ライドシェアの今後の必要性について

答弁　町長 伊田彰

ただいまライドシェアの今後の必要性について３点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の質問について、本町における公共交通の現状を考えますと、まずは路線バスが乗り入れをしており、陸別町から置戸町、本町を経由して北見市までふるさと銀河線代替バスとして運行してございます。また、町内の民間会社によりタクシーも運行されております。ご存知のとおり高齢者に対しても一般の方々と同様、前述の二つの交通手段があり、日常生活における買い物やスポーツ、文化活動、病院への通院等に利用されており、さらに７５歳以上の方への支援として「高齢者交通利用サービス」があり、希望される方へバスおよびタクシーのサービス利用券を交付し一定額の負担で交通機関が利用できる仕組みとなってございます。さらに、町内のＮＰＯ法人による自家用有償旅客運送福祉有償運送サービスが今年２月から新たにスタートしております。こちらは他人の介助なしでは移動が難しく、かつ単独でバスタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な身体障害者等の移動制約者を対象とし、利用登録された方のみ乗車できるシステムであり、この取り組みは本町における公共ライドシェアに該当するものでございます。今後においても、これらの維持を基本とする考えでございますが、当地域の公共交通サービスは、他地域と同様に民間事業者によるところが大きく、路線バスを例に挙げますと運転者の確保は難しく、利用者も減少している中で減便や路線自体の見直しを順次進めながら運行に努められており、赤字分の補塡については、国・道の補助金を活用しながら沿線の自治体が負担している状況にもあります。現状において、路線の撤退等は想定しておりませんが、事業者との定期的な意見交換に努めながら、今後の動向に注視していかなければならないと考えております。２点目の質問については、近年道内においても導入自治体が見られるようになってまいりました。国土交通省では、令和６年度に交通空白解消本部を設置し、地域における交通課題を把握する目的で昨年９月に本町へのヒアリングが行われております。その際にも、１点目の質問でお答えしたような現状をお話したわけですが、本町は交通空白地帯には当たらないとの見解でございました。国土交通省では交通空白の解消のため、日本版ライドシェアや公共ライドシェアを地域住民が利用できるよう目指しており、日本版ライドシェアの観点で町内のタクシー事業者の現状について聞かれ、本町ではタクシーの台数や運転手が不足している実態にはないため、タクシー事業者の管理のもとで行う日本版ライドシェアや自治体等が行う公共ライドシェアを現状において導入する考えはないとお答えをしております。しかし、必ずしも導入に否定的というわけではなく、地域における情勢の変化に応じて検討していかなければならないと思っております。オホーツク管内においては、輸送の安全確保にノウハウのあるバス、タクシー事業者の協力を得て行う事業者協力型の公共ライドシェアを昨年導入した小清水町からもお話を伺っており、今後もこうした情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。３点目の質問について、２点目のお答えと重複しますが、まちづくり株式会社については、来年４月の会社設立に向け、現在準備段階にあり、事業としてライドシェアに取り組むのかまでは明言できない状況でございますので、ご理解を願います。そもそも公共ライドシェアは、バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合に自治体等が提供するサービスでございます。自治体のほか、ＮＰＯ法人、一般社団法人、または一般財団法人、農業協同組合、商工会、観光協会等も実施主体となることができますが、サービス導入のためには交通関連事業者間の調整や関係者の合意が必須となります。なお、まちづくり会社のような株式会社は、公共ライドシェアの実施主体とはなれませんが、自治体等からの委託により、ドライバーや車両の提供に参画が可能となってございます。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 伊田彰

