録件数が１３件となっています。協議、調整中ではございますが登録物件で１件、住居を求められている方で２件ございます。なお、空き家バンク制度を利用して契約が成立した件数は売買が１件、賃貸が２件となっています。次に、２点目に「課題に向けた今後の取り組み」についてお尋ねがございました。空き家バンク制度につきましては、制度を開始して１年が経過し、空き家の登録件数が少ないことが大きな課題となっています。平成２５年度に町内会、実践会のご協力をいただき実態調査を行い、空き家件数が９０件、利活用可能な空き家が４６件ございました。調査は建築物の外観上で実施しましたので、住宅内に家財道具、仏壇等が現存するなどの物件も見られるところであります。また、昨年は所有権保存登記されている物件所有者に制度概要をお知らせし、本年５月の固定資産税納税通知書に制度周知文書を同封することや町内会長・実践会長会議などで制度の周知に努めているところですが、多くの所有者は町外在住または居所不明であり、所有物件の意思確認ができない状況にあります。なお、住宅購入を希望される方からは物件の老朽度や建築年数など希望と合致しない等の課題も出されているところであります。いずれにしても、空き家対策は全国的な課題でもあり本年４月からは北海道が市町村と連携した情報発信制度を創設したこともあり、本町におきましても今後、空き家が増加することが予想されていますので、先進自治体の施策も参考としながらさまざまな情報ツールを活用し、希望者の選択肢が増える登録物件の増加に向けた取り組みを検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。以上、お尋ねのありました２点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、空き家バンクの関係でご質問がございました。実態調査については多くの議会からの声もお聞きいたしまして、町内会・実践会の協力をもとに実施したということでございます。議員が言われた今、消防の現地調査および固定資産台帳、水道の閉栓の部分でございます。いずれにしましても個人情報保護の問題がございまして、我々の空き家の調査と例えば固定資産税台帳のデータを全てそのまま使うというのは原則的には地方税法の壁というんですかね、個人情報の部分がございまして、それは基本的には現段階では許されていない。水道閉栓とか消防の現地調査の部分も、そのために実施されているものでございますので、そういう意味では非常に連携をしなければならないというのはわかっているんですけれどもできない。ただ国で一昨年、特別措置法ができた空き家の本当の廃屋というかですね、取り壊しのだけの部分については今、若干条件が緩和されて、そういった情報もとれるようにはなっております。ただし、そこの建物をそれだというものに認定するまでに非常に長くかかる手続きがいるということですのでご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、分類のお話がございました。基本的にはですね、この調査自体は町民課の方で２５年に実施をした。それで答弁でも申し上げましたけれど、あくまで外観上ということで、町民課の職員が１軒、１軒、外から見させていただきまして、利活用可能なもの、すぐにですね。それと少し直せば利活用できる。全く利活用できないということで答弁でも申し上げましたけれど、４６件は利活用が一定程度、手を入れながらでもできるのではないかというところで制度の創設に踏み切ったというところでございます。そういう意味からいきますと議員が言われる法でいう特定空家といわれる部分とかですね、中に仏壇が入っているとか、そういった部分の調査については現段階では総体的な調査については行っていないということでございます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

所有者が不明ということで、これ４６件特定できていないんですけれども、９０件のうち登記されている物件が２９件ございます。そのうちですね、制度周知で郵送をちょっと文章をかけさせていただいたんですけれども、戻ってきたのが１６件、ですから１３件は持ち主というか登記簿上の住所に届いたというところでございます。それと町でのリフォームの部分でございます。先進地ではですね、町が借り上げをして、１０年間ぐらいの期間で借り上げをして、それを町がリフォームして、そして町が貸し出して、１０年後に所有者に返すというような制度をやっているところがありますけれども、ちょっとそぐわないかな。市場というか、たくさん市場が動いていて、そういった部分も中にはあるよとかっていうところであればいいですけれども、１件、２件というところでいけば、ちょっと難しいかなというイメージも持っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

企画財政課長の方からお話がありましたように目視で確認させていただいて、現状として実質的には十数戸うんぬんという話があったと思いますけれども非常に住宅の空き家一つにとってもデリカシーの問題がやはりあります。所有権の問題、調査にしても先ほど言った壁がありますけれども、基本的にはバンクに登録していただきたいということを積極的に呼びかけながらということであります。それから全然次元が違うんですけど、今にも壊れそうな住宅等があります。実践会地区なんかでもたくさんありますので、これが非行上や、非行というのは悲しい子どもたちの非行や、あるいは事故が起きるということであれば、強制的に執行するということは代執行みたいのは認められているということなんですけれども、しかし、その経費はうちで負担するのかご本人が負担するのかということも含めてまだまだ決めなければならないことはたくさんあると。それで総体的には一つは何人かの方からもお話があったように、やはり住宅政策を総合的に検討していく、これは１０年計画の急がなければならないことではないのかと思っています。一つは民間を活用した住宅を建設し、町が債務負担で払っていくという方法も北見市なんかではありますし、それから今言われた空き家バンクを有効的に活用していくと。いろんな方策の中でこの住宅の問題というのはやはり解決していかなければならない時期に来ているなと思っていますので、もうちょっと時間を、整理させていただきたいと思います。