子どもの健全育成のための施策

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

「子どもの健全育成のための施策」について、４点のご質問がございましたので、お答えをいたします。１点目の「子どもを事件・事故から守る対策」についてのお尋ねですが、近年は子どもたちが事件・事故に巻き込まれる事案が多発しており、特に７月に寝屋川市で起きた中学１年生の女子生徒と男子生徒の尊い命が奪われた事件については、日本中が衝撃を受け、私自身も大きな 憤いきどおりを感じたところです。この事件を受け、教育委員会では、子どもたちの見守りを家庭や地域に呼びかけるチラシを９月号広報に折り込み、啓発をしたところです。子どもたちが、いつ・どこで事件や事故に巻き込まれるかわからない現状の中、本町では、子育て支援センターや幼稚園、保育園において、各年齢に応じた安全対策に取り組んでいるほか、各学校の教育活動の中で行われる「交通安全教室」や「防犯教室」を通じ、子どもたち自身が「身を守る能力と対応」を身に付ける取り組みを進めています。校外生活においては、学校や家庭・地域、さらには関係機関との連携・協力をいただきながら「子ども１１０番の家」「子ども安全パトロール隊」による子どもたちの見守りをはじめ、青少年育成連絡会議を中心とし、さらには防犯協会にも協力をいただきながら「夜間の校外生活指導」を実施するなど、児童・生徒の安全確保に努めているところです。これからも、子どもたちが事件・事故に遭うことのないよう、学校や家庭・地域・警察などの関係機関との連携や協力体制を強化し、子どもたちの安全確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。次に、２点目の「子どもの心に寄り添った相談体制、孤立を防ぐ居場所づくり」についてのお尋ねですが、子どもたちを取り巻く社会環境は、経済的不安や家庭環境、少子化に伴うコミュニケーションの場の減少など、その厳しさを増しているところです。園児や児童・生徒など、子どもたちに対する相談体制については、学校などでの生活の中で、子どもたちに直接向き合っている担任教諭を含む学校などでの対応が基本と考え、小さなサインを見逃さない体制づくりとともに、生涯学習アドバイザーの学校訪問や関係各課との情報の共有を図り、さまざまな教育相談などに対応しながら問題解決に努めております。また「孤立を防ぐ居場所づくり」については、小学校児童を対象とし、放課後や長期休業中の家庭にかわる居場所づくりとしての児童センターは、多くの児童に利用されているところであり、また放課後子ども教室の「竹の子クラブ」や「みつばちクラブ」の活動についても「子どもたちが安心して居ることができ、過ごせる場所」となっています。しかし、居場所については、単に場所の提供だけではなく、「心の居場所」としての機能を併せ持つことが必要と言われており、今後も学校や地域と連携し「子どもたちが安心して居られる環境づくり」に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。次に、３点目の「貧困の連鎖を断ち切る教育の機会を保障するなど、さらなる施策の考え」についてのお尋ねですが、厚生労働省の推計では、平成２４年度時点の「子どもの貧困率」は、１６．３％と６人に１人の子どもが貧困状態であると報告されております。平成２５年に国においては「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を定め、子どもの貧困対策における基本方針を定めたところであり、さらに、平成２６年には、貧困の連鎖を防ぐことを狙いとする施策などを盛り込んだ「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定し、具体的な対応を進めることとしております。経済的な貧困は、子どもたちが、さまざまな学習機会や体験活動の機会を得ることができず、そのことが貧困の連鎖を生むといわれています。本町の義務教育においては、経済的困難な家庭に対しての「就学援助制度」により、学用品や修学旅行費用などが支給され、一定のセーフティーネットを保っており、さらには義務教育終了後の町の独自政策としての「奨学資金貸付制度」により、就学の機会均等を図っており、生徒の地元定着にも寄与しているところです。今後においても、教育や福祉、地域の民生・児童委員などが一層の連携を図り、経済的な事情を抱える家庭が相談しやすい体制づくりに努めるとともに、国や北海道の「子どもの貧困対策」に関わる施策にも注視しながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、４点目の「こども園開園にあたり３歳から５歳児の幼児教育の無償化の考え」についてのお尋ねでございますが、平成２８年４月開園予定のこども園の保育料については、現在、保育内容や運営の検討と合わせて、新たな「子ども・子育て新制度」の中での国の保育料基準や近隣市町村の状況、道内の認定こども園の保育料を参考にしながら、保育料を検討しているところです。３歳から５歳児の幼児教育無償化は国の教育再生実行会議において無償化を段階的に推進することが提言され、国はまずは５歳児を対象として無償化を実現することを目指しておりましたが、無償化の財源である消費税増税が先送りとなったことから、改めて次年度以降に再検討されるという状況にあります。このような状況から、現時点では、平成２８年４月に開園するこども園については、幼児教育の無償化について実施する考えは持っておりませんが、今後、国の動向を見極めながら、社会的・経済的な状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。また、これまでも本町においては、保育料の低減化に努めてまいりましたが、本年度より就学前の保育園などに通園する多子世帯の保育料に対して「多子世帯保育料応援補助金」制度を実施し、これまでの保育料割引制度よりも対象内容を拡大し、子育てにかかる保護者の経済的な負担軽減を行っているところです。以上、お尋ねのありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、子どもたちの安全・安心を守る観点から申し上げますと、一つは、学校や家庭・地域が連携して対策を行わないとならないというのが一番大切な部分でございまして、学校における部分でいえば、学校がやる役割、学校外でやる部分で言えば家庭や地域の役割という、それぞれの役割のもとでしっかりとした子どもの安全・安心を守っていかなきゃならないというのが私自身の考えでございます。そういった意味では、先ほど申し上げましたのは、町としてというか教育委員会として学校で取り組む部分、そういうところはしっかりとした連携をとりながらやっていかなければならないと思っているところです。それと今回の寝屋川の事件も申し上げますと、家庭内でのルール作りというんですか、やはりそこはしっかりとした家庭での取り組みも含めて、家庭の中で話し合いながら生活面も含めたところが大事なことではないかと思っているところです。それと夜間の連絡先のお話もありましたけど、確かに代表電話にかけた場合、夜間ですから通じない部分もありますけど、今いろんな警察、消防、学校も含めて、例えば携帯電話も含めた中では、教育委員会にもすぐ連絡がくるような体制になっておりますので、その辺のところはより一層連絡体制を密にするような体制づくりに努めてまいりたいと思っております。また、周知の方法については、既存の先ほど言いました子ども安全パトロールとか、子ども１１０番だけではなく、いろんなところを通じながらですね、子どもの安全・安心という部分の総括的な部分も含めてちょっとその辺のところを今後、調査研究をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　社会教育課長 山本正徳（社会教育課長は2016年3月まで）

