IT化社会での高齢者等への対応について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「ＩＴ化社会での高齢者等への対応について」３点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。１点目に「行政のＩＴ化、デジタル化は必要不可欠な課題ですが、ＩＴ難民を出さないためにＩＴ化についていけないで困っている人をどのように把握して支援していきますか」とのお尋ねがございました。国では「誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル化」を掲げ、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しております。背景には新型コロナウイルス対応において、さまざまな課題が明らかとなり、社会全体のデジタル化の必要性に迫られたことが挙げられます。ご質問のＩＴ化についていけないで困っている人をどのように把握して支援していくかについては、現在、町では困っている人の実態把握等は実施していませんが、今後、ＩＴ化が進むに伴い、ＩＴ難民がいることも認識した上で、皆さんが必要となってくる情報を分かりやすく周知していくことはもちろん、ご要望等がありましたら、高齢者向けのスマートフォン等を使った操作説明の講座の開催などを検討してまいります。２点目に「国はマイナンバーカードで社会保障、納税や健康保険などを一体化して効率化を図ろうとしていますが、マイナンバーカードを持たない人たちが将来的に不利益を被ることはありませんか」とのお尋ねがございました。現在、マイナンバーカードで利用できる主なサービスとして、確定申告や健康保険証の代わり、また、本町では導入しておりませんが、コンビニエンスストアでの住民票の写しや各種証明書の交付があります。いずれもマイナンバーカードがなくても従前どおりの手続きは行われており、マイナンバーカードを持たない人が不利益を被ることはありません。ただ、さまざまな場面で本人確認を求められることが多くなっており、運転免許証などを持たない人にとって顔写真付きのマイナンバーカードは身分証明書として使用できることや確定申告事務の簡素化が図られるなどのメリットはあります。３点目に「ＩＴ化が進んでも、アナログ的な視点は忘れてはいけないと思うが、その対応は」とのお尋ねがありました。国が進める社会全体のＩＴ化については、確かに利便性の向上が図られることになりますが、国の全国統一的なデジタルサービスには、今のところ、そのサービスを受ける方がスマートフォンとマイナンバーカードを所有していることが前提としてあり、高齢化率の高い地域においては、遅々として進んでいない状況でございます。議員もご心配されているとおり、高齢者の中には急速に進むＩＴ化への対応をすることが難しい方が必ずいらっしゃると考えております。町といたしましては、必要とされるデジタルサービスの各種整備は進めつつも、現在実施しておりますいわゆるアナログ的な紙媒体による各種業務等も必要とされる限り継続していく考えでおります。現在は新型コロナウイルス感染対策等で対面式の業務の一部ができていない状況ですが、町民の皆さんと対面しながら仕事をすることは、ＩＴ化による利便性の向上と同様に、非常に重要なことであると考えております。いずれにしても、町が実施するさまざまな事業において、高齢者の方々が不利益を被るような拙速な業務の改変を行う予定はございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

ただいま、高齢者の部分で自分で何もできなくなった場合とかの、今もそうなんでしょうけども、地域でサポートしていただける人について、町としてどういうふうに考えているかというご質問だったと思いますけども、そういった方につきましては、よく言いますけども、地域での集まりですとか老人クラブ等で、そういった情報を確認させていただいて、万が一、そういう人がいれば当然保健師に状況を確認していただいて、そういった身近な周りのサポートというのは、なかなか難しい部分もあるかもしれませんけども、社会福祉協議会等でのヘルパー事業ですとか、そういった部分でサポートをしているといった状況と考えてございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

行政でサポートできない部分といいますか、今おっしゃいました金銭管理ですとか、そういった部分ができない方への成年後見制度というお話もありましたけども、成年後見制度につきましては、新年度、令和４年度ですけども、北見市と本町、あと置戸町さん含めて、成年後見制度の部分を北見市の社会福祉協議会の方に委託しまして、そういった相談事ですとか、身寄りの方が近くにいないですとか、丸っきりいない方への財産管理ですとか、そういった部分、困り事の部分について、本町に相談をいただきながら、そういった北見市の社会福祉協議会のサポートを得ながら、そういった方の対応をこれからしようとして考えてございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

申し訳ありません。ちょっと答弁が違ったのかもしれませんけども、今、困難を抱えている人、そういった集会等に出てこれない方への把握という部分でございました。そういった部分につきましては、先ほどそういった地域での集まりとかにも保健師さんは顔を出したりしております。先ほど言ったように、そういった方、そこに来られている方から近所の人たちの状況等も把握して、対応できる部分は対応をしているという部分でございますけども、そういった方、出てこれない人の把握というのは、ちょっと今、コロナ禍の時ですので、保健師が１戸１戸回れる状況にはない部分もありますんで、そういった把握はできない状況であります。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

