第6期介護保険事業計画

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「第６期介護保険事業計画」について、５点のお尋ねをいただきましたのでお答えをします。まず、１点目の「新しく成立した医療・介護総合法の見解」については、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする２０２５年問題や、将来の人口減社会を見据え、医療・介護のあり方を見直すことを目的に、昨年１２月５日に成立しました社会保障と税の一体改革の道筋を示したプログラム法に基づき、医療法や介護保険法など１９本の改正案をまとめた一括法であります「医療・介護総合法」が今年６月１８日に成立しているところでございます。この法律によりまして、介護保険法の改正が行われますが、その改正の概要につきましては、昨年の社会保障と税の一体改革の中で設置された社会保障制度改革国民会議からの最終報告書の内容を踏まえたものになっております。その内容につきましては、１つ目に介護度が軽い「要支援１」と「要支援２」の方を対象とした訪問介護と通所介護を介護保険のサービスから市町村事業に移行すること。２つ目に特別養護老人ホームの利用者を原則「要介護３」以上に限定すること。３つ目に、介護保険サービスの利用料の自己負担割合を原則１割から、一定以上の所得のある方の自己負担割合を２割に引き上げること。４つ目に、低所得者の保険料負担を軽くすることなど、少子高齢化の進展に伴い、急速に増大する介護費用の抑制と、制度の持続可能性の確保を目的とした内容となっております。国はこの法律の詳細でありますガイドライン案を今年７月２８日に公表し、現在、全国の自治体に意見等を求めており、今年の秋ごろまでに最終的な内容を固めることとしております。今回の制度見直しに対する見解につきましては、介護保険は、介護の必要度の低い段階から社会全体で高齢者を支え、進行を防ぎ、自立を促すことを狙いとしており、さらには、高齢者を抱える家族の負担を和らげる効果もあるところです。しかしながら、介護度合いの軽い方が介護サービスを受けられなければ進行が早まり、かえって医療費や介護費用が増えることも考えられます。今回の見直しにつきましては、制度を大きく転換させる内容となっておりますが、利用者へのサービスの低下につながらないように、十分な対策を検討する必要があると考えているところであります。次に、２点目の「要支援者が利用する通所介護、訪問介護の見直しにより市町村事業に移行となるが、この対応」についてのお尋ねでございますが、１点目の法改正の内容の中でもご説明しておりますが、介護度合いが軽い「要支援１」と「要支援２」の方を対象者とした訪問介護と通所介護が、介護保険のサービスから市町村事業に移行することになり、これらのサービスは、市町村ごとに内容や利用料を決め、介護保険の事業者だけではなく、ボランティアやＮＰＯ法人にも委託できるようにしております。このことにつきましては、国は全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効率的かつ効果的に実施することを目的としており、第６期計画最終年度の平成２９年度までに移行することとしております。本町の対応としましては、現在ガイドライン案の内容について詳細に検討している段階でありますが、北海道をはじめ近隣市町とも連携しながら、また、行政だけではなく、社会福祉協議会や訓子府福祉会、介護予防サービス提供事業者等とも協議を行い、利用者へのサービス低下や費用負担が増加しないよう、また、将来を見据えた対応と併せて検討しているところでございますので、ご理解を願います。次に、３点目の「特別養護老人ホームの入居制限について、本町の影響とその対応」についてのお尋ねでございますが、今回の法改正により、平成２７年４月以降、特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることとなるため、新たに入所する方については、「要介護３」以上に限定されることになりますが、認知症等で常時見守りが必要であるなど、やむを得ない事情で特別養護老人ホーム以外での生活が、著しく困難と認められる場合については、市町村の関与の下、各施設の入所判定委員会を経て入所を認めることになっておりますので、入所するにあたっては、影響が少ないものと考えております。次に、４点目の「次期介護保険事業計画期間中の介護保険料はどの程度になるか」とのお尋ねでございますが、第５期の介護保険料基準額は月額３，７００円となっており、これは全道平均の４，６３１円および管内平均の３，９６３円を下回っている状況となっております。