ただいま、子ども安全パトロール隊の関係でご質問がありました。現在、安全パトロール隊につきましては２５１名の登録があります。若干、年間数名というかたちではあるんですけれども、やはり離れていく方もいるということで、横ばいの状態かなと感じております。それで安全パトロール隊は１８年に事業を開始して、それぞれの名札ですね、こういった名札関係を普段の活動の中、散歩だとかウオーキングだとか買い物などの中で身に着けて子どもを見守ったり、子どもと会った時には挨拶を交わす、個々に行う活動として時間や場所は自由というかたちでお願いしております。登録者につきましては、毎年、協力の依頼というか、お願いをはがきですけれども、そういったかたちで通知はさせていただいております。また研修だとか発表だとか子どもの安全に対する、そういうようなかたちの事後の活動等につきましては、調査研究等していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

子どもの居場所づくりに関して、いじめの問題も含めた部分で、私先ほどお答えしましたように、子どもの居場所という部分では、場所の問題だけではなく心のよりどころという居場所があるという意味で言えば、議員おっしゃるようにいじめというところで申し上げたら、そこが一番大事な部分ではないかと思っております。学校のいじめの対応については、議員ご存じのように大きく言えば、年２回いじめの調査を行いまして、そこで発見する部分もありますし、普段からは担任を含めて子どもの様子を見守りながら学校全体で、担任だけではなく学校全体で問題に取り組むような体制についてうちの町ではできているのかなと思っているところであり、今後に向けてもですね、その辺のところを大事にしながら、いつどこでも起こり得るかわからないいじめの問題については、体制づくりについて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