先ほど、コロナ禍の関係で保健師さん等が１軒、１軒、そういった高齢者宅に出向いてお話を聞いたりという部分はできない状況であると申し上げましたけども、行政の部分で言いますと地域担当職員という部分がそれぞれ町内会、実践会に２、３名ずつ配置されてございますんで、そういった部分では今年も暑い日ですとか、そういった部分には声掛け等に１軒、１軒、高齢者宅の方にまわりに行って、困り事とかそういった話を聞いたりしてございます。あと民生委員児童委員さんたちも、このコロナ禍ですけど、なかなかそういった訪問も、活動自体も自粛している状況ですけども、できない中でもそういった部分で自分の地域の部分のそういった困っている方たちのところには顔を出したりしてお声を聞いているという状況ですので、ご理解いただければと思います。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

昔ですと固定電話ですと電話帳という部分で、それぞれのご自宅の電話番号等記載されていたという部分がありますけども、現在は個人情報等の締め付け等が厳しくなっている状況ですので、その高齢者の方たちが携帯を所持しているのか、どのような携帯電話なのか、スマートフォンなのか、そういった部分、持っている持っていないというのは行政で把握する部分でもないというふうに思っております。あくまでも個人での管理というふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

マイナンバーカードを持って、今回の例えば１０万円の給付金のことだったと思うんですけども、それは今これから公金口座登録して運用を開始ということになりますので、今のところ申請してどうだとか、そこまではちょっと国からも何もきてませんので、ゆくゆくはなるんじゃないかと思うんですけども、今のところは決まっておりません。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

先ほど町長の方からも答弁ありましたけども、今現在は紙ベースでの申請、マイナンバーカード自体もう紙ベースでの申請ございますし、それが今すぐなくなるかということではないと思いますんで、将来的にと言われるとこう、いつかというとこはあるんですけども、今ただちに持たない方が不利益を被るということはないと考えています。

答弁　総務課長 硯見康之

現在ですね、国の方から自治体の方に電子申請をしてくださいという業務がたくさん出てきているんですけれども、それは現在３１業務なんです。そのうちの、うちの町で対象になるのが２６業務で、うち１５業務が子育ての関係、１１業務が介護の関係になります。いずれにいたしましても、この電子申請をするためには、スマートフォンですとかパソコンのカードリーダー、それとマイナンバーカードがあることが大前提になるんですね、それがない方については、今までどおりの紙ベースの申請をしなければ手続きはできませんので、現在、皆さんご承知のとおりスマートフォンが国民の９割とか普及してたり、８０歳以上の人でも８割ぐらいは手に持っていると言われていますけれども、マイナンバーカードにつきましては、全国で４０％、うちの町でも３０％弱というような普及率でございますので、今、拙速に業務を改変しても対応できる方が少ないですので、電子申請をするようなベースは作ってはおきますけれども、従前の手続きをなくしてしまうと６割方の人が手続きができない状況になってしまいますので、そこはなくさないで、今までの手続きはそのままでいくというような状況になろうかと思いますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

高齢者の困った場合の総合窓口というようなものがあったらというご質問でございましたけども、そういった部分でいいますと、本町でいいますと、そういった総合窓口的な部分はございませんけども、うちの福祉保健課の中には福祉なんでも相談という部署もございますので、そういった困り事とか、相談事等なんでもお電話いただければ相談に乗るような体制は整えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

例えば身近な問題でいいますとワクチン接種です。なかなかつながらない。コールセンターに電話しても。最初の１回目、２回目。それでもうコールセンターの方がパニックになっちゃって、ウエブの方で、それで手続きしてくださってこう私ども書いた訳です。ところが実際にはスマホをあてて、こうやることすらも分からない。これはね、うちの方の福祉保健課の方にですね、とは言ってもね、分かっている人は何人いると。ぜひね、もしあれだったら電話をください。あるいは福祉保健課に来てご相談くださいと遠慮なくと。こういうコメントをつけたんですよ。そうすると予想どおり、やっぱり分からない人が来てですね、そこで手続きしてもらう。こういう今、総務課長が話しているように、ＩＴ化の中でやっぱりアナログ的な世代やどうしてもそういうことが苦手な人たちのためのフォローアップといいましょうか、それも大事な申請なんだよということを私はやっぱり行政として必要なんではないかと。この間、ＤＸという自治体ＩＴ化の問題の研修会に私も参加させていただきました。都内の２３区の中でですね、区役所に来なくても全部用事ができる社会を作るのが目標だと。こう書いている訳です。それがいいかっていう話ですよ。やっぱり役場に来てくれっていう方がですね、より現実的な対応になると思いますので、私は何度も課長たちの方が話しているように２本柱、一つはアナログ的な対面方式をちゃんとすると。そしてもう一つは、どこにいてもこのＩＴが利用できて恩恵を受けれるような、それもちゃんと位置付けるということの２本立ての行政が必要なんではないかなというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。