介護保険料は、給付にかかる費用の総額に対する６５歳以上の第１号被保険者の負担割合から算定されますので、給付費の増加は介護保険料の増額につながることになります。第６期計画の介護保険料の基準月額につきましては、現在試算を行っている段階でありますので、現時点では、はっきりとお答えすることはできませんけれども、高齢者の増加に伴う要介護認定者の増加や、介護報酬の改定等が見込まれること、また、今年の１２月から入所を開始します特別養護老人ホーム「静寿園」の増床によります給付費の増加が見込まれますので、介護保険料の基準月額は４千円を超えるものと考えております。次に、５点目の「これからの高齢者の介護について、これまで以上に『地域での多様な支え合い』や『住民参加型の生活支援サービス』の検討も求められてくると思われるが、この点についての見解は」とのお尋ねでございますが、地域は、隣人たちとの社会的な関係の中で、それぞれの住民が自分らしい生き方を実現していく場であり、歳をとっても、障がいがあっても、住み慣れた地域で自分らしい生き方を全うできることが、その人の尊厳を支えることになります。その意味では、住民自らが参加して地域の生活課題に取り組むことは、取り組む側だけではなく、支援される側にとっても地域で自己を実現し、尊厳ある生活が可能となるものであると考えます。こうした中で、身近な生活課題に対して、住民の支え合いによって対処する地域福祉のあり方を検討することが押し迫った課題となっており、これからの地域福祉の意義や役割、そうした地域福祉を推進するために求められる条件は何か、本町の実情を考慮しながら、今後の地域包括ケアシステムの構築とあわせて考え方を整理し、効果のある体制整備を進めることが大変重要なことと考えております。以上、お尋ねのありました５点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、介護認定の方法が変わっていくんでないかということで、どうなるんだろうかということの質問でございますけども、ガイドラインの部分の案で出てきていますので、まだ正式には何も決まっていませんけども、今示されている部分につきましては、本来なら要介護認定というかたちで、まず、最初の認定については、市町村の職員が必ず最初に行って、それでチェックして審査会にかけて、要支援１・２、介護度１から５と決めるんですけども、今回のガイドラインの中で示されている案としましては、今、要支援サービスを受けている訪問介護と通所介護の部分のサービスを受けるということになれば、要介護認定までは受けなくてもいいですよということで、チェックリストだけ受けて、そのサービスにつなげるというような方法になっております。ただし、介護予防サービスでも、例えば介護用品を借りたり、住宅改修という部分については、現状どおり介護サービス、要支援認定を受けなければ使えませんので、そういう場合につきましては、認定を受けるということでございますので、基本的には、必要であれば受けていくと、今までの地域支援事業に移行するということがわかっていれば、窓口の申請、チェックリストだけで済むというようなことで案は示されております。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

軽度の介護を市町村に移管していくんだと。今、課長が言いましたように、要支援向けのサービスでも、より専門性が高いと言われている訪問看護や、訪問通所リハビリテーション、福祉用具の貸与などについては、現状の介護保険サービスと同じように受けられるということははっきりしている。ところがそうではないという、通所、あるいは訪問等々のことについて、市町村に移管されたときに、今の介護保険のサービスの要支援１・２の部分と同様に、後退させないということをどのようなかたちでやるかというのは、これは平成の２９年までにはっきりさせるということでありますけども、一つは、北海道、保健所の役割、同時に、市町村間の北見市やあるいは置戸、訓子府の北見保健所管内の市町村の連携ということも含めた中で、後退させないという議論をしていかなきゃならないだろうと、うちの町だけが進んでいるとか、遅れているということではなくて、広域的なそういう取り組みも含めて、後退させないというような体制をいかにつくっていくかということではないかというふうに私自身は感じておりますので、これからも審査会やいろんな中で議論をしながら、後退させないという状況をつくっていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、入所状況について、お話があったわけですけども、現在、入所されている方でございますけども、静寿園ですね、２６年６月時点でございますけども、全体で５２名ということでございます。そのうち、要介護１の方が４人、要介護２の方が６人というふうになっております。要介護３につきましては１０人、要介護４については１２人、要介護５については２０人となっております。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

