教育行政執行方針について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

「教育行政執行方針について」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「少年団の団員ならびに指導者に対する大会や講習会・研修会などの派遣費用の現状についての実績と考え方を、また今後についての方向性」についてのお尋ねでございます。スポーツ少年団は、子どもたちが学校や家庭での時間を除く自由時間に、地域社会の中で幅広いスポーツ活動を自主的なグループ活動において行っており、心も体も大きな成長変化を遂げる少年期に、異年齢集団の特長を生かしながら、みんなで役割を分担し合いながら、生きる力を育む活動であり、また、生涯スポーツの基礎づくりとしての役割も果たしております。訓子府町のスポーツ少年団活動は、剣道少年団の訓子府尚武館が昭和４５年に設立されたのが始まりで、昭和５０年にＫＬ野球、昭和５４年にスケート少年団、昭和５５年には訓子府町スポーツ少年団本部が設立され、以降多くの少年団が設立され、ピーク時には１０の少年団で５４２名の団員が活動しておりました。最近では、少子化の影響もあり、団員数が減少しておりますが、多くの指導者や保護者の努力により、昨年には訓子府陸上少年団が新たに設立され、今年４月には、存続が危ぶまれておりました水泳少年団が新たにスタートするなど、現在、８団体で２３３名の団員が加入しており、スポーツ少年団の加入率も高く活発に活動が行われています。平成２６年度のスポーツ少年団への町からの主な支援につきましては、日常活動に対する補助金として総額８８万円をスポーツ少年団本部を通じて各スポーツ少年団に助成しております。大会派遣費につきましては、回数の制限がありますが、管内予選を通じて全道大会に出場する際に補助対象経費の２分の１を助成し、全道予選を通じて全国大会に出場する際は補助対象経費の全額の助成を行っております。全道大会におけるスポーツ少年団などへの助成は、平成２４年度は５大会２５名参加で１５万円、平成２５年度は５大会１８名参加で１４万８千円、平成２６年度は４大会２４名で１５万５千円の実績でございます。指導者に対する研修費といたしましては、スポーツ少年団認定員資格取得に対しまして全額の助成、各競技の指導資格や審判資格取得等に対しましては補助対象経費の２分の１の助成を行っており、平成２４年度は７回１２名で６万２，３２５円、平成２５年度は３回４名で４万４０４円、平成２６年度は１回４名で１万９，１００円の実績でございます。さらに、町内においてスポーツ少年団などで管内大会を開催する場合には、５万円を限度に助成をしておりまして、平成２６年度は３大会が開催され１３万５千円の助成を行っております。指導者研修につきましては、認定員資格をはじめ、各種研修会等への参加機会の確保に努めているところでございます。スポーツ少年団への本町の支援につきましては、近隣市町と比較いたしましても手厚いものであると考えておりますが、各団体のニーズを踏まえ、近隣の状況を見極めながら検討してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、２点目の「今後の訓子府高校のあり方について」のお尋ねでございますが、訓子府高校につきましては、昭和２３年に北見北斗高校の分校として開校、昭和２７年に訓子府高校として独立し、その後、昭和５１年に道立に移管され、平成２６年度までに、実に３，５４３名もの卒業生を送り出しております。道立に移管後は、普通科１学年２クラスで推移しておりましたが、全国的な傾向でもあります少子化の影響を受け、道立高校の配置見直しが進められたことから、２間口確保に向けて平成１１年に「地元の高校を守ろう」をスローガンに、町内のさまざまな団体や組織による「訓子府高等学校振興会議」を発足し、オール訓子府で高校を支えるさまざまな取り組みを行ってまいりました。残念ながら平成２１年度から１学年１クラスとなり、現在は高校存続に向けた取り組みを行っているところであります。訓子府高校は、学校目標「他との共生をとおして自らの在り方生き方を探求し、社会に貢献できる人材の育成」を掲げ、特色ある教育活動に努めております。進学や公務員試験を志望する生徒を対象とした「教養コース」、ビジネス系専門学校への進学や就職を希望する生徒を対象とした「実務コース」の進路希望に応じた二つのコース制をとり、習熟度別授業や少人数授業による基本的な力の確実な定着を図る細やかな学習指導を行っています。また、挨拶日本一の学校を目指して、挨拶・返事・身だしなみを大切にする教育を行うなど、学習面・生活面において３年間を通した進路計画のもと、丁寧なガイダンス指導による生徒一人ひとりの進路実現に向けた進路指導を行っており、毎年のように進学、就職が１００％を達成するなど、特色ある学校づくりに努めております。しかし、高校を取り巻く環境としましては、少子化による中学校卒業者数の大幅な減少や学習ニーズが多様化するなど、訓子府高校も大変厳しい状況にあります。訓子府高校の運営主体は「北海道」でありますので、訓子府町として、主体的に高校の在り方を述べることはできませんが、訓子府高校は、北見市内の普通科高校の補完的役割を果たしており、また、本町にとって高校がなくなる事態は、教育文化活動の停滞や購買力の低下など経済的損失、過疎化の進行、子どもたちの教育環境の低下を招くなど、まちづくりに大きな影響が懸念されることから、高校と連携して訓子府町が一体となって「地元の高校を守る」取り組みを進めていく考えでございますので、ご理解をお願いします。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

