人生100年時代への対策は

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「人生１００年時代への対策は」について、４点のお尋ねがありました。教育長へのお尋ねもありますが、私の方からお答えをさせていただきます。１点目に「訓子府町の高齢化率も４０％近くになりますが、その対策をどのように進めますか」とのお尋ねがございました。２０４０年問題とは、少子化による急速な人口減少と団塊ジュニア世代が６５歳以上になり、高齢者人口がピークを迎えることで起こり得る問題を総称したものです。大きな問題として、医療負担や介護負担の増加、社会保障への不安、高齢者人口の伸びは落ち着いてきますが、現役世代の人口減少による労働力不足が招く経済成長の鈍化などが考えられており、国では高齢者社会を見据えた新たな社会保障制度の構築に向けた改革等を進めることとしています。本町では、町民が元気に生活していくための「健康寿命の延伸」に向けた介護予防と健康づくりを強化するため、健康診断の推進による疾病の早期発見や重症化を予防するための保健指導、フレイル予防のための「いきいき百歳体操」への支援や老人クラブ等への健康教育の取り組みを実施するなど対策を講じているところです。２点目に「７５歳以上の夫婦世帯、単身者世帯も増えて何らかの支援を必要とする人が少なくありません。どのように把握して支援していきますか。また、地域で支え合う仕組みづくりが必要だと思いますが、どのように進めますか」とのお尋ねがございました。支援を必要とする人の把握については、老人クラブ等への保健師による巡回介護予防教室や民生委員児童委員、地域担当職員による高齢者宅への訪問による情報収集、地域住民等からの情報提供により把握をし、その人にあった支援につなげていけるよう心がけています。今後も必要とする人への生活支援・見守り活動といったさまざまな支援に努めてまいりたいと考えております。地域での支え合いの仕組みづくりについては、近年の核家族化の進行により、世帯当たりの人数が減少し、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの世帯が増加しているなど、人と人との接点が減少し、希薄化の一因となっています。家族や地域内でのつながりの希薄化は、社会的な孤立にもつながり、高齢者だけでなく疾病や障がいを抱えた方、子育て世代の方など幅広い世代に共通する課題となっています。住み慣れた家や地域において、孤立することなく安心して暮らし続けるためには、同じ地域に住む住民同士がお互いに関心を持ちながら支え合い、課題解決に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えています。地域住民が気軽に集える場所を通じて、地域での仲間づくり、出会いの場づくり、健康づくりを行うための集いの場への支援、民生委員児童委員による訪問活動や福祉サービスによる安否確認等の見守り活動への支援、生活支援サポーター事業やボランティアによる助け合い活動といった、これまで実施している活動を強化・推進していきたいと考えています。３点目に「１０月１日から後期高齢者医療制度の窓口負担が変わります。２割負担になる人には負担を抑える配慮措置があるようですが、対象者が知らずにいて不利益を被ることがないように、申請や口座登録等に関する周知やサポート体制の考えは」とのお尋ねがございました。後期高齢者医療制度は、令和４年度以降に団塊の世代が７５歳以上となり、医療費の増大が見込まれていることから、現役世代の負担を抑え国民皆保険を未来につないでいくために、本年１０月１日から一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担が１割から２割に変わります。負担割合の変更に伴い、後期高齢者医療の被保険者全員に新しい保険証を９月中に郵送いたしますので、１０月以降はお手元に届いた新しい保険証を使用していただくことになります。今回の変更によりまして、医療費の窓口負担割合が２割になられる方については、負担を抑えるための配慮措置が施行後３年間適用されることになります。入院の医療費は対象になりませんが、１か月の外来医療費にかかる負担増加額を３千円までに抑えるもので、配慮措置の適用で払い戻しされる場合は、後日、高額療養費として被保険者に返戻されることになります。議員が心配されている配慮措置を受けるための申請手続きはありませんので、不利益を被ることはないものと考えていますが、２割負担となる方で高額医療費の口座登録をされていない方については、１０月頃に北海道後期高齢者医療広域連合から申請書が郵送されますので、記載の内容に沿って口座情報を登録していただく必要があります。なお、後期高齢者医療制度の変更に関する周知等については、これまでに保険料額の通知や被保険者証の一斉更新時にリーフレットを同封しているとともに、広報やホームページでもお知らせしているところですが、制度に関する不明な点がありましたら遠慮なくお問い合わせいただきたいと思います。４点目に「ローバ（老婆）は一日にしてならず」老いは気付かぬ間にひたひたと訪れます。社会教育などで老いに備えて老人学（生き方学）などへの取り組みはについてのお尋ねがございました。「ローバ（老婆）は一日にしてならず」という言葉は、女性問題や福祉、教育評論家で東京家政大学名誉教授の樋口恵子さんが、１９８９年に出版された「人生８０年いろはがるた」に収められたのがはじまりで、以降、多くの方に高齢社会を表現するフレーズとして使われました。意味は「人の一生は短いが、だからといって一日で老婆になってしまうことはない」という創作ことわざであります。現在では、超高齢者の中で人生１００年時代を迎え、生涯にわたるあらゆるステージにおいて、特に高齢期での充実した生き方が求められております。高齢期に向けた備え、準備として「老人学」がありますが、これは「老年学」とも呼ばれ、年齢とともに増えてくる「健康の問題」「生活の問題」「生きがいなどの心の問題」を解決し、明るい老後を実現させることを目的としています。教育委員会では、高齢者の趣味活動や健康の保持、知識や経験を生かした活動など、楽しく学びながら自らが生きがいを見つけられるような社会教育活動を行っているところです。学級生が自主的に運営している若がえり学級では「終活」をテーマとした公開講座を実施するほか、一般成人対象の公民館講座「４０代からのカラダメンテナンス」や専門的な民間事業所や福祉保健課と連携して健康プロジェクト事業「栄養講座」など「老い」への備えを意識した事業へも取り組んでおります。これからも高齢者などが健康で生きがいを持ち、これまでの豊富な経験や知識を存分に発揮していただき、次世代へ継承し、活躍の場の広がりにつながる環境づくりに努めてまいります。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