現状の部分というところでございますけども、基本的には、今の段階で私から５年後北見バス大丈夫です。タクシー大丈夫ですっていうことは確定的なことは申し上げられることはないと思います。ただ、そういった意味では、高齢者というくくりの部分、６５歳以上ですけども、くくりの部分でいくと、今４０％、４１％に近づいてますけども、そこのくくりが今下がってきてて、７５歳以上があと二、三年延びて落ちてくるっていうところがあって、高齢者全体の部分でいくと人数的には落ちてくるというのが今、現実的な人口の推計でいくと出てきてるというところからいくと、客体としての部分はどのぐらい今後増えていくんだっていうところはちょっと推計はしてはないですけども、今のタクシー会社がそのまんま３台で運行ができるんであれば、そのまんまの状態で動けるかなというふうには思っております。

答弁　町長 伊田彰

いやこれ国土交通省が言った部分でございまして、そういった部分までは確認できないですけど、基本的な部分でいくと、その許可を国交省としては今の訓子府町には出せませんという話です。ただ、余湖議員言われてるように、そこが空白地になるっていうところにおいては、当然こういう選択肢っていうのは、われわれも思ってるし、全く否定してるわけではないです。ただ、今から車を用意して、事業主体を用意してということは許可にならないというのが実態としてそういうことです。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今、町長からお答え申し上げましたけども、ちょっと語弊がありまして、その辺はちょっと丁寧に説明させていただきたいと思います。確かに交通空白地帯ではうちはないというような状況だねっていうのは、国土交通省から言われました。ただし、国土交通省の交通空白地帯という概念は、一応３０分圏内でタクシーが来れないようなところというのを交通空白地帯ということで、概念では置いています。先ほど町長が許可にならないというのはちょっとそことは違ってて、実際、このライドシェアを公共交通のライドシェアでやるということになったら、今年２月にも同じようにやりましたけども、うちの町で交通会議という機関がございます。その中にはバス事業者とかタクシー事業者とか、さまざま、ほかに社会福祉協議会とか運輸局とか、もちろん構成がありますけども、その中で、ライドシェアが必要だよねというような合意があって初めてライドシェアが導入することができます。だからそういった部分で調整が必要になってくるのは、タクシー業者、バス会社が入ってきますんで、正直な話、自分の営業の範囲という部分もあるわけですから、その部分において、やはりもう民間の交通で担えないなというようなことがあったらライドシェアはやっぱり必要だよねというな形で交通会議で認定されて、その後に国土交通省で許可という形をとっていきます。だから地元合意が基本となってきます。だから今はそういった状況からも今現状においては、うちではそういう状況にはないことは間違いないんですけども、今後において状況一つ変わったら、余湖議員がおっしゃるとおりそういうような状況というのは考えられます。担当としてちょっと考えていることは、各自治体でライドシェアをやっているとこも網走管内ございます。ただし、状況において自治体が費用面とかって負う部分というのもやっぱり多額に上ってきます。そういったことを考えるときに、来年度から国交省が広域でそういうものができるとかいうような方策を打ち出しておりますので、うちの単独でそういうライドシェアをうちの町民だけにやるというような部分がよろしいのか、広域で車を手配して、そういったものをやっていくべきなのかというのは、今後も検討が必要かなと思ってますし、今のところは私どもは当面バスの維持、ご存知のとおりもう減便とかありますけども、その減便をいかに回避しながらバス路線とかを維持していくかという方に今は努力をしているような状態でございます。

答弁　政策推進課長 大里孝生

小清水町から直接聞いた話なんですけども、もちろんバスもあるんですけども、あそこがやっぱり政策として重視したのは、病院がございます。そこに通う足というのがなかなか確保できないというような観点で、もちろん地元にもそういう、先ほど申し上げた会議があるので、そういうところを会議にかけて、バスの運行を妨げないというような部分でライドシェアが始まったということで伺っております。だからただしあれは一応まだ昨年度の段階だったら、国交省の実証事業として試験段階で始めて、今年も引き続き荷物とかを運ぶような実証もやるということで伺ってますので、ちょっと用途が違うような形のライドシェアでスタートしたということで伺っております。