いじめだけではなく、いろんな学校の問題、子どもに関わるいろんな問題に関しましては、学校全体でその辺のところを学校全体の問題として意識し、また、それぞれが学校の大きな問題として取り組むようなことは、事案も含めて、いろんなことも含めてですね、それは学校全体で今、取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げたように、確かに子どもの問題だけではなく、教職員の今いろんな問題も多忙化ということも言われている中で、教職員自体の心のケアも必要となっておりますので、その辺、去年からですか、町では生涯学習アドバイザーを配置しながら、その辺のところもケアできるように今、取り組んでいるところでございますので、子どもはもちろん、教職員も含めた、そういう教育推進というんですか、子ども居場所づくりについて努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

子どもが一人の人間としてというか、そういうところでの人権も含めた部分で言えば、そのことを大事にしながら、道徳教育も含めた中でですね、他人を思いやる気持ちだとか、選挙の例も出されましたけど、やはりそういうときから、小さいころからそういうところに関心を持ちながら、他人を思いやるような気持ちを育てていくというのが私たちの教育の大きな役割だと思っていますので、人権教育も含めた中で、人権の宣言のお話もありましたけど、その辺のことも含めてですね、今後検討してまいりたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

この４月から教育委員会制度が法の改正によって、新たに新制度となったということは議員もご理解のとおりでございます。改めて教育長の任命は私が教育長として議会に提案し承認をいただくと。教育委員長の従来の立場というのは、教育長が兼ねるという法改正になりました。状況によっては、市町村長がその権限、力が教育行政全体に及ぼすのではないかと。ある意味では教育委員会が行政の独走を許さない、ある意味では教育の機会均等や平等、公平の問題を住民の代表として、教育委員さんが行政に積極的に意見を言い、あるいは主体的に教育行政を行っていくという本来の趣旨からすると今回の改正というのは、大津の一つに端を発しているということでありましたけれども、改めて私どもの町は教育委員さんを中心として、子どもたちの立場に寄り添いながら、教育行政を進めてきたという点では、私自身は、新しい教育委員会制度そのものについては、基本的には反対の立場をとってございました。しかし、全体として決まったことですから、私は今年の春に教育総合会議を新たに設置するということで、私が座長ということで、教育委員さんにもご出席していただきました。改めて町長として教育行政に、この教育総合会議を通じてお願いをしたのは、一つには、児童憲章に定めた子どもの人権が、あるいは子ども自身が最大の幸せな環境の中で育てられていかなければならないという社会や大人の責任をこの児童憲章にうたっているとおり、ここをこれからも遵守していただきたいと同時に子どもの権利条約でいくと日本の批准は遅れましたけれども、いずれにしても子どもの立場にたった人権を大事にして、そういう教育行政を町長としても切望しているという考え方を申し上げたところでございますので、制度がこうなったからということではなくて、私は第一義的には学校の現場や、あるいは教育行政が子どもたちに責任を持つということが基本ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。重ねて先ほどの教育長に対する質問の中でも教育長も言っておりましたけれども、私は三つあると思うんですよ。一つは、あの寝屋川の夜に子どもたちが漂流していたという問題についてであります。いろんな要素がありますけども、まずは家庭が子育ての環境について、やはり子どもの人権が最大限尊重されるような学習活動やＰＴＡも含めて、こういったところで地域的に親子のありようや、家庭のありようをもう１回それぞれが見直していく、学校の現場もＰＴＡも含めて考えていこうという地域的な機運がものすごく必要なのではないのかということが１点目です。それから、２点目で言うと学校現場と教育行政が日常的なさまざまな連携の中でいろんなかたちでやはり連携しながら、瞬時に大事に至らないように、子どもの立場になって物事のいろんな問題が起きたときには解決していくという体制を日常的につくっていただきたいということが２点目。３点目で申しますと、やはりそれぞれの行政機関というよりも地域のさまざまな持っている教育の力を先ほどの声かけの運動もしかりであります。子ども会育成連絡協議会もしかりであります。いろんな組織がございますから、改めてこういった方々も含めて地域の教育力をどうやって一層高めていくかということが私たちに問われていることではないかなと考えているところでございますので、行政の立場で言いますと、まず第一義的には、全然逃避するというか、私自身が教育の問題から避けるだなんて考え方はありませんけれども、教育委員会を中心としてというよりは、むしろ学校を中心として子どもたちに幸せをできる限り広範な全町民の総意で実現していくということに変わりないと思いますのでご理解を賜りたいと思います。