今、２０４０年問題に関する部分で、さまざまな問題があるという部分、そして町が健康課題等の事業等を実施して、いろんな人が参加できるような取り組みをしていただきたいというようなご指摘もございました。そして経済的な不安を抱えている方、本町には非課税世帯が約７００世帯弱いますけども、それをどう考えているかというご質問でございますけども、本町の世帯数が２千強ぐらいですか、ですから議員おっしゃるとおり約３分の１程度が非課税世帯という部分になっている状況です。この中の、おそらくちょっと数字的な部分はちょっと調べてはおりませんけども、多くの人が高齢者という認識はもってございます。なかなかこの経済的な問題という部分は難しい部分で、今回の補正で計上させていただいておりますけども、低所得世帯への給付金、そういった部分で少しでも生活の一部に充てて活用していただければという部分で考えておりますけども、この辺は、ちょっと割合的には３分の１ですので、多いのかなというふうには感じてございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

今、議員おっしゃいました年金生活者の支援という部分でございますけども、本町の町民課の方で年金の申請、異動等、そういった手続きは受けておりますけども、そういった支給、申込者がどれだけいるのとか、そういった部分は本町ではなくて、社会保険事務所なのかなというふうに思っているんですけども、ちょっとその辺はうちの方では把握しておりませんので、ご理解いただければと思います。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

すいません、相談の件数、ちょっと把握してないんですけども、相談受けて、あんまりこう私見てる範囲では何件も相談来てなかったのかなと思うんですけども、ちょっと数字まではちょっと把握しておりません。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

窓口で把握していないというのも課長の方で分かっていないということで、今すぐただちに調べさせますので、状況はどうなのかということを把握する。そして、もしそれが広報としてやっていないとすれば、私どもの方ではさらに広報で周知するということになろうかと思いますけども、数については、ちょっとお待ちいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