８月２１日に私は１人で厚生労働省に行ってきました。そして、老健局長ですから、この介護保険法の改正の中心的な役割を担う幹部ですけれども、このガイドラインについて、私どもの職員が、意見をまとめてもらって、とりあえず気のつく点で、大項目で４つほど疑問があるということをぶつけて、その見解をお聞きしたいという話を１時間ほど懇談をして、厚生労働省で夜、話し合いをしてまいりました。そのときに、介護度１・２の方が、実際には病院で入所した時には介護度５であったものが、施設に入ったことによって、介護１になったり、２になったりという流動性もあるんだよと。それから、はなから門前払いをするということがいかがなものかという話もしました。こういう私の口からは言えませんけれどもという前置きで、町長さんの読み方の問題だという話をされました。読み方の問題ということは、私が勝手にやってもいいという話だなって話してきましたから、おそらく、かなり今、特養に入らなければ生活できないという前提で、５項目ほどの入所、介護３、１・２・３の人でも入れるような状況というのはあるんですけども、それ以外に読み取り方というのは、それぞれの施設や自治体にお任せするということを言わざるを得ないというのは、私はそういうふうに受けとめて帰ってきましたので、私の考え方次第ですねって言って帰ってきたんですけども、ここのところは、現実的に介護１・２の問題が、かなり柔軟性をもって対応できるという状況は私はあるんじゃないかと思っております。答えにならないかもしれませんけども、４項目の中の大事な部分として、今議員が言われたことを含めて、確認をさせていただいたところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、お話をさせてもらいましたように、オホーツクの活性化期成会ももちろんですけども、訓子府町長としても、やっぱり訴えていかなければいけないことはきちんと国にも北海道にも訴えていく。そして力を貸してもらう。あるいは逆にいったら、改正、改善をしていただくということは、やっぱり日常的にやっぱりこれからも続けていかなきゃならないというのが１つであります。２つ目は、今、私どもの町は第６期の介護保険にかかわる調査を行って、そして、それに伴う、町の方針を決めていくという、まさに佳境の状況でございますので、今言ったことも含めた、施設介護のみならず、在宅介護のきめ細かな方法というものをさらにさらに細かくつめていかなきゃならないのではないかというふうに思っております。１２月１日から特別養護老人ホームの個室１０床が増床されます。同時に、ショートステイ２床が増床されるし、デイサービスのスペースも幾分面積が広がってまいります。しかし、このことだけで我々の団塊世代が高齢期を迎える２５年後とか、あるいは２０年後の状況に到底かなえるものではないと思いますけれども、これも含めて、そして、これから在宅の状況等も含めて、よりきめ細かな福祉計画というものが必要になってくるんではないかなと思っておりますので、この辺もまた、皆さんのご意見をいただきながら、前へ進めていきたい。私は、この春の連休でも、前にも議会で言いましたように、「おじゃまします」ということで、緑丘地区と清住地区の高齢者世帯や、高齢者２人世帯を訪問したり、ついこの間も市街地区の高齢者のところも訪問してきました。実際にはまだまだ、介護している老老介護の中で介護している側がまいってくるという状況の中で、やっぱりもっともっとケアマネや、あるいは保健師や、ヘルパーたちとつないでいかなきゃならないことが日常的にたくさんあるんじゃないかということを本当に痛感して、職員につないでいっているわけですけども、今後一層そういったこともきめ細かく、安心してこの町で住み続けられる状況を地域の人とともにつくっていかなきゃならない時期じゃないかと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。