第8期介護保険事業計画について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「第８期介護保険事業計画について」５点のお尋ねがありました。第８期介護保険事業計画につきましては、４回にわたる策定委員会でご審議等いただき、素案ができあがっております。現在、広報やホームページで周知し、町民などからまちづくり意見募集を行っているところでございます。１点目に「計画実施に当たり４項目の基本方針をあげて第７期計画の取り組みが進行中ですが、この中で次期計画に向けた課題などはなかったか」のお尋ねがございました。次期計画に向けた課題はいくつかありますが、特別養護老人ホームは、要介護度３以上でなければ入所できないことから、要介護度が低い単身高齢者の住まい確保に向け、ケアハウスへの特例入所等について、検討していかなければならないものと考えています。また、介護予防の取り組みとして「いきいき百歳体操」など高齢者が歩いて通える身近な地域で「通いの場」が定着しておりますが、今後、７５歳以上の高齢者が増加する中、健康寿命の延伸、要介護高齢者の減少を図るため、地域における高齢者の「通いの場」を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病などの疾病予防・重症化予防を一体的に取り組んでいく必要があります。２点目に「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向けてアンケート調査を実施していますが、この調査から見えてきた特徴的な点は何か」とお尋ねがありました。第８期介護保険事業計画の策定にあたり、本年２月に在宅介護実態調査、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しました。要介護認定者への介護サービス利用についての問いでは、利用していないと回答した人が４２．１％と高い割合でしたが、これは身体的サービスの必要はまだなく、住宅改修や福祉用具の貸与サービスを受けるために、認定申請をする人が相当数いるという現状でした。また、施設入所の検討状況に関する調査では、施設入所を検討していない人は５７％、検討中もしくは申請済みと回答した人は３３．６％でした。施設入所を考えるタイミングはいつかとの問いでは、介護の必要が出てきたらとの回答が２７％で一番多く、考えることはないと自宅での生活を望む回答も２２．１％ありました。主介護者への同様の問いでは、身体的な介護や認知症への対応など介護に係る手間が増え、介護者の生活に支障が生じたり、体調悪化等が施設入所を検討するタイミングになるようです。この結果からは、要介護認定者は、できるだけ自宅での生活を望んでいるものの、家族に負担をかけたくないという思いが感じられました。３点目に「次期計画の中に、介護施策の基盤の一つになる施設の将来方向について触れることも必要でないか」とのお尋ねがございました。本町には、訓子府福祉会が運営する特別養護老人ホームや特定非営利活動法人が運営する障害者施設、民間事業所が運営する高齢者施設があります。これらの施設に関することは、法人等が運営していることから計画に触れることはしていませんが、今後、施設の老朽化による改修や設備更新なども予想されますし、本町の高齢者人口がピークを過ぎる令和７年度以降の介護サービス必要量によっては施設への影響も考えられますので、将来的には計画の中で触れていくことになるものと思われます。４点目に「次期計画の中で、保険料や利用者負担はどの程度になるとみているか。高齢者や利用者の不安や苦難に寄り添える計画であってほしいと願うがどのような見解を持っているか」とのお尋ねがありました。介護保険料については、令和３年度から令和５年度までの介護保険サービス量と地域支援事業の見込みを基に、３年間の介護保険事業費を推計し算出しています。介護保険事業に要する費用の財源は、公費と保険料に分かれており、その負担割合は法令で定められ、うち２３％を介護保険料として６５歳以上の第１号被保険者に負担していただくことになります。これにより、第８期介護保険料基準月額は５，６５０円程度になるのではないかと見込んでいます。第７期の介護保険料基準月額は４，８５０円でしたので、月額８００円、年額ですと９，６００円ほど負担が増えることになります。これは、サービス利用者の増加に伴い、保険給付費が増えていることに加え、介護給付費準備基金の減少によって、保険料の上昇分を抑えることができなくなったことが要因ですが、高齢者に寄り添った制度として持続していくには、それ相応の負担をしていただくことが必要なことと考えていますので、ご理解願います。利用者負担につきましては、介護サービスを利用した場合にかかった費用の１割、一定以上の所得のある被保険者の場合は２割または３割の負担となります。また、介護保健施設利用の場合は、居住費・食費など別途負担が必要になります。窓口等においては、相談に丁寧に応じている他、障害者控除証明書の全件送付など、常に利用者に寄り添った対応に心がけておりますし、今後も継続したいと考えております。５点目に「自治体としてできる介護従事者の確保や処遇改善についての考えはないか」とのお尋ねがございました。本町では、介護や福祉現場の職員から構成される地域介護力向上検討会議を組織し、施設が抱える人材不足をはじめとした介護分野における課題を共有し、解決のための施策や支援について検討しています。施設職員の募集広告費に対する助成や外国人介護人材受け入れに関する研修会への参加、離職を防ぎ、働きやすい職場づくりを進めるための事業所職員へのアンケート調査の実施、職員の学習の場の確保やスキルアップの研修会なども計画しております。今後も検討会議において、職員確保に向けた取り組みや研修会等への参加について、支援していきたいと考えております。なお、介護従事者の処遇改善につきましては、処遇改善加算制度が実施されていますが、制度の充実について国に働きかけていきたいと考えております。以上、お尋ねのありました５点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