今、高齢者人口が増えているという部分で健康寿命延ばす取り組みをどのように、仕組みづくりをどのように考えているかという部分のご質問でございましたけども、先ほど町長の答弁でも申し上げましたように、本町では健康寿命の延伸という部分を掲げて健康診断の推進による疾病の早期発見ですとか重症化予防のための保健指導等、あとフレイル予防などのいきいき百歳体操等への支援等ですね、あとそういった部分を続けてございます。あと同じく答弁で申し上げましたように、仕組みづくりとしましては、地域住民が今もう十数か所、老人クラブ等含めてですけども、１２か所程度ですか、活動の場、拠点等を設けておりますけども、そういった部分で気軽に集える場所ですね、そういった部分への支援を努めていきたいと思っておりますし、ひとり暮らし、高齢者世帯の部分で言いますと民生委員児童委員ですとか、職員による地域担当職員による高齢者宅への訪問を通じて、そういった対象者の方とお話をして健康状態とかを聞き取ったりというような活動をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

今、議員おっしゃったように老老介護ですとか認認介護ですか、そういった部分、本町では老老介護という部分で言いますと、そういった実態はあるのかと思います。そういった部分の仕組みの部分につきましては、これからちょっと課内でも検討していきたいというふうに思います。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

地域支援事業の活動の部分でございますけども、地域支援事業の活動とささえあいの部分の実績でございますけども、ささえあいサポーターの部分で言いますと令和３年度につきましては、実施回数が２回、参加延べ人数５８名という部分になってございます。それと地域支援事業については、保健師等々が地域に出向いて活動したりといった活動を現在もしているところでございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

ささえあいサポーターの内容というご質問もございましたけども、そちらについては、通常の洗濯ですとか困っている人を対象に洗濯ですとか掃除、あと通院の付き添いですとかごみ出し等の部分をしてございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

こちらの方は養成講座を受講した方が地域支援サポーターという形になります。現在ですね、ボランティアの部分で言いますと個人で３７人、あと団体で２団体という形になってございます。あとこちらの利用ができる方という部分で言いますと、当然、生活支援のサービスの必要な方という形になりますけども、身体状況ですとか生活の状況を確認する簡単な調査票ですね、基本チェックリストという部分がございますけども、そちらを使用して地域包括支援センターの方で判断し、調整部会という部分がございますけども、そちらの方で審査、協議をして対象かどうか決定をするという流れになってございます。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

すいません、先ほどの年金の質問だったんですけども、年間で数件受けているそうです。受けるんですけども、年金事務所から直接本人にご案内がいって、それを町でお預かりして進達しているという状況ですので、対象がどれぐらいいてとかということまでは把握しておりません。ちょっとその周知については、対象がいるかどうかもちょっと含めて必要な場合には考えていきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

生活支援サポーターの窓口という部分でございますけども、窓口自体は福祉保健課となってございます。その後、先ほど言いましたように調整会議で審査等をへて、サービスを利用してもいいですというふうになりましたら、申請の方、利用が決定された方につきましては、社会福祉協議会の方からですね、支援内容については、どういったサポートが必要なのかとかいうことを確認してサポーターさんを派遣するような流れとなってございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

まず、生活支援サポーター、知らない人が多いんじゃないかという部分がありました。本町でも毎年ですね、こういった福祉サービス、このようなものがありますよという部分に生活支援サポーターの派遣事業という部分で町民の方にお知らせはしているところでございますけども、あとサービスを利用する部分で、ケアマネが関わらない人はどうするのかといったご質問でございました。そちらの方につきましては、当然、先ほど言いましたように、身体状況とか、ちょっとした動きが悪いですとか、病気で一時的にとかという部分、ケアマネが関わらない程度の支援の必要な人というのを対象にやってございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

地域での見守りがこれから必要だという部分のご質問でございましたけども、当然地域での見守りという部分は必要だというふうに感じてございます。先ほど答弁でも申しましたけども、そういった対象者のところには民生委員さんですとか、先ほども言いましたけども地域担当職員等々が訪問して状況確認をさせていただいているというのが現状でございます。町内会、実践会を含めた中での地域での見守りという形になりますと、ちょっとそちらの方につきましては、今後、庁内で検討させていただきたいというふうに感じております。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

先ほど申したように検討したいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

まず、後期高齢者、１割から２割になる対象者数のご質問がありました。まずそちらの方から回答していきたいと思います。負担割合が変わるということで、新たな被保険者証ですけども、今週の月曜日に郵便局の方に持参してございます。ですから今週中には対象者、後期高齢者加入の方ですね、そちらの方に届くのではないかというふうに思ってございます。今回ですね、後期高齢者１，０５５名おります。そのうち１割負担から２割負担になられる方というのが１４０名いらっしゃいます。率にすると１３．３％の方が負担が増加するという形になってございます。それとですね、口座申請、高額療養費の返還窓口になる口座情報とあとこの制度の仕組み等々が分かりづらいという部分のご指摘がございました。こちら町の広報の部分もそうですけども、なるべく分かりやすいようにと思って周知の方、努めてございますけども、そういった分かりづらいというご指摘もございます。少しでも分かりやすいように今後、改良、今後何かまた制度が変わるようなことがあれば検討していきたいというふうに思います。それでですね、口座情報の申請の部分でございますけども、１０月を目途に後期高齢者広域連合の方が口座情報の登録されていない方、本町では１割から２割になる方で口座情報の登録されていない方が約６２名というふうに聞いてございます。ですから、この方たちには広域連合の方から１０月を目途に口座情報登録してくださいという通知がいくようになってございます。ちょっとその中身の通知文とか、そういった部分、私たちもまだ分かりませんけども、その中に記載の仕方ですとか、返信用の封筒、そういったものが入っているということになっておりますので、そちらを記入して広域連合の方に返送していただくという形になると思いますけども、こちらの部分についても高齢者の方ですから、記入の仕方が載っていても分からないとかっていう、そういう部分があると思いますんで、そういった場合は、答弁でも言いましたけども、いつでも福祉保健課の方にお電話なりしていただいても構いませんので、相談くださいというふうに努めてまいりたいと思います。

答弁　社会教育課長 山田洋通（社会教育課長は2022年12月まで）

今、高齢化問題に関して社会教育として取り組めることということでのご質問でございました。先ほどの町長の答弁でもございましたように、一部紹介しますと、例えば若がえり学級という部分では、いわゆる高齢、また終活、その辺という部分での取り組みの講座や講演、学習会なども行っておりますし、また、それ以外のところでも、いわゆる町民が、老いに関しての備えるという部分での、いわゆる講座ですね、これは民間事業所との協力、福祉保健課との連携という部分での講座でございますが、女性のための健康づくり栄養講座というのを１１月に開催をするよう、今、準備を進めているところでございます。また、これ直接、社会教育課が行っているということではないんですが、地域に出向いての巡回講座というのがございます。そこの中で例えば老人クラブですとか、町内会、実践会などがですね、自主的に老いへの準備といいますか老いに関しての各種の講座、また健康維持に関しての講座も自主的に行っていまして、それについての支援に努めているところでございます。今後につきましてはね、議員おっしゃるとおり高齢社会への理解といいますか、その準備ということも地域の課題として捉えておりますので、今後それらについても講座開催等ですね、事業について検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

河端議員の最初からの質問を聞いてて、何か聞いてたら、うちの福祉行政は何もやってないんじゃないかって感じで僕も聞いてました。そんなことない。２０００年に介護保険制度ができて、地域に保健師の活動も健康増進だけではなくて、高齢者福祉の専門の高齢福祉係もできた。それから包括の支援センターもできて、介護保険の要介護が必要なものについては制度として、これらをヘルパー派遣や選択できるような状況をこの広域の中で、あるいは町内の中でできるようになったという点では２０００年の前から見たら大きく前進してきたということだと私は思っています。訪問看護ステーションやヘルパーが常駐してて、これらについてのバックアップしながらやっていける体制ができたということは一つの成果だというふうに思っています。もちろん、そのほかに私たちが住民とともに福祉行政の中でやっている、百歳体操なんていうのは多くの人が参加して、そこで自分の体をリハビリしたり、あるいは寝たきりになったりしないような取り組みをしてますし、そして住民の人の力を借りて、例えばヤクルト、新聞、いろんな販売員が、老人クラブもそうですけども、孤立化を防ぐような活動に一翼を担ってきているというのも状況であります。だから、そういった中で、さらに一歩どう進めていくのかということではないのかなというふうに思います。例えば町内会なんかの連携等については、かなり町内会の方でも行政以上に状況を把握しながら適切に対応しているということもありますし、状況によっては、民生委員やあるいは町内会、実践会を通じて、あるいは直接、行政に要請をしてくるということも、ままありますので、これらについてもさらに日常的な体制づくりをさらに強めていかなきゃならないなというふうに私自身は思っています。民生委員さんについても、もう河端議員も経験者ですから、各地域に担当民生委員があって、そしてひとり暮らしやあるいは二人暮らしのところを日常的に訪問する。そして私が町長になってから地域担当職員が年に１回か２回か限られていますけれども、高齢者住宅を訪問して何かありませんかということ、何かあったら役場に連絡くださいというようなことをやるようにしてきました。それでもなおかつ、なおかつです。残念ながら、この１か月は孤独死が数件出てまいりました。さらにまた二人暮らしの高齢世帯が、ご主人がくも膜下で倒れる。寝たきりの高齢の奥さまがベットの中でいる。そういった緊急で、じゃあ緊急通報装置を私たちは確認しました。福祉保健課に行って「どうなの」って言ったら、耳が遠い。そうすると通報装置で、それからプッシュでやれるということの限界の中での人たちっていうのもいるんですということが一つです。さらにまた、あの人ところが何も連絡がないからって電話いただいて行ったら、お風呂で孤独死をしてたということもあります。と考えていくと、さまざまな事例の中で１００％それらをチェックしたり、あるいはお互いが行政が連絡取り合えるというのは非常に厳しい現実の中にわれわれはさらされていると思うんです。しかし、これもご本人の申請、あるいは制度を利用する。あるいは地域の中で積極的にいろんな事業に参加していくということを推奨しながらも、私どもとしては、その網の目をもっときめ細かくしていくという状況に私はなっているんではないのかと。これから今、私は後期高齢者世代ですから、なってみて驚いたことがたくさんあります。こういう通知が入るわけですよ。読んでも分からなかったり、今まで共済組合の職員だったから、半分は事業主が負担してる訳です。全額きますから。そうすると私の収入が高いと言えばそれまでなんですけども、月１０万円の負担にかかってくるわけで、窓口行っても病院行ったら３割負担なんですよ。これはね、ちょっと驚きです。即、職員のところに行って、どういうことなのって聞いたりなんだりして、なるほどと。それから僕は口座をしてないけれども、口座をした方がいいのかねっていうことも含めて相談するんですが、これは僕だからしたかもしれません。今、議員が指摘のように、そういった見ても分からない。そして状況が変化してる。こういった人にわれわれ福祉行政がどこまでやっぱりサポートできるかってことも課せられた民生委員の力を借りる。あるいはヘルパーの力を借りる。あるいは訪問看護ステーションなんかの力も借りていく。あらゆる機関の力を借りながら、できるだけ読む周知だけではなくて、いろんなことをこれからきめ細かなことをやっていかなきゃならないというのは、そしてそれは今よりも減少するんじゃなくて増えてく。もっと増えていくということです。今、訓子府の平均年齢５３．３歳です。高齢化率ではなくて。今全体の４，７００人の人間の中で５３．３％が高齢者です。平均年齢ですよ平均年齢。ごめんなさい。ということは、どんどんこれは高齢人口が増えていくことですから、河端議員が大変ご心配されているように、行政もあげてですね、こういったことの勉強と細かなやっぱり仕組みづくりをですね、これからもっとさらに進めていかなきゃならないというのが私の認識です。長くなりましたけども、ご理解いただきたいと思います。