余湖議員はスポーツ少年団本部の部長として、少年団活動の中での管内的というか近隣も含めた状況を、町からの支援の状況もご存じの中でのお答えになりますけど、確かにお答えしましたように、うちの少年団に対する支援ということでいえば、手厚いものがありまして、今、大会派遣費のことでご質問ありましたけど、確かに近隣も含めて、近隣と比較するのはどうかというのもありますけど、２分の１というのは、近隣も行っておりますけど、全道大会に出場する資格を得る部分で言えば、私どもの支援の内容としましては、管内大会を通じて出場資格を得た場合は全道大会に行けるという要件だったり、そこは他市町村でいえば、例えば準優勝、優勝でなければだめだという要綱もありますし、さらに補助の内容でいいますと、例えば交通費だとか宿泊費だとか、昼食代も含めた部分でいえば、他町にないものがうちの率の問題だけではなく、中身的には今のところ充実しているというところでございます。また、スクールバンドのお話もありましたけど、基本的に学校教育活動以外の活動については、この大会派遣費の補助金を使うんですけど、そこについては、全道大会については、同じく２分の１の補助ということで今、助成しているところですので、スクールバンドだけが抜き出ている部分ではないということをご理解いただきたいと思っております。それで、近年の経済的状況も含めましたら非常に親の負担も多いということでございますけど、私どもの教育委員会の考えといたしましては、少年団活動の趣旨や財政的な問題も含めて、今後その辺のところも含めながら検討してまいりたいと思っておりますので、今のところは、今の状態を変えるところまでは今のところは考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、日頃スポーツ少年団活動の指導者がボランティア的な意味合いもあって非常に支援していただいていることに、この場をお借りして敬意を申し上げたいと思いますけど、先ほどお答えしましたように指導者に対する支援につきましても、本町と他を比較しますと、他の近隣で申し上げますと、ほとんどないというか、指導員に対する研修に対する助成がほとんどないような状況でございまして、うちの、先ほど来、言いましたスポーツ少年団の設立からの状況を踏まえて、今スポーツ少年団の指導者に対する助成を行っているところでございます。それで私自身も今、少子化の中で少年団活動が非常に活発になされている中で、指導員が非常に専門性を求めていることもありますので、その辺も含めて、うちの要綱上は、認定員研修だけではなく、いろんな団体が主催する研修にも助成する内容となっておりますので、その辺、スポーツ少年団本部を通じながら、各少年団にその辺は案内して研修の機会の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

産業後継者ならびに産業養成等については、訓子府町の基幹産業が農業、それに関連する後継者育成という、行政的な柱の一つでありますので、これはもう当然、町として支援して産業後継者の育成を図っていくというのが当然のことだと私自身は思っています。じゃあ今スポーツ少年団や社会福祉団体、ボランティア活動に対する、そういったものも手厚くできるかどうかということについては、その時々のやはり町長や行政の判断によるものだというふうに思っていますので、私自身は今、教育長の答弁のとおり、訓子府町としては大変手厚い少年団に対する援助を行っているというふうに考えておりますので、ただまあ基金をつくって、それと同額かもしくは近いものを行政で対応できるかどうかというのは、私どもの政策的な判断によるものだと思いますので、具体的にまた提案がありましたら検討させていただきたいと思いますので、その辺はご理解を願いたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、高校存続に向けて努力が足りないという部分もございましたけど、非常に官民一体となって、高校も含めて努力をして入学者確保を図っているところでございます。また町としましても、やはりまちづくりの一つの核となる部分が高校にあると思っておりますので、今後も高校、町ならびにＰＴＡとも連携しながら、高校存続に向けて頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。