議員がおっしゃっておりました地域包括ケアシステム、これが重症化ですとか予防を防ぐ上で必要な部分ということで、今後の取り組み、考え方、あとサポーターというか支援する部分の考え方というご質問だったかと思うんですけども、本町の場合、社会福祉協議会の方に生活支援サポーターという部分で委託をさせていただいております。そちらで一応今現在登録されている方が３９名ほどいらっしゃいます。その方たちを活用して予防、重症化予防ですとか、介護予防、そういった部分に努めていきたいというふうに考えておりますし、あと地域での活動の部分、いきいき百歳体操とかという部分なんですけども、実践会というか老人クラブですとか、あと町内、西地域集会所ですとか鉄北集会所ですとか、そういったところで憩いを含めた運動ということで活動をしております。現在１２か所ほどでやっておりますけども、そちらの停滞なく、あと拡充を含めて８期には努めていきたいというふうに考えておりますのでご理解ください。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

特養施設の部分で今後入所される人がいた場合、すぐ入居できるのかとか、あと利用料の負担の問題、あとそういった部分で今後を見据えた部分で、いろんな方の意見を聞いたらどうかというご質問だったと思います。実際、現在、特養の方では、当然、入りたいといっても、すぐ入れる状況ではないのが現実でございますし、先ほどアンケートでもお答えしましたように、サービス、認定は受けているけど、サービスは受けていない方も相当数いらっしゃいます。それでですね、老人クラブ等の意見というのも必要だと思います。今もやってない訳ではありませんで、高齢者支援の保健師の方が実践会、老人クラブの活動ですとか、地域の集まりにちょくちょくと社協の職員と一緒にですね、そういったところを回って意見を聞いております。実際、先月行いましたけども、いいね発表会というものを公民館で行いましたけども、その時にも町内で活動されている方たちが来て、コロナ禍で活動が停滞したんですけども、Ｚｏｏｍズ ー ムを使って、いろいろその方たちから意見というか声を聞いております。今後そういった部分も必要だということは、こちらの方も認識しておりますんで、議員おっしゃいますように、今後も地域の方に出向いてですね、皆さんの意見を聞いて、よりよいサービスにつながるよう努めていきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１１月２７日に３０周年記念式典が行われました。松田理事長があいさつや原稿の中で特徴的なことだけ言えば、この平成２７年以来の介護報酬の引き下げは極めて重要な状況で運営が厳しくなってきていると。確かに全国の産業別の賃金からしてみるとだいたい９万円低いというのが介護職員の実態です。しかし国はそれを認めようとしない。その中でもろに経営に影響してきているというのが状況です。我が町の静寿園の赤字経営についての基本的な考えは、やっぱり介護報酬というか介護職員の給料が高いんですよ、全国平均から見ても。しかしそれが悪ではなくて、実態としてそうしなければ集まらない。長続きしないということもありますから、私どもは議会の理解もいただいて、今年度から２千万円の補助をさせていただきました。これは令和３年度も引き続きこういった要望が出てくると思いますので、処遇改善ということが一つは非常に大事なんではないかと思っています。現にもう特別養護老人ホームの倒産、閉鎖が全国でもう１００件を超えているということがもう出てきていますので、立ち行かない状況。そして国は今何を考えているかということでいくとＩＣＴです。ＩＣＴを導入することによって、例えばロボットで介護のことをやらせる。とすると、逆に言うと１ユニットが９人だったのが１５人以下とかですね、そういう規制を緩和する状況によって、働く人たちの労働量とか労働の質が非常に増えてくるという状況ですので、非常に危機的です。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一つだけ、まさに住民の中に入り込んで、実践会、町内会連協の中でも問題提起をして、乗り越えていく。だから、国自身の考え方、市町村、北海道の考え方、同時に地域が変わっていかなきゃならないということをどう対応していくのかということです。これは若い世代ももう他人事ではないんだという意識付けをやっぱりしていかないと、己が変わっていかないと、町はよくならないと思っていますんで、町はその一翼を担いたいと思います。