答弁　政策推進課長 大里孝生

その交通会議の役割というのは、あくまでも先ほど言ったような福祉有償運送とかの今回やりたいんだっていう試みを認めるか認めないかという会議の場であって、基本的にはやはりバス事業者さんとかタクシー会社さんと、そういうような日常から話をしながら、ちょっとやっていかなきゃならないかなというところで思っております。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今ご質問いただいて、余湖議員がおっしゃりたい意味ってのはよく分かります。こちらとしても、そういった部分を考えていかなきゃなんないと思ってますし、もう一方で、ちょっと悩ましいところというのがございまして、民間の交通を維持するということで自治体も努力しておりますけども、タクシーが昨年１２月に値上げしています。バスの方も今認可中ですけども、新年の１月から値上げするということで伺っております。だから一応、高齢者のチケット制度を維持するのは、今現状３００円でどこでも行けるような形になってますけども、昨年度からの値上げとかによって、その値上げ幅は一応皆さまの税金、訓子府町の財源で全部今カバーしている状況にあります。先ほどちょっと将来的なというところもございましたんで、一応数字とか前回か前々回の議会でも同じようなお答えをしたんですけども、あと２０年後ぐらいに６５歳の人口のうちの町の割合というのは５０％を突破します。７５歳でいけば３０％を突破します。当然、町の人口も少しはやっぱ減ってるのかもしれないですけども、そのときに、この高齢者ハイヤーチケットを若い人、お年寄り、いろんな方がいらっしゃいますけども、政策のバランスとして、これが未来永劫ありえるのかというのは、なかなか私からもちょっと言えないし、ライドシェアが始まったら、はたまたこの高齢者チケットサービスを継続、行政としてできるかというような問題とかもちょっとあろうかと思いますんで、その辺ちょっといろいろな点を踏まえながら検討してまいりたいと思います。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

まちづくり会社でライドシェアの関係、議論できないか、検討できないかという部分なんですけれども、現時点においては、具体的にライドシェアについて検討している段階ではございません。議員おっしゃるとおり将来的に行政としてもライドシェアが必要だというようなことで、その受け皿、町長の回答にもありましたように運転手ですとか車両の提供という部分でまちづくり会社が参画できるかどうかという部分については、そのときに行政とまちづくり会社が協議して検討していくことになろうかなというふうには考えております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

もちろん、今後、まちづくり会社を設立するときに出資として町でも出資する予定ではあります。そうした中で町の意向といいますか、そういった部分とまちづくり株式会社の方針というものとあわせて町の活性化なり、そういった福祉の部分だったり、もちろん株式会社ですので、利益のことも出てきますけれども、そういった中で協力し合いながらというところは、町の町民の意向ですか、町民の意向をくみ取って、行政がくみ取る、行政がくみ取ったその意見をまちづくり会社とどう協議をしていくかというか協力していくかという部分は可能かと思います。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

今んところ事業に対してというよりはまず会社の設立が４月に予定しておりますけれども、設立するための出資金をその前段集めることになろうかと思いますけれども、その段階でまず会社を設立するための出資金というのは、おそらく１２月の定例議会なりに提案になるかなとは思いますけれども、そういった議論になると思います。事業に対して町がお金を出すかという部分については、その事業によって、まちづくり会社に、例えば委託するものであったりとか、そういったものが出てくれば委託料としてまちづくり会社に支払うものが出てきたり、そういったものがあろうかなというふうに想定しております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

会社の設立に対して出資の比率の話になりますけれども、まさにこれから出資をどう集めるかという部分もそうですし、町がどれだけの出資の比率が適切なのかという部分についても今まさに検討している段階ですので、ちょっとこの場では明言できないというのが、ちょっと申し訳ないんですが、そのような答えでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

そういった意味では、高齢者に限らず町民の足の確保をどうしていくかというのは、大きな命題だというふうに認識をしています。議員言われるように、今のシステムがいつ崩れるか分かんないというのも実態としてはやっぱり民間会社に委ねてる部分ってありますんで、そういった意味では、適時、適切な対応